物流危機、具体的には「ヤマト・ショック」で露になったトラック業界の深刻な人手不足を「規制緩和と過当競争、運賃の低下と労働条件の低下、働く者の権利よりも荷主や利用者の都合が優先される商慣行などから(p.230)」論じる。
丹念な調査と分析をもとに、著者が提言するのは、「働くことに関わるルールづくりを先行させ」「賃金を上昇させることで価格を引き上げていく(p.218)」ことであり、そのルール化の「主体として労働組合を位置づけ(p.220)」ることである。
物流という世界に無知だったので、著者の示す問題の構図にせよ、個別的・具体的な実態や事例や行政の動きにせよ、初めて知ることが多かった。勉強になる。
はたしてヤマト運輸の労使が成功したような改革が運輸業界全体で可能か疑問なしとしないが、それでも著者の分析と提言はリーズナブルに思える(少なくとも市場に委ねておけば問題は解決するということはあり得ない)。
さて、実は、私は本書を「送料無料」の大手通販業者で購入し「即日配達」してもらった。
それゆえ「働く者の権利よりも、顧客や消費者のニーズを優先してきたのは、企業や使用者だけではなく、私たち消費者も同じだ」「長時間労働や過労死などの労働問題は、消費者である私たちも関わり、加担して、生み出されている(p.225)」という著者の指摘は胸に刺さる。
もっとも、著者は「労使関係の研究者(p.vii)」ゆえか、その消費者の意識については、問題の指摘にとどめている。消費者の意識改革にはまた別の検討と提言が必要ということだろう。
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