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女性のいない民主主義 (岩波新書 新赤版 1794) 新書 – 2019/9/21

4.2 5つ星のうち4.2 181個の評価

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日本では男性に政治権力が集中している。何が女性を政治から締め出してきたのか。そもそも女性が極端に少ない日本の政治は、民主主義と呼べるのか。客観性や中立性をうたってきた政治学は、実は男性にとって重要な問題を扱う「男性の政治学」に過ぎなかったのではないか。気鋭の政治学者が、男性支配からの脱却を模索する。
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商品の説明

著者について

前田健太郎(まえだ けんたろう)
1980年,東京都生まれ.2003年,東京大学文学部卒業.2011年,東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了,博士(法学).首都大学東京大学院社会科学研究科准教授を経て,
現在―東京大学大学院法学政治学研究科准教授
専攻―行政学・政治学
著書―『市民を雇わない国家――日本が公務員の少ない国へと至った道』(東京大学出版会,第37回サントリー学芸賞[政治・経済部門])

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 岩波書店 (2019/9/21)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2019/9/21
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 238ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4004317940
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4004317944
  • 寸法 ‏ : ‎ 10.7 x 1.1 x 17.3 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.2 5つ星のうち4.2 181個の評価

著者について

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前田 健太郎
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上位レビュー、対象国: 日本

2022年12月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ジェンダーによるバイアス・差別についてきわめて分かりやすく書かれているのみならず、現実に関する独自の豊富なデータ資料が説得的で大変参考になった。
また政治システムの民主化とジェンダーバイアスの問題の解決は違うことがよく理解できた。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2020年5月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ジェンダーの問題を考える時に、考え方の視点を与えてくれる書籍だと思います。多くの人に読んでほしい。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年11月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ジェンダーワークショップにわかりやすい本を探していてここに辿り着きましたが、まさにこれだ!と思える本でした。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年12月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
話題作。特に男性に必読願いたい。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年7月19日に日本でレビュー済み
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すごく面白い考え方です。
いつも読んでいるジェンダー関係の本と違って、民主主義と女性政治参画の関係性、政治という物はなんなのかを説明してすごくわかりやすいだと思います。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2019年12月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は、社会を良くするには女性の存在が必要である、女性が軽んじられる社会は、弱者も少数派も差別する社会であるとし、そのためにはどうすればよいかを、“ジェンダー視点”から考察した良書である。今、世界の流れは、フィンランドに世界最年少の女性首相が誕生したことに象徴されるように女性の存在感が日増しに高まっているが、日本の現実はというと、世界経済フォーラムが発表した男女格差の報告書の最新版では、日本は153ヵ国のうち、過去最低の121位に低迷している。日本の政治は、先進国の間でも、男性の手に権力が集中している特異な国なのである。
そこで、本書は、なぜ日本には、女性が活躍できる土壌がないのかと、女性も男性も(因みに私は男性です)が漠然として考えていたことを言語化し、極めて平易に事例や表を交えて説明している。ジェンダー問題に取り組んでおられる女性の方にとって、本書は問題解決へのヒントを与えてくれるだろう。
=====================
さて、具体的には次のような点が、ジェンダー問題解決のためのヒントとして印象に残った。
★男性と女性では政策的関心が異なる。男性は、経済政策や安全保障政策など、女性は、社会福祉政策(育児、介護)、児童の教育、女性の職業支援などに関心が深い。→女性の意見を代表する女性議員が求められる。
★男性が参加者の多数を占める集団では、女性は意見を言いにくい。クリティカル・マス理論に従えば、女性議員の数が30%程度になって初めて、女性は本来の力を発揮でき、男性と対等に意見を言えるようになる。フィンランドでは、1906年世界で初めて女性が被選挙権を獲得した。30%という値は、組織において女性が能力を発揮できる下限とされる「クリティカル・マス」として各国の政府機関で用いられているが、1983年、フィンランドが最初にこれを超えた。
★既存の政党が、男性優位の性格を改め、女性を擁立することが必要である。
★日本の女性議員数が先進国よりも低い水準にあるのは、ジェンダー・クオータが導入されてこなかったことにある。これは、女性議員の数を一定数以上に割り当てることである。
★個人モデル/男性稼ぎ主モデルという考え方:北欧のような、個人モデルの福祉国家においては、特定の家族像は前提とされず、夫と妻は対等な存在として、仕事で収入を得るとともに、家事や育児においても協力することが想定される。どちらも自らの資格で社会保険制度に加入し、自らの拠出に基づいて給付を受ける。また、個人モデルの福祉国家はケアを社会化する。即ち、育児や介護を家族で抱え込むのでなく、政府が積極的に社会福祉サービスを共有することで、男女共働きの家族を支える。シングルマザー、ワーキンマザーなどにも福祉を供給する。これに対して日本は、男性稼ぎ主モデルである。
★スウェーデンでは、第二次世界大戦後の経済成長期に労働力不足が生じた際、多くの大陸ヨーロッパ諸国のように移民を受け入れるのではなく、女性の労働参加を促進する道を選択した。その結果、女性の社会進出を支援するために、公営の保育サービスや社会福祉サービスが拡大し、そこで雇用された女性労働者が労働組合に組織化されることを通じて、女性の発言力が強まった。これとは対照的に、日本では高度経済成長期に政府が財政的な事情から公務員数の抑制に乗り出したため、公共部門が女性の社会的進出を後押しするという現象は起きなかった。
★少子高齢化が、男性稼ぎ主モデルの福祉国家の帰結であるだけでなく、それが持続する原因ともなっている。日本は育児支援が充実する前に高齢化が進行し始めたため、政策転換が難しくなっている。これに対して、仕事と育児の両立支援を早い段階で充実させたスウェーデンでは、女性と男性のワークライフバランスを支援する制度が早い段階で整ったことで、少子化の進行が食い止められている。
★社会には、男性は男らしく、女性は女らしくなければならないという、ジェンダー規範と呼ぶ目
に見えないルールが存在する。このジェンダー規範は、決して人間の生物学的な本性を踏まえたも
のではなく、それは何らかの形で社会的につくられたものである。ジェンダー規範は、男性と女性
に異なる社会的な役割を与える(性別役割分業)。男性は、仕事に就き、家族を養わなければならな
い。女性は、家庭において、家事や育児をおこなわなければならない。この規範は、「男は仕事、女
は家庭」といった言い回しに表されてきた(例:良妻賢母)。
★女性はジェンダー規範に従って行動する限り、「ダブル・バインド」に直面する。一方には、積
極性があり、競争的な、「男らしい」行動を求める組織規範があり、他方には優しく、包容力のある、
「女らしい」行動を求めるジェンダー規範がある。
★政治が「社会に対する諸価値の権威的配分」を行う行動だとすれば、男性と女性の地位の不平等
も、大きな争いの種となるはずであるが、重要な政治争点として認識されてこなかった。なぜか?
女性が声を上げてもその力が弱く認識されなかったからである。例えば、非正規雇用を巡る問題は、
それが女性の問題である間は争点化されなかったが、2000年代に若手男性の非正規化が進んで初
めて争点化した。。
★男女の不平等が長く政治の争点となってこなかったことの原因の一つは、マスメディアがアジェ
ンダ設定を行ってこなかったからである。本やSNSがジェンダー争点化を後押ししてきたことは
間違いない。#MeTo 運動はその一つ。この影響は日本では今のところ限られている。
=================
最後に、本書に関連して、今後女性の活躍が一層望まれるが、八木芳昭著『尊ぶべきは、小さな社
会と細やかな心~Small is Beautiful~』(book Trip社)には、多くの分野で女性が活躍している事
例を掲載されていて大変に参考になった。https://amzn.to/2PtlpUZ 一読をお勧めしたい。
61人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2022年11月12日に日本でレビュー済み
世界では男女平等が進みつつある中、日本の福祉国家や民主主義がジェンダーの視点を加えることによってまだ男性優位社会であると気付かされた。

