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スタートアップ投資ガイドブック 単行本 – 2019/7/4
シード期、アーリー期からユニコーンへ――。
シリコンバレーにも精通した法務のプロフェッショナルが、急拡大を続けるスタートアップ投資・資金調達やCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)を運用するに際しての基礎知識を
「投資家・スタートアップ双方の観点」から一冊に凝縮した、業界待望のガイドブック。
「本当に難しいのは、大きく夢見ることではない」
ベン・ホロウィッツ(『HARD THINGS』著者・アンドリーセン・ホロウィッツ共同創業者)
――本書は、「スタートアップ」という仕組みに関与するのであれば知っておくべき、基本的な事項をまとめたものである。自らがスタートアップを主宰しまたは参画する場合はもちろん、
投資家――近時活発化しているコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)のような事業会社による投資も含め――として、
あるいは重要な取引先としてスタートアップと関わり合いになる場合でも、必ず知っておくべき「投資」と「他社との共同の取組み」という二つの視点から、ビジネスの現場で役立つ実践的な知識・知見を提供することを目指している。
「第1章 はじめに」より
シリコンバレーにも精通した法務のプロフェッショナルが、急拡大を続けるスタートアップ投資・資金調達やCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)を運用するに際しての基礎知識を
「投資家・スタートアップ双方の観点」から一冊に凝縮した、業界待望のガイドブック。
「本当に難しいのは、大きく夢見ることではない」
ベン・ホロウィッツ(『HARD THINGS』著者・アンドリーセン・ホロウィッツ共同創業者)
――本書は、「スタートアップ」という仕組みに関与するのであれば知っておくべき、基本的な事項をまとめたものである。自らがスタートアップを主宰しまたは参画する場合はもちろん、
投資家――近時活発化しているコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)のような事業会社による投資も含め――として、
あるいは重要な取引先としてスタートアップと関わり合いになる場合でも、必ず知っておくべき「投資」と「他社との共同の取組み」という二つの視点から、ビジネスの現場で役立つ実践的な知識・知見を提供することを目指している。
「第1章 はじめに」より
- 本の長さ436ページ
- 言語日本語
- 出版社日経BP
- 発売日2019/7/4
- 寸法15.1 x 2.5 x 21 cm
- ISBN-104822255905
- ISBN-13978-4822255909
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商品の説明
著者について
小川周哉(おがわ しゅうや)
日本国・ニューヨーク州弁護士。TMI総合法律事務所パートナー。2003年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年第二東京弁護士会登録。2014年、デューク大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了。同年ニューヨーク州弁護士資格取得。2014年、TMI総合法律事務所シリコンバレーオフィス勤務後、2015年からシリコンバレーのDraper Nexus Venturesにて勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ・VCファンドにまつわる業務、コーポレートガバナンス、株主総会や委任状勧誘、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
竹内信紀(たけうち のぶき)
日本国・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。TMI総合法律事務所パートナー。2006年筑波大学第一学群社会学類法学主専攻卒業、2007年東京弁護士会登録。2014年、ニューヨーク大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了。同年ニューヨーク州弁護士資格取得、2017年カリフォルニア州弁護士資格取得。2014年からパロアルトのウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ・アンド・ロザーティ法律事務所に勤務。現在TMI総合法律事務所シリコンバレーオフィスにて、スタートアップ・VCファンドにまつわる業務、クロスボーダーM&A、日米間を中心とするグローバル・トランザクションなどの実務に携わる。
荒井悦久(あらい えつひさ)
TMI総合法律事務所弁護士。2011年中央大学法学部法律学科卒業。2012年第一東京弁護士会登録、2013年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、会社法・金融商品取引法(特に開示規制・取引規制)関連業務を中心に、スタートアップ関連業務、コーポレートガバナンス、M&A、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
彈塚寛之(だんづか ひろゆき)
TMI総合法律事務所弁護士。2013年東京大学法学部第一類卒業、2014年東京大学法科大学院中退。2015年第一東京弁護士会弁護士会登録、2016年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ関連業務、知的財産(全般)、エンタテイメント、M&A、コーポレートガバナンス、株主総会や委任状勧誘、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
松村英弥(まつむら ひでや)
TMI総合法律事務所弁護士。2012年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2014年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2015年第一東京弁護士会登録、2016年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、M&A、スタートアップ関連業務、コーポレートガバナンス、株主総会や委任状勧誘、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
