日本の99.7%が中小企業で8割の人が働いている。一方で中小企業は規模が小さいことで利益の絶対額が少なく設備・人材への投資が出来ず輸出も出来ない為、売上や賃金アップが出来ない構造的な問題があるとの主張。中小企業は統合することで規模を獲得でき利益の絶対額も増えるのでこれまで買えなかった設備を導入出来たり、人材投資へも資金を回すことができ、結果的に競争力も増すという話でした。ポイントは従業員の雇用が失われるわけではなく統合先の企業で働く、もしくは一時的に職を失っても統合により社会全体の賃上げが進めば再就職でより高い賃金を得られるようになるということ。また、中小企業基本法の優遇策により小規模を維持することにインセンティブがある状況になってしまっているが規模を拡大する政策、例えば最低賃金のアップなどで統合を促す必要がある。そうしないと2020年時点で労働者一人当たり社会補償費時給あたり1000円ちょっと、2060年で2000円ちょっとという負担金を支払えない。
個人的には2021年から2022年半ばにかけてアメリカで生活していましたが、2016年と比べて日本は物価や給与で2倍ほどの差をつけられたな、と身をもって痛感し、どうしたらいいのだろうと一日本人とし日本の未来を憂いでいたので、この本のソリューションは目を開かせるものでした。
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