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本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2) 単行本 – 2013/2/28

4.4 5つ星のうち4.4 187個の評価

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「戦後日本」最大の闇に迫る!

なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか?
なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか?

基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、
現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが
在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。
ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は
「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!


◎目次
PART1 日米地位協定Q&A

1: 日米地位協定って何ですか?
2: いつ、どのようにして結ばれたのですか?
3: 具体的に何が問題なのですか?
4: なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか? その法的根拠は何ですか?
5: 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか?
6: オスプレイはどこを飛ぶのですか? なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか? また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか?
7: ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか?
8: どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか?
9: 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか?
10: 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか?
11: 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか?
12: 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか?
13: フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか? ASEANはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか?
14: 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか?
15: 日米合同委員会って何ですか?
16: 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか?
17: なぜ地位協定の問題は解決できないのですか?

PART2 「日米地位協定の考え方」とは何か

資料編 「日米地位協定」全文と解説
〇日米地位協定 〇日米安保条約(新)

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戦後史の正体 日米地位協定入門 検証 法治国家崩壊 核の戦後史 日米合同委員会の研究
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内容紹介 元外務省・国際情報局長「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、日米関係と戦後70年の真実について語る。 なぜ米軍は危険なオスプレイの訓練を日本でできるのか? 現代日本のさまざまな問題の源流、日米地位協定の真実に迫る。 「戦後史の正体」「日米地位協定入門」につづくシリーズ第3弾! 大宅賞作家が戦後最大の事件「砂川裁判」の真実にせまる。 なぜ核兵器のない世界は実現されないのか、なぜ日本は脱原発に踏み切れないのか。Q&A形式で原爆と原発の必須知識を提供する。 日米合同委員会では何が話し合われているのか――国民の目の届かない密室で日本の主権を侵害する取り決めを交わす実態に迫る。
日米指揮権密約の研究 朝鮮戦争はなぜ終わらないのか 9条入門 密約の戦後史 日米同盟再度のリスク
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内容紹介 日米の秘密の取り決め、「指揮権密約」はいかにして結ばれた、日米政府は何をしてきたのか? 戦後日米関係の“真実”に迫る。 これまであまり論じられてこなかった朝鮮戦争と日本の安全保障体制の関係についてときほぐし、進むべき日本の未来を展望する。 戦後日本の象徴として支持されてきた憲法9条の誕生と「マッカーサー」「昭和天皇」「日米安保」との相克を巡る成立初期の物語。 日本の米軍基地が単なる米軍の出撃基地ではなく、かつての戦争において核戦争を想定した出撃・訓練基地となっていた事実を暴く。 米軍が日本全土に核が搭載可能な新型ミサイルを配備しようとしている。気鋭のジャーナリストがその全貌を報告し、警鐘を鳴らす。

商品の説明

著者について

前泊博盛(まえどまり・ひろもり) 1960年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。2004年、「地位協定取材班」として、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。著書に『沖縄と米軍基地』(角川書店)、『もっと知りたい! 本当の沖縄』(岩波書店)、『検証地位協定 日米不平等の源流』(共著、高文研)など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 創元社; 初版 (2013/2/28)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2013/2/28
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 397ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4422300520
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4422300528
  • 寸法 ‏ : ‎ 13 x 2.4 x 18.8 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.4 5つ星のうち4.4 187個の評価

著者について

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矢部 宏治
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上位レビュー、対象国: 日本

2024年4月6日に日本でレビュー済み
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悪名高い「日米地位協定」。
何故米軍関係者は「法的特権」を受けているのか? その基本知識を「基調講演」を受けて法的・歴史的に検証した良書。
日本を舐めるなよ、ヴェトナ戦争の落ちこぼれ自称「ジャパン・ハンドラー」三流米兵アーミティジ!
彼等「知日派≠有識者」の言うことはあくまで「米軍≠軍産複合体」の利権に基づく「提言≠脅し」であり、その判断は日本政府が決めることだ。しかし、現状は彼等の「提言」を米政府(国務省、国防省)の意思と見なし、唯唯一抱く抱くと従っているのが現状だ。
悲しいかな、それが「日本政府」の現状だ。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年8月25日に日本でレビュー済み
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戦後この日本を復興させる為とはいえ、これまで秘密裏に、日本国にとってはよろしくない事柄が強要され存在するということを、日本国民は理解しておかなければならないという事を改めて認識させられましたね。
11人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2023年9月10日に日本でレビュー済み
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このような主権国家として根幹をなす問題に無関心でいてはならない。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2013年4月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
 2013年、前泊博盛氏による編著書です。