吉田昌平(よしだ しょうへい)
TMI総合法律事務所弁護士。2009年立命館大学法学部法学科卒業、2012年早稲田大学大学院法務研究科修了。2015年第二東京弁護士会登録、2016年よりTMI総合法律事務所勤務。TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ関連業務、M&A、コーポレートガバナンス、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。2019年より大手証券会社のグローバル投資銀行部門に勤務し、クロスボーダー案件を含むM&Aのアドバイザリー業務に携わる。
金澤久太(かなざわ きゅうた)
TMI総合法律事務所弁護士。2013年東北大学法学部卒業、2015年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2016年東京弁護士会登録、2017年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ関連業務、M&A、商事訴訟・非訟、コーポレートガバナンスなどの実務に携わる。近著として、「【法令ガイダンス】民法改正」LexisNexis AS ONE(2018)、『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック』(中央経済社、2018年)。
取出遼(とりで りょう)
TMI総合法律事務所弁護士。2013年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2015年早稲田大学法科大学院修了。2016年第二東京弁護士会登録、2017年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、クロスボーダーM&A、クロスボーダー取引、スタートアップ関連業務、一般企業法務、コーポレートカバナンスなどの実務に携わる。
日本国・ニューヨーク州弁護士。TMI総合法律事務所パートナー。2003年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年第二東京弁護士会登録。2014年、デューク大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了。同年ニューヨーク州弁護士資格取得。2014年、TMI総合法律事務所シリコンバレーオフィス勤務後、2015年からシリコンバレーのDraper Nexus Venturesにて勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ・VCファンドにまつわる業務、コーポレートガバナンス、株主総会や委任状勧誘、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
竹内信紀(たけうち のぶき)
日本国・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。TMI総合法律事務所パートナー。2006年筑波大学第一学群社会学類法学主専攻卒業、2007年東京弁護士会登録。2014年、ニューヨーク大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了。同年ニューヨーク州弁護士資格取得、2017年カリフォルニア州弁護士資格取得。2014年からパロアルトのウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ・アンド・ロザーティ法律事務所に勤務。現在TMI総合法律事務所シリコンバレーオフィスにて、スタートアップ・VCファンドにまつわる業務、クロスボーダーM&A、日米間を中心とするグローバル・トランザクションなどの実務に携わる。
荒井悦久(あらい えつひさ)
TMI総合法律事務所弁護士。2011年中央大学法学部法律学科卒業。2012年第一東京弁護士会登録、2013年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、会社法・金融商品取引法(特に開示規制・取引規制)関連業務を中心に、スタートアップ関連業務、コーポレートガバナンス、M&A、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
彈塚寛之(だんづか ひろゆき)
TMI総合法律事務所弁護士。2013年東京大学法学部第一類卒業、2014年東京大学法科大学院中退。2015年第一東京弁護士会弁護士会登録、2016年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ関連業務、知的財産(全般)、エンタテイメント、M&A、コーポレートガバナンス、株主総会や委任状勧誘、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
松村英弥(まつむら ひでや)
TMI総合法律事務所弁護士。2012年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2014年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2015年第一東京弁護士会登録、2016年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、M&A、スタートアップ関連業務、コーポレートガバナンス、株主総会や委任状勧誘、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。
吉田昌平(よしだ しょうへい)
TMI総合法律事務所弁護士。2009年立命館大学法学部法学科卒業、2012年早稲田大学大学院法務研究科修了。2015年第二東京弁護士会登録、2016年よりTMI総合法律事務所勤務。TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ関連業務、M&A、コーポレートガバナンス、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。2019年より大手証券会社のグローバル投資銀行部門に勤務し、クロスボーダー案件を含むM&Aのアドバイザリー業務に携わる。
