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日本人が知らない近現代史の虚妄 (SB新書) 新書 – 2021/12/7

4.5 5つ星のうち4.5 278個の評価

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インテリジェンス・ヒストリーで近現代史を見直す

アメリカやヨーロッパで近現代史の見直しが進んでいる。「ヴェノナ文書」や、「リッツキドニー文書」といった機密文書の情報公開などにより、様々な事実が明らかになってきている。インテリジェンス・ヒストリーと呼ばれるジャンルが、これまでの歴史認識をアップデートしているのである。一方で、日本人はいまだに従来までの歴史観にとらわれている。本書は近現代史認識のグローバルトレンドをとらえ、国際社会で通用するために必須の知識が身に付く一冊である。


■目次 はじめに

第一章 冷戦終結と共に始まったヨーロッパの近現代史見直し
戦勝国のソ連も悪かった?
きっかけはベルリンの壁の崩壊
ソ連による「戦争犯罪」と、戦後の「人権弾圧」を告発する戦争資料館
ソ連軍によるポーランド将校虐殺事件を黙認した連合国
一九四三年四月 カティンの森事件【通説】【見直し】
立場をころころと変えるソ連
一九四一年六月 ドイツが独ソ不可侵条約を破棄【通説】【見直し】
ドイツとソ連から踏みにじられたポーランド
一九四四年八月 ワルシャワ蜂起【通説】【見直し】

第二章 独ソの戦争責任追及から始まった東欧「民主」革命
一九五六年のハンガリー革命と独立戦争
ドイツ映画『僕たちは希望という名の列車に乗った』の意味すること
バルト三国の「人間の鎖」運動
ヤルタ会談でソ連の侵略を容認したルーズヴェルト
一九四一年八月 大西洋憲章 【通説】【見直し】
ヤルタ合意を謝罪したブッシュ大統領

第三章 ソ連と共産主義の責任を追及する欧州議会
第二次世界大戦勃発八十年で欧州議会が決議
一九四一年十一月 ニュルンベルク裁判【通説】【見直し】
共産主義に対する裁判を求める国際アピール
ソ連・共産主義の「犯罪」を教えよう
欧州議会とロシアで対立する歴史観
戦勝国史観は破綻しつつある
樋口中将の功績を後世に伝えよう

第四章 「強い日本派」と「弱い日本派」
初代国連大使の叫び
アメリカは一枚岩ではない
ニューディール連合
一九三七年十月 ルーズヴェルト米大統領の隔離演説【通説】【見直し】
日中和平交渉を妨害したソ連
一九三七年七月 日中戦争開始【通説】【見直し】
外務省、陸軍、海軍に浸透していた親ソ派
ソ連こそ理想を目指す国という誤解

第五章 東京裁判は間違いだった?
ルーズヴェルトの国際秩序構想の挫折
東京裁判と国際法
パリ不戦条約で合意されたこと
自衛か侵略かの認定の問題は「裁判に付し得ない」
マッカーシーの告発とその失敗

第六章 ヴェノナ文書と米国共産党調書
モスクワで公開された「リッツキドニー文書」
リッツキドニー文書からヴェノナ文書公開へ
アメリカ以外も機密文書を公開
「インテリジェンス・ヒストリー」という知的武器
米国共産党調書
日米の対立を煽り、敗戦革命を引き起こせ
統一戦線工作
シナ事変を契機に本格化した反日宣伝活動
一九三八年八月 アメリカで日本の対中政策への非難が強まる【通説】【見直し】

第七章 変わりゆく「リメンバー・パールハーバー」
誰がアメリカで反日を煽ったのか
一九四一年 四月 JB355(日本本土爆撃)計画【通説】【見直し】
在米日本資産凍結
一九四一年七月 アメリカが在米日本資産を凍結
スターリンの工作員
一九四一年十一月 ハル・ノート【通説】【見直し】
日米は共に国益を追求した
一九四一年十二月 真珠湾攻撃【通説】【見直し】