 結論から書くと、「☆5超」の名著。全国民必読です。
 「関心のある方」は、すみやかに、本書を読んでください。
 既に色々書かれているので、私は、「関心の薄い方」「読もうか迷っている方」向けに、レビューを書かせていただきます。
 少しでも関心を持っていただけたなら、じっくり本書を読んで頂きたいです。

【1: どーでもよさそうなところに、重要な内容をブチ込みます】

 関心の薄い方は、こう思ってませんか?
 「安保は重要。地位協定は、ピンと来ない、どーでもよさそう。」 

 話を変えて、「合衆国大統領」は、どうでしょう?。。。みなさん、重要人物だと思いますよね。
 「合衆国国務副長官」は、どうでしょう?。。。「ピンと来ない。」「どーでもよさそう。」と思われるのでは?
 それでは、ブッシュ政権時の国務副長官は誰でしょうか?。。。アーミテージです。(苦笑)
 ちなみに、フィリピンからの米軍撤退の際、米国代表で交渉していたのもアーミテージで、当時のポジションは国防次官補です。(苦笑)

 このように、国務副長官とか地位協定とか、一見どーでもよさそうなところに、大変重要な内容をブチ込みます。

【2: 沖米地位協定ではなく、あくまで「日米」地位協定です。】
 「在日米軍の問題 = 沖縄の問題」と思ってませんか? 
 あくまで、「日米」地位協定なので、沖縄で可能なことは本土でも可能です。だから、本土でオスプレイが飛びます。
 今まで、沖縄だけで行ってきたことが、これから本土でも実施されることを示しています。いわゆる「本土の沖縄化」です。
 (米国本土でもハワイでも、オスプレイ低空飛行訓練は実施されてません)

【3: タイトルどおり、日米地位協定は憲法よりも上位に来ます】
 詳しい流れは、本書を読んでください。
 なお、現行の日米同盟の状態のまま、憲法96条を改正した場合、「GHQ憲法」から「現在の米国政府が制定した憲法」へと変えやすくなるだけでしょう。

【本書を既読の方へ:Q&A 3について】
 横田・横須賀・厚木・座間は、地理的に見ると「首都周辺の占拠」なのですが、厳密に言うと「皇居周辺の占拠」だと思います。
 そう捉えると、天皇を処刑することなく(= 1億総玉砕を防ぎつつ)、ウォルフレンの言う「天皇-官僚システム」を乗っ取ったも同然ですよね? 
(参考: ルース・ベネディクト「日本人の行動パターン」、カレル・ヴァン・ウォルフレン「日本 権力構造の謎」)

