一般的に「食料危機」とは、地球に住む80億人の食料を賄い切れない問題を指すが、これは「外国の問題」ではないと筆者は警告する。
農林水産省が発表するカロリーベースの食料自給率は、1965年に73％あったものが、1987年に50％となり、直近の2022年には38％まで低下している。一方で、筆者が調査するタンパク質自給率では、18％であり、調査した182か国中128位に低迷している。
現在はまだ日本に経済力がある為、穀物も畜産物も輸入できているが、将来的に経済力が低下した場合、或いは災害や気候変動によって食料の供給力が低下した場合に、日本が引き続き、必要な食料を輸入し続けられるかどうかは不安がある。
日本国内の供給能力を人口1人あたりの穀物生産量でみると、1961年の220kgから2021年に95㎏に半減しており、特に小麦と大豆、飼料用トウモロコシの作付け面積はほぼ壊滅に近い。日本が国内で生産する穀物に偏りがあるのは戦後の米国の政策による処が大きいが、それを横に置いても、日本の農業労働人口は2022年で122万人(7年で50万人減)、今から30年後には50万人程度に減少することが予測される中、法改正を含めた政府の強力な施策が必要である。
飽食の時代に日本が飢餓の危機に見舞われるということは想像し難いが、現実にはその危機は迫っており、食品ロスの改善、耕作放棄地の活用など、あらゆる手を打っていく必要性の認識と実行が求められる。
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出版社より
食料危機の未来年表 そして日本人が飢える日 (朝日新書)
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