第八章 敗戦後の日本の命運は誰が決めたのか
ソ連の圧倒的な一人勝ち
一九四五年二月 ヤルタ会談【通説】【見直し】
アメリカ外交団を仕切ったアルジャー・ヒス
マンハッタン計画に参加していたソ連の工作員
一九四二年十月 マンハッタン計画【通説】【見直し】
CIAの前身は、ソ連の工作員の巣だったOSS
日本を降伏させるな
一九四五年五月 ドイツ降伏と無条件降伏【通説】【見直し】
日本は無条件降伏をしていない
重光葵の奮闘
一九四五年八月 日本がポツダム宣言を受諾【通説】【見直し】
トルーマン政権下で「弱い日本派」が台頭
中国の建国と朝鮮戦争が転機だった
一九五〇年六月 朝鮮戦争勃発【通説】【見直し】

おわりに──頼りになる同盟国になれば近現代史の評価も変わってくる
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商品の説明

著者について

1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを経て2016年夏から本格的に評論活動を開始。主な研究テーマは近現代史、外交・安全保障、インテリジェンスなど。社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。産経新聞「正論」執筆メンバー。「江崎塾」主宰。2020年 フジサンケイグループ第20回正論新風賞受賞。主な著書に『日本は誰と戦ったのか』(第1回アパ日本再興大賞受賞、ワニブックス)、『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』(KADOKAWA)、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(PHP新書)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ SBクリエイティブ (2021/12/7)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2021/12/7
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 224ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4815611823
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4815611828
  • 寸法 ‏ : ‎ 11.4 x 1.5 x 17.3 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.5 5つ星のうち4.5 278個の評価

著者について

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江崎 道朗
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江崎道朗(えざき みちお) 

1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。現在、評論家。

2014年5月号から『正論』に「SEIRON時評」を連載中。

著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社新書)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)ほか多数。

公式サイト ezakimichio.info

チャンネルくらら で動画を配信中

https://www.youtube.com/channel/UCDrXxofz1CIOo9vqwHqfIyg

カスタマーレビュー

星5つ中4.5つ
5つのうち4.5つ
278グローバルレーティング

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上位レビュー、対象国: 日本

2024年1月31日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
今日のロシア・中国でも変わらないが、手段を選ばない非人道的なロシアや中国の情報戦と宣伝戦がいかに当時列強の近現代史に影響を及ぼしていたか、この著者は鮮やかに描き出した。

アメリカのルーズベルト政権だけでなく、日本の近衛政権の中枢部にまでロシアのスパイが忍び込んで政権を動かし、ひいては両国を日米開戦に駆り立てていく裏の立役者になっていたかが資料に基づいて描き出されている。もちろん、欧米列強の資本主義や植民地政策の横暴や人種差別などもひどいものであり、それにつけこまれるのだが、日本の全体主義化していく国家もインテリジェンスに欠け、またその重要性を軽視し、独断的な思い込みで、場当たり的な外交や軍事行動をするように翻弄されてるのだ。

国際情勢に対して日本はどう対応をどうするか、それは軍事・経済の安全保障の問題として今日の我が国の外交にとっても最重要な課題である。この著者はけっして過去の歴史だけを語っているわけではないのである。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2021年12月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
17世紀まで世界の辺境にすぎなかったヨーロッパの国々が、いつの間にか、ヨーロッパ
の大国が世界の大国となり、国際社会の揉め事は、主権国家どうしの「戦争」によって
決着をつけることとなった。

1914年、第一次世界大戦が勃発し、英仏露と独墺の5大国が総力を出して衝突し、当初
はドイツ強権であったため膠着状態となりましたが、英仏露の連合軍に合計27か国が加
わり、敗れた同盟軍は4カ国のうちドイツ・オーストリア・トルコの3カ国は極限まで
全て壊滅した。

また、10月革命とも呼ばれる1917年10 月( 旧暦)に、レーニン率いる極左政党ボリシ
ェヴィキが暴力によって政権を奪取したロシア革命への干渉戦争においては、アメリカ
は「役立たず」であっため、英仏は戦争目的を切り替え、北はフィンランドから、バルト
三国のエストニア、ラトビア、 リトアニア、そして南はポーランドまでの計5カ国をソ
連から切り離して独立を認めさせ、レーニンと和睦し引き揚げるに至っている。