【最後に】
 普通の米国人は、地位協定どころか沖縄すら知りません。
 変な矛先を向けるのではなく、周囲のまともな米国人に教えてあげてください。
35人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2020年9月19日に日本でレビュー済み
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沖縄の人々を苦しめる地位協定に強い反感があり、タイトルに惹かれて購入したが、決して詠み易い内容ではなく、途中からは勉強のつもりで読み進めた。構成に難があるのか、重複する記述も目立ち、スラスラ読めたわけではないが、全く認識のなかった横田ラプコンに関する知識をはじめ、実際に勉強になった。地位協定が、沖縄だけの問題でないことが、よく理解できる。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2013年4月26日に日本でレビュー済み
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この本を読み進んでいくうちに、いったいこの国=日本国の総理大臣、政治家、官僚は
誰の為に仕事をしているのか?と腹立たしくなり、そして呆れ返りました。
この感覚は、孫崎享氏の「戦後史の正体」を読んでいる時と同じでした。
この本も、全編において、腹立たしく、呆れ返るのだが
元東京都知事石原慎太郎氏がアメリカで、尖閣諸島を購入すると発表したことに
ついて書かれているところでした。
なぜ?そこなの?このレビューを読んで頂ける方の中にいると思いますが
偉そうなことを云うわりには、横田基地のことなど、全く手を付けないからです。
首都東京の上空にも、沖縄上空にも、米軍が支配している空域があるそうです。
東京都にある横田基地の周辺は、沖縄普天間基地周辺と同じように
住宅街、学校の上空を米軍機が飛んでいるのです。
この本を読んで初めて知りました。
東京都の目の前にある、米軍基地には目もくれず、東京都は全く関係ない、近くもない
尖閣諸島を購入すると、メディアで日本全国に知らしめ
国=政府がやらないなら東京都が日本を代表して、中国に対抗するのだと
犠牲的精神を発揮している様な態度をとりました。
この様な意思表示は、「中国に負けるな!」「尖閣諸島は我が国の領土だ」という
世論の後押しがある事を計算に入れての行動であり
イージーな態度の表明、意思表示なのです。
横田基地の周辺住民から米軍に対して要請がないわけありません。
しかしこの様な、世論の後押しがなく、マスメディアで報道もされない
イージーでない事は、手を出さない。
今の東京都知事も、道路公団民営化など世論が後押しするこはやりました。
東京都へのオリンピック誘致などもそうですよね!
しかし、横田基地に対する周辺住民の要請は聞き入れますか?どうでしょう?
この一例は、国会議員、官僚がやっている事の縮小版なのです。
日本が米軍に対して、何も言えない、何もしない、裁判権すら放棄するという
長い物には巻かれろ!という空気が、70年経った今でもなお
外国軍=米軍が日本国に駐留している現状を許しているのだと
思い知らされました。
フィリピン、イラクがアメリカと交渉して、米軍を撤退できたのに
なぜ?日本でできないのか?やろうとしてないからでしょう!
更に日本では、アメリカに不利な情報はマスメディアTV、ラジオでは
全く報道されない→知らない→世論が高まらない。
今の中国、韓国に関する報道に対する、日本人の反応を見ていたら
偏らない本当に正確な報道がされれば、反米軍基地、
反日米地位協定の世論は一気に高まり、属国日本から本当に
主権を回復した日本になるのではないかと思いました。
日本国はこのままで良いのか?日本人一人一人が考える時期に
来ているのではないかと、つくづく考えさせられる本でした。
日本人一人一人が考え行動する事が、日本を替え
アメリカに嫌われる政治家が、日本を今の現状を
替えられるのではないかと思いました。
日米地位協定入門のレビューでなくなったかな?
28人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年2月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日米安保条約に基づいて定められた日米地位協定、地位協定の「実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する」協議機関である日米合同委員会における合意が、いかに対米従属的で、日本の平和主義や民主主義と対立するものかを論じていく。
 「そうだったのか」と思う箇所が多い。一番驚いたのは、実は「成田国際空港(千葉県)の総面積は九四〇ヘクタール。嘉手納飛行場の約半分しかありません。(p.391)」という箇所。嘉手納はそんなに広いのか。
 示唆に富むが、事実と推論が混ざっている箇所があり信頼性を損ねる。例えば、外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」について、「作成されたのは一九七三年のこと」であり「この文書がなぜ作成されたかということが、この日付からうかがえる(p.301)」としつつ、沖縄返還にともなう「問題の発生を予想した外務省が、対応策を論じるための裏マニュアルを作った。それが『日米地位協定の考え方』だったのです。(p.303)」と断言してしまう。また、ここまで言って大丈夫かという箇所も。例えば、「国内に巨大な外国軍を駐留させ、一〇万人近いその関係者たちに治外法権をあたえつづけた結果、日本の国内法の体系は完全に破壊されてしまいました。(p.233)」「砂川事件における『統治行為論』、伊方原発訴訟における『裁量行為論』、米軍機爆音訴訟における『第三者行為論』など、あとになってわかったのは、それらはすべて素人の目をごまかすための無意味なブラックボックスでしかないということです。(pp.259-260)」「結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた、そうした『アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある』という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。(p.267)」。本書の主張の大筋には賛成するが、こういう点は問題だろうと思う。本書を批判する人はこういうところを見逃さないだろうと思うし。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2020年7月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
「日米地位協定」を支持するか否か、それは、売国奴か、愛国者かの試金石である。
日本にはかつて治外法権を取り除くために条約改正に向けて闘った歴史がある。そしてアジア開放をうたって英米帝国主義と闘った歴史がある。
それを、無意味なもののと全て投げ棄ててしまうか、そこに一片であれ理を認めて懐に抱くか。
「日米地位協定」を支持する者がどちらに与する者かは言うまでもない。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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