また政治的用語には要約がつけられており、政治初心者の私でも読みやすい。

星4の理由としては作者が描く理想の政治のあり方や改善策があればいいのではと思ったからである。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2020年6月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は、いわゆる知識人と一般人とを問わず、いちばん底の底のところにある男女意識(男女差別であるという意識でさえない)を抉り出している。
「どうやら、筆者も含めた多くの政治学者は、女性がいない政治の世界に慣れきってしまったようだ。少なくとも、民主主義という言葉が、男女の地位が著しく不平等な政治体制を指す言葉として使われていても、あまり気にならなくなってしまっている」(デジタルで読んだので、引用のページを挙げられません)

大分昔だが、こういう説を聞いたことがある。ある調査によれば、何らかの社会的・公共的な集まりでは、参加する男女の比率が7:3ぐらいだと、男女共に居心地がいいと感じるらしい。男性ばかりの集まりだと男性にとってたしかに違和感はないかもしれないが、何となく人類を代表していないという(事実そうなのだが)後ろめたさがある。逆に女性が多いと、その会合はそれほど大事なことを問題にしているのではないのではないか、という空気を男女共に意識するという。なぜ7:3なのだろう。人口比でいえばほぼ1/2なのに、人々が心地よく感じるのは、なぜ7:3であって5:5ではないのか。

著者が問題にしているのは、こうしたほとんど空気を吸うように当たり前に感じられている、男女の社会への関わり方の違いである。「少し思い返してみてほしい。今、頭に浮かんだ風景(永田町の国会議事堂で起きている出来事)の中に、女性は何人いただろうか。おそらく、登場人物のほぼ全員が、スーツ姿の男性だったのではないだろうか」
単に数の問題に過ぎないのかもしれない。しかし、多分問題は「数」なのだ。議員の数にしても、働く女性の数にしても、子どもの数にしても、もし「数」が適正であればかなりの問題は解決するのではないか。でもそれを妨げている制度、システム、勢力が日本には牢固としてある。そんなことを思い巡らせながら本書を読み終わった。
13人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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