さらに、第二次世界大戦の発端となった独ソ不可侵条約秘密議定書には、ポーランドの
西はドイツ領、 東はソ連領にすることや、バルト三国、 フィンランドなどをソ連の支
配下に置くことが決められていて、それに反発した英仏による宣戦布告によって大戦は
始まったのである。

国際社会には、警察も裁判所もありません。何か揉め事が起きると、主権国家どうしの
「戦争」によって決着を付けます。

自力救済を行えない国は、国と標榜していても主権国家であり得るバズもなく「植民地」
にすぎない。アフリカ、中南米、アジアの国々は、ヨーロッパ 人に「植民地」にされ、
「戦争」を行う特権はなく、文明人ですらない扱いなのである。

詰まるところ、戦勝国史観による「膨大な弔いの犠牲者」を出すことも正当化される近
代史がこれまで築かれてきたと言っても良い。

その意味でいえば、英仏のブルジョア植民地支配に飽くなき抵抗は、ブルジョワジーの
国家機構を破壊し、プロレタリア独裁の確立こそ、コミンテルン醸成の素地である。

プロレタリアの大衆は、自然発生的には「組合主義」的意識しかもちえず,したがって
そのままでは「革命的でありえない」ため,外部から「共産主義」的意識をもたらし,
これを「革命」的に展開し、職業革命家による少数精鋭主義の独自の「前衛党組織論」
を打出したのである。そのことは、ボルシェビキ革命(10月革命)によって、コミンテ
ルン史におけるターニングポイントを向かえたとも言える。

ボルシェビキ革命後,この「前衛党理論」を模範にしてコミンテルンの指導下に各国に
共産党が組織される。実際、ロシア共産党(ボリシェヴィキ)の呼びかけに応じてモス
クワに19の組織またはグループの代表が集まり創立されて、裏舞台の諜報・スパイ活動
が盛んに行われることとなった。「革命」は「戦争」を醸成し、文明的利器ともいえる
「戦争」は裏舞台の支柱となったのである。

その上で、「戦争」を利器とするような「膨大な弔いの犠牲者」を出すことも正当化さ
れるような、近代史は見直されなければならない。

江崎道朗氏の言葉を借りるとするならば、歴史認識についても「グローバル・トレンド、
世界の大勢を見極める」ということになろうか。

本書では、ハーヴェイ・クレア(エモリー大学名誉教授)とジョン・アール・ヘインズ
(連邦議会史料部「二十世紀政治史担当主任歴史官」)が米国共産党に関する秘密文書
を発見したときの様子を劇的に伝えている。

クレアたちは「リッツキドニー文書」を使って「アメリカ共産党とコミンテルン」の様
相を克明に語る。また、同文書に触発され、戦時中にアメリカ陸軍情報部がソ連と米国
内のスパイとの暗号電報を傍受し、解読した機密文書「ヴェノナ文書」を公開するに至
っている。

そのことは、第二次世界大戦中、F・Dルーズヴェルト「民主党」政権内部に、ソ連のス
パイや工作員が入り込み、アメリカの対外政策を舵取りに影響を与えてきたこと――、
何より、ソ連のスパイたちが意図的に反日感情を煽り、日米戦争へと誘導したことも判
明しつつある。

