国際社会からの人権侵害の批判に対し、国家主権を盾に内政不干渉を声高に叫ぶやり方はもはや時代遅れになりつつある。人権は、今や軍事力や経済力にも匹敵する国際社会における中核的な影響力として、否定できない価値にまで高められた。
現代における人権は、他者への共感を軸として、今や自分の属する集団を越え全ての人間に保障されるものであり、たとえ他国の見知らぬ人々の被る人権侵害であっても、内政に干渉してでも救済すべき価値であるという考え方が広く受け入れられている。
第二次大戦で連合国が、既に市民社会で高まりつつあった自由と人権の擁護を大義に採用し、国民を動員してファシスト体制と戦ったことは、政府が自国民にもその大義の実現を約束し邁進していくことを図らずも意味し（「空虚な約束のパラドクス」）、国民もその実現を要求していくことになった。また二次大戦でナチスの蛮行を目にした人々にとって、人権侵害は平和に対する脅威であり、国際秩序を維持するためには普遍的に人権を保障していくことこそが必要であるとの意識が高まった。
そして普遍的な人権理念が国際社会で正当性を有する規範として広く認められるようになったことは、抑圧された人々の意識を変革し、不正義に対し立ち上がり状況を変えていく力を与えた。それはさらなる人権理念の広がりを生むことになる。
日本は意外にも人権問題に前向きに取り組む国で、安倍首相はリベラルな国際秩序を支える大立者であったという。日本国内で排外主義が広がる中、「空虚な約束のパラドクス」を超え、安倍首相の遺産をどのように自分たちのものにしていくか、我々の市民社会の実力が問われている。
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