金澤久太(かなざわ きゅうた)
TMI総合法律事務所弁護士。2013年東北大学法学部卒業、2015年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2016年東京弁護士会登録、2017年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ関連業務、M&A、商事訴訟・非訟、コーポレートガバナンスなどの実務に携わる。近著として、「【法令ガイダンス】民法改正」LexisNexis AS ONE(2018)、『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック』(中央経済社、2018年)。
取出遼(とりで りょう)
TMI総合法律事務所弁護士。2013年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2015年早稲田大学法科大学院修了。2016年第二東京弁護士会登録、2017年よりTMI総合法律事務所勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、クロスボーダーM&A、クロスボーダー取引、スタートアップ関連業務、一般企業法務、コーポレートカバナンスなどの実務に携わる。
登録情報
- 出版社 : 日経BP (2019/7/4)
- 発売日 : 2019/7/4
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 436ページ
- ISBN-10 : 4822255905
- ISBN-13 : 978-4822255909
- 寸法 : 15.1 x 2.5 x 21 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 117,723位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 67位会社法
- - 203位企業革新
- - 221位企業経営一般関連書籍
- カスタマーレビュー:
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2023年5月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ネット上にあるいろいろな情報のまとめとして読ませて頂きました。アメリカの実務のところが少し消化不良でしたが、読んで良かったです。
2019年7月29日に日本でレビュー済み
ようやく出ましたねえ、こういう本。とあるブログでおすすめされていたので即購入して完読しました。私自身ベンチャー企業でCFOを務めていますが、この本は実務的なスタートアップ投資の概説書として素晴らしいの一言です。
まず対象となる読者について。スタートアップに関わるすべての人で、スタートアップやその投資に関心があるが勉強はまだこれからという方、ある程度関わってはいるが、幅広に知識をブラッシュアップしておきたいという方でしょうか。あとは米国でのスタートアップ投資実務を知りたいという方。そしてCVC(事業会社によるスタートアップ投資)に関わっている方に対しても手厚く有益な情報がたくさん載っています。これは類書にあまりない特徴かもしれません。
なお、本書はスタートアップ投資の概説書であって会社の仕組みの入門書ではありませんので、改めて「会社とは? 株主とは? 取締役とは?」といった解説はありません。そもそも会社の運営とはどういうものなのかまったく知らない場合はまず会社法を勉強した方がいいでしょう。
次に構成について。4部構成で、1部がスタートアップの概要、2部が日本のスタートアップ投資、3部がアメリカでのスタートアップ投資、4部がオープンイノベーション(ここではスタートアップと大企業が協働して新たな価値を生み出すこと)となっています。この構成は結構ユニークで、類書だと例えば優先株式の説明ページでは日本の実務に触れたうえでアメリカの実務も簡単に解説されていたりします。本書では、日本は日本、アメリカはアメリカと記述を分けてしまうことで、「取りあえず日本の投資実務が知りたい。アメリカは別にいらん」人や、逆に「日本の実務は知ってるから別にいい。それより今度ウチの会社がアメリカのスタートアップに出資することになったからアメリカの実務・慣習を知りたい」という人にも、効率的に必要な部分だけを読めるようになっています。
そして内容面。1部ではスタートアップのエコシステムとそこに集うプレイヤー、ファイナンスの基礎概念、スタートアップ投資の意味合いなどが解説されます。特に、近年増加しているCVCのプレイヤーである事業会社について、一定の紙面を割いて取り上げられます。ここがなかなか良くできていて、特に事業会社が始めてスタートアップに投資することになったときの担当部署(経営企画室など)の方にはぜひ読んでいただきたい内容です。大企業とスタートアップの風土・文化の違いから生じる摩擦や困難さ、それらを克服するための実務上のアドバイスが特に有益です。
2部は日本のスタートアップ投資が取り上げられています。ここでの特徴は、2019年現在の最新の実務が十分に盛り込まれていること、さまざまな投資類型が幅広く解説されていることです。最新という点については、例えば業界の名著である2014年発行の磯崎哲也著『起業のファイナンス』においては「日本のベンチャー投資で優先株式が使われるのは珍しい」という記述があるのですが、2019年現在、この常識は完全にひっくり返っています。このように変化の激しい分野ですから最新の実務が網羅されているのは非常にありがたいことです。
3部ではアメリカでの最新の投資実務が記述されており、アメリカでの投資文化や日本との発想の違いなども多く言及されており、実際にアメリカの会社に投資する際の心構えとして非常に有用なアドバイスとなっています。
4部では近年増加している、大企業とスタートアップの各種の提携(資本提携や業務提携、共同開発など)が取り上げられており、それぞれの提携の意味、方法論、それらの契約の特徴や注意点が述べられています。特に、システム開発契約(特にアジャイル)についての記述が詳細だったのが印象的です。