ルーズヴェルト「民主党」にいかにコミンテルンが浸透してきたか、その残像が色濃く
オンパレードとして本書後半で語られている。極めて「計算高く」コミンテルンは「裏
舞台」で立ち回っているか。
今や、ハイブリッド戦争という域にあり、どこに「レッドライン」があるか、健全な諜
報は推奨されるとしても、本書はその踏み台としての一助を担っている。
39人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年9月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
私の育った半世紀ほど前は近代史を授業で習わないことが普通で、大東亜戦争前後のことを知らずにいました。この本はその辺りの出来事をエビデンスを元に説明されているので自虐的思考に至った経緯等がよく分かり参考になった。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2023年2月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
学校では教えない歴史の裏側。占領直後に重光葵の果たした役割など、歴史を知らない自分には、初めて知った事ばかり。たった一人の人間が、歴史の転換点で大きな役割を果たす事があるのですね。その時、こういう人が居なかったら、と思うとゾッとする。ただ、そういう人間を生んだのも、日本という国の、深い歴史と伝統が育んだ物なのでしょう。ヴェノナ文書など、最新の資料に基づく分析は、傾聴に値する。日本人に広く読んで欲しい一冊。特に、政治家の方々にね。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2022年1月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
アメリカやヨーロッパでは、戦中戦後当時に機密とされた文書が最近公開された事によって近現代史の見直しが進んでいる。具体的にはリッツキドニー文書、ヴェノナ文書、米国共産党調書といったものがある。これに対し、我が国では相変わらず東京裁判史観や自虐史観といったいわゆる「先の大戦で日本は近隣やアジアの国々に悪い事ばかりをしてきた」、「だから日本は戦力不保持の憲法9条を堅持するべきだ」といった思想が普遍的である。
 連合国の占領政策によって植え付けられた日本を貶めるこれらの洗脳は、敗戦から75年以上経過した現在も解かれる事無く日本人の心を蝕み続けている。殊最近の国際情勢に限って言えば、中国の新疆ウイグル自治区に対する人権侵害、台湾統一の軍事的脅威とそれに続く南西諸島の支配、北朝鮮からのミサイルという風に、戦後かつてない程の軍事的脅威に晒されているにも拘らず何ら危機意識が感じられない。これを平和の毒、平和ボケと言わずに何と言えようか。現に石垣市にお住まいの方から聞いた話では、南西諸島近海の日本の主権は中国に完全に侵されて日本の漁船は自由に漁が出来なくなっているそうである。
 これに対する日本政府の外交姿勢はいかにも軟弱だ。2021年12月18日付産経新聞の朝刊には「対中非難決議 今国会見送り 茂木氏『タイミングの問題』」という見出しの記事が載っていた。北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をめぐる政府の対応の結論が出ていない為だという。外交ボイコットに対しては日本独自の結論を出すのに時間がかかると言う。そもそもオリンピックは平和の祭典ではないか。人権という普遍的な価値観を否定する国の首脳に栄誉を与えてはならない。結論に時間を掛ける程、北京冬季五輪を支持するという誤ったメッセージを与えるだけではないか。また尖閣諸島付近の中国公船による領海侵犯は常態化している。これに対しても何ら有効な外交手段を講じていないと言わざるを得ない。領土、領海、領空を守る事は、国益の根幹に関るもので、一ミリたりとも妥協してはならない。平和外交は結構であるが、厳しい国際関係では却って仇になる。「日本は戦う気はないから何をしても攻撃して来ないだろうと」思わせているのが現状の外交としか思えないのである。これでは国益を損ねるばかりである。以上前置きが長くなったが、最近の外交情勢に対する私の思いを述べた。
 本書では、冷戦終結と共に始まった近現代史の見直しを本文で説明し、その後「通説」と「見直し」という対比で分かりやすく解説されているのが特徴的だ。この通説と見直しは17項目指摘されているが、日本の敗戦と戦後の歩みで特に関連しそうな点について列挙してみると以下の通り。

・大西洋憲章
 英米両国は大西洋憲章を公表し、領土不変更を約束していたが、ヤルタ会談においてポーランドや日本の千島列島をソ連領とする事を容認し、自ら大西洋憲章を踏みにじった。

・ルーズベルト米大統領の隔離演説
 支那事変勃発のわずか三ヶ月後に隔離演説。しかも日本が中国と和平交渉を行なっている最中の事。その後もルーズベルト政権は対日圧迫外交を推進し、日本でも反米感情が高まり、結果的に日米戦争へと発展した。ルーズベルト大統領はソ連と手を組んで日本を弱体化しようとしていたのである。

・日中戦争開始
 軍部の圧力に屈して戦線拡大政策に舵を切り、中国との全面戦争に入ったというのが通説。しかし、ソ連が大量の軍事物資を中国側に提供する事で日中の和平交渉を妨害し、日中戦争を長引かていた事が判った。

・日本本土爆撃計画
 真珠湾攻撃の四ヶ月以上も前に、ルーズベルトは日本空爆計画を承認していた。
 アメリカの世論も軍も戦争に反対だったのにである。

・ハル・ノート
 1941年11月の時点で、日米両国は戦争を避けるべく努力を続け、アメリカは穏当な暫定協定案を用意していた。その方針は突然変わり、26日、極端に強硬なハル・ノートが提出される。提出の前日に届いた、ソ連工作員の手による公電がその転換の要因となった。

・ヤルタ会談
 ルーズベルト大統領率いるアメリカの外交団は、ソ連の工作員が事実上仕切っていた。この会談でルーズベルト大統領はアジアをソ連に売り渡した。ソ連の秘密工作は、戦後の国際秩序と日本の命運に深刻な影響を及ぼしたのだ。

・ドイツ降伏と無条件降伏
 ソ連は連合国による国政の直接統治、いわゆる「無条件降伏」しか認めないとする強行な対日和平方針をアメリカに維持させることによって、日本が降伏を躊躇するよう仕向けていた。ドイツ降伏から三ヶ月後の8月8日に対日参戦できるようにするため、ソ連は日本降伏の引き延ばしを工作していたのだ。

・朝鮮戦争勃発
 アメリカは日本の弱体化を目的とした占領政策を転換し、日本共産党の関係者を公職から追放し、警察予備隊の組織を指令した。日本を軍事的に強化しなければアメリカは朝鮮半島で戦えない事に気付いたのである。アメリカは敵と味方を間違える天才と言えよう。

 これらの近現代史の見直しを通して共通しているのは、ソ連共産党の巧みな戦略と外交の強かさで、自由主義陣営のイギリス、アメリカ、日本がそれに翻弄されて、ソ連の一人勝ちであったという事だ。そして現在の日本はソ連外交の残滓から抜け出せず、みすみす国益を失い続けているという現状だ。そうした歴史を知らされず、戦後の教育で学ぶ歴史を信じて日本人としての誇りを持てないでいる。このままで良いはずがない。たった一度の敗戦で国の存亡の危機にまで追い詰められるのは何とも口惜しいではないか。
 著者は本書をこう締め括っている。
「自由と民主主義に基づくインド太平洋地域の発展を願う私としては、『強い日本がアジアに平和と安定をもたらす』という考え方で日本は進んでいってほしいと思っていますが、読者の皆さんはいかがでしょうか」
「日本も歴史認識問題について、事実に基づく歴史研究を進めるとともに、外国のインテリジェンス活動には強かに対応できるようになっていきたいものです」
私も全く同感。自国に誇りを持てる教育が重要と考えるものである。
18人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2022年6月16日に日本でレビュー済み
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明らかに歴史感が変わります。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2022年9月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
第二次大戦時,コミンテルン暗躍やルーズベルト大統領によって真珠湾攻撃が仕組まれたものであることは以前から知られていましたが,関わった人物等その詳細やインテリジェンスの大事さがよく分かる本でした。新しい書にしては全体像が見えないので少し残念でしたが,より細部に興味がある人に向いているように思います。

全体像を知るには本書だけでは無理です。
最新の著書で無理ということは,日本人の想像を超えて欧米人はしたたかだということもあるのでしょうか。
未だ自虐史観に満ちた教科書が書き替えられてないことやNHKなどのマスコミ報道に改めて怒り心頭です。

後記)2017年,江崎氏は,第 9 回「東京裁判」研究会 「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」を発表しておりこれを読んで氏の功績が分かりました。
ご著書「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄 (祥伝社新書)」のKindle版がないので読んでなく誤解したようです。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2022年3月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
旧ソ連共産党が、第二次世界大戦開戦と戦後処理に大きく関わっていたという内容でした。日本の反米感情、アメリカの反日感情をうまく利用し、ソ連は自国に有利な状況を生み出していったことがわかります。教科書の近現代史からは得られない新しい視点が得られると思います。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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