注意点として、この書籍はスタートアップ投資を広く解説した概説書ですので、例えばバリュエーション(DCFや類似業種比較法)の具体的な手法とか、ストックオプションを税制適格にする要件とか、それぞれの投資手法に対する会計・税務処理の違いといった専門的な解説はありません。
最後に、この業界は非常に変化の速い業界なので、数年程度で既存の常識が陳腐化することもしばしばです。本書を読もうと思った方がこのレビューを2024年以降に読んでいる場合、内容が陳腐化している可能性がありますので、その後改訂版が出ているかなど、発行年にはご留意ください。
まず対象となる読者について。スタートアップに関わるすべての人で、スタートアップやその投資に関心があるが勉強はまだこれからという方、ある程度関わってはいるが、幅広に知識をブラッシュアップしておきたいという方でしょうか。あとは米国でのスタートアップ投資実務を知りたいという方。そしてCVC(事業会社によるスタートアップ投資)に関わっている方に対しても手厚く有益な情報がたくさん載っています。これは類書にあまりない特徴かもしれません。
なお、本書はスタートアップ投資の概説書であって会社の仕組みの入門書ではありませんので、改めて「会社とは? 株主とは? 取締役とは?」といった解説はありません。そもそも会社の運営とはどういうものなのかまったく知らない場合はまず会社法を勉強した方がいいでしょう。
次に構成について。4部構成で、1部がスタートアップの概要、2部が日本のスタートアップ投資、3部がアメリカでのスタートアップ投資、4部がオープンイノベーション(ここではスタートアップと大企業が協働して新たな価値を生み出すこと)となっています。この構成は結構ユニークで、類書だと例えば優先株式の説明ページでは日本の実務に触れたうえでアメリカの実務も簡単に解説されていたりします。本書では、日本は日本、アメリカはアメリカと記述を分けてしまうことで、「取りあえず日本の投資実務が知りたい。アメリカは別にいらん」人や、逆に「日本の実務は知ってるから別にいい。それより今度ウチの会社がアメリカのスタートアップに出資することになったからアメリカの実務・慣習を知りたい」という人にも、効率的に必要な部分だけを読めるようになっています。
そして内容面。1部ではスタートアップのエコシステムとそこに集うプレイヤー、ファイナンスの基礎概念、スタートアップ投資の意味合いなどが解説されます。特に、近年増加しているCVCのプレイヤーである事業会社について、一定の紙面を割いて取り上げられます。ここがなかなか良くできていて、特に事業会社が始めてスタートアップに投資することになったときの担当部署(経営企画室など)の方にはぜひ読んでいただきたい内容です。大企業とスタートアップの風土・文化の違いから生じる摩擦や困難さ、それらを克服するための実務上のアドバイスが特に有益です。
2部は日本のスタートアップ投資が取り上げられています。ここでの特徴は、2019年現在の最新の実務が十分に盛り込まれていること、さまざまな投資類型が幅広く解説されていることです。最新という点については、例えば業界の名著である2014年発行の磯崎哲也著『起業のファイナンス』においては「日本のベンチャー投資で優先株式が使われるのは珍しい」という記述があるのですが、2019年現在、この常識は完全にひっくり返っています。このように変化の激しい分野ですから最新の実務が網羅されているのは非常にありがたいことです。
3部ではアメリカでの最新の投資実務が記述されており、アメリカでの投資文化や日本との発想の違いなども多く言及されており、実際にアメリカの会社に投資する際の心構えとして非常に有用なアドバイスとなっています。
4部では近年増加している、大企業とスタートアップの各種の提携(資本提携や業務提携、共同開発など)が取り上げられており、それぞれの提携の意味、方法論、それらの契約の特徴や注意点が述べられています。特に、システム開発契約(特にアジャイル)についての記述が詳細だったのが印象的です。
注意点として、この書籍はスタートアップ投資を広く解説した概説書ですので、例えばバリュエーション(DCFや類似業種比較法)の具体的な手法とか、ストックオプションを税制適格にする要件とか、それぞれの投資手法に対する会計・税務処理の違いといった専門的な解説はありません。
最後に、この業界は非常に変化の速い業界なので、数年程度で既存の常識が陳腐化することもしばしばです。本書を読もうと思った方がこのレビューを2024年以降に読んでいる場合、内容が陳腐化している可能性がありますので、その後改訂版が出ているかなど、発行年にはご留意ください。
2020年7月12日に日本でレビュー済み
磯崎氏の著作以降、これらを超えるバイブル本がなかなかでてこなかったが、この本がそうなるかも・・・と思いました。もっと早く読むべきだった。Unequivocallyにコメントできます。良書です。
2019年12月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
テクニカルな部分だけでなく、投資の現場の感覚や目線を盛り込んだ良書です。端々にリアルに参考になる事柄が記載されています。スタートアップ投資の今を理解するのに良い書籍だと思います。
2020年1月28日に日本でレビュー済み
スタートアップファイナンスの全体像と留意すべきポイントが日米ごと体系的にまとまっており、解説も丁寧で素人でも分かりやすい。起業家や大企業のオープンイノベ担当者には大変役立つはず。
2019年9月5日に日本でレビュー済み
大企業のCVC担当者、CVCをやりたい人、さっき会社から「君、明日からCVCの担当者だからね」と言われた人がとりあえず知っとかないといけないことが、とても分かりやすく書いてあります。
特にスタートアップと投資家双方から見た資本政策の考え方、大企業がCVCで直面する課題、いろいろな投資手法と気を付けないといけないことが体系的に網羅されているところが良かったです。著者の実務感覚に基づいた「普通こうです」「こうなっている理由はこうだからです」という踏み込んだ記載は、担当者として会社や出資先と交渉する際の一つの判断軸になるのではないかと思いました。
特にスタートアップと投資家双方から見た資本政策の考え方、大企業がCVCで直面する課題、いろいろな投資手法と気を付けないといけないことが体系的に網羅されているところが良かったです。著者の実務感覚に基づいた「普通こうです」「こうなっている理由はこうだからです」という踏み込んだ記載は、担当者として会社や出資先と交渉する際の一つの判断軸になるのではないかと思いました。