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矢部 宏治
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日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか (講談社+α文庫) 文庫 – 2019/6/22

4.3 5つ星のうち4.3 118個の評価
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前作『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を上回る衝撃の一作!

日米軍完全一体化への決定的な一歩が、安倍政権によって踏み出された。
2015年に成立した安全保障関連法がなぜ日本にとって大きな問題なのか?

戦後、日米間で結ばれた「統一指揮権密約」、
それは、「戦争になったら、日本軍は米軍の指揮下に入る」というもの。
ただし2015年以前は、その密約には「日本とその周辺」という地域的な縛りがあった。
それを「全世界で可能」にしたのが、アメリカ側から見た2015年の「安保関連法」の本質である。

なぜ、そうなったのか?
戦後の日米密約の歴史を辿り、状況をつぶさに明らかにするとともに、現状を変える方法を探る。

「異常な日米関係」を終わらせ、
日本を「真の独立国家」にするためのヒント。
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  1. 本の長さ
    400ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    講談社
  4. 発売日
    2019/6/22
  5. 寸法
    10.6 x 1.6 x 14.9 cm
  6. ISBN-10
    4065163307
  7. ISBN-13
    978-4065163306
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著者について

矢部 宏治
(やべ こうじ)1960年兵庫県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。株式会社博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(以上、集英社インターナショナル)、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること――沖縄・米軍基地観光ガイド』(書籍情報社)、共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社)。企画編集に「〈知の再発見〉双書」シリーズ、J・M・ロバーツ著「図説 世界の歴史」(全10巻)、「〈戦後再発見〉双書」シリーズ(以上、創元社)がある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2019/6/22)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2019/6/22
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 文庫 ‏ : ‎ 400ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4065163307
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4065163306
  • 寸法 ‏ : ‎ 10.6 x 1.6 x 14.9 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.3 5つ星のうち4.3 118個の評価

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上位レビュー、対象国： 日本

Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 全ての日本人の必読書
2021年5月26日に日本でレビュー済み
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今の日米関係を事実に基づいて示しています。皆の行動で日本の未来が変えられます。子供達の為にも誇れる日本を手に入れましょう。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
秋本緑樹
5つ星のうち4.0 「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」の方が衝撃的で読みやすかった
2024年2月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」の方が衝撃的で読みやすかったというのが
私の正直な感想です。もちろん本書も刺激的な所ではありますが、やはり前作の方がインパクトがありました。

こちらの方は前作を補強する内容として読んでおきたい本ではあります。しかし、テクニカルな
密約の上に密約を重ねる部分の解釈を米国側が仕掛けている部分の解説を細かくしてくれているのですが
それは単に嘘を嘘を重ねただけ、便宜上、そのような形式を整えただけで、本当は意味ないものだということが読んでいて一番の感想でした。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ロビン
5つ星のうち5.0 いま読むべき一冊
2017年2月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
『日本はなぜ「基地」と「原発」をやめられないのか』の著者の本ということで手に取り、類似のテーマを扱った吉田敏浩さんの『「日米合同委員会」の研究』と併せて読みました。吉田本も内容の充実したすごい本ですが、基本的に吉田さんが入手した秘密文書を淡々と一つ一つ読んでいく形式ですし、法律や協定の文章は専門的なのでどうしても固くて読みにくい部分があります。本書は文体が語り口調ですし、内容は再読を要する難度とはいえ文章そのものは読みやすいかと思います。
　また、両書ともに「日米合同委員会」と「日米間の密約」を扱っていますが、本書は国連憲章条文執筆にも携わった戦後世界の設計者のひとり、ジョン・フォスター・ダレスがマッカーサーを巧妙に操作し、自分の思い描いていた日本統治と戦後世界構築を行ったということがかなり紙幅を割いて書かれていますが、吉田本はダレスについては言及がなく、日本の法は戦後「占領管理法体系」から「安保法体系」へと移行していった、という面から著述されています。

　なぜ、日本はアメリカの言うなりになってかつてはイラクに、今また南スーダンのような危険地帯に自衛隊を派遣するのか？なぜ、沖縄の基地問題はいつまでも解決しないのか？なぜ、基地反対の訴えはこうまで退けられてしまうのか？

　そこには独立した法治国家としてあるまじき、日本国憲法に優越するアメリカとの「密約」があります。国民の代表たる国会の監視の外で日本の高級官僚とアメリカ軍人、外交官との間で開かれ続けている「日米合同委員会」の存在があります。この委員会の記録は、情報公開法による情報請求によってでさえ開示されず、国民にはずっとその存在は隠蔽されているのです。アメリカの公文書館には開示になった資料が存在するので、それをもとに政治家や研究者が問いただしてでさえ、省庁は記録の存在を否定するというのですから、本当にこの国は健全に散見分離うが機能した民主主義国家なんかではまったくなかったのだと痛感させられます。

沖縄基地問題に反対する人たちに対する政府の横暴な対応は今も続いています。
以下、東京新聞さんの記事を転載させていただきます。

＜「ＭＸ番組で名誉侵害」　反ヘイト団体代表がＢＰＯに申し立て＞2016/1/28

　東京ＭＸテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表（５８）が二十七日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。
　申立書などによると、二日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる！？」「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。
　記者会見した辛共同代表は「大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。問われるのは日本のメディアや多数派だ。こんな社会でいいのか」と訴えた。
　東京ＭＸテレビは、十六日放送の同番組で「議論の一環として放送した」との文章を掲載。同社広報担当は「調査・確認を進めており、コメントを差し控える」としている。

＜沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声＞2016/1/31
　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。（清水祐樹）
　県警は昨年十月、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。
　弁護を担当する池宮城紀夫（いけみやぎとしお）弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。
　起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。
　こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。
　声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微－などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。
　声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す。
　山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁（当時）宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。

　2/3、余りに排外的な移民政策で国際的な非難を浴びているトランプ政権の国防長官でベテラン軍人のマティス氏が来日、安倍総理、稲田防衛大臣と会談の予定です。日米首脳会談もあります。今見ている分には、稲田大臣は国会答弁の様子からして頼りないですし、安倍総理はドイツやイギリス、フランスの首相が行っているようなトランプ大統領の移民政策に対する批判もなく、一国の主権国家の長とは思えない卑屈な態度を示しています。韓国に対してはあんなに偉そうに「毅然と」していたのに、アメリカ相手には本当にジャイアンに対するスネ夫のようです。

　原発事故が起こるまでは、恥ずかしいことにこのような事柄に関心もなく生きてきた自分ですが、事故以来、この国の姿がどれほど腐り歪んだものなのかということにようやく気が付いてきました。福島の事故によって生じた甚大な犠牲や被害を無駄にしないためにも、そしてずっと理不尽な基地被害に苦しんできた沖縄のためにも、この国が戦後抱えたままの闇を見つめ、本当の意味で「主権」を取り戻さなくてはならないと思います。一人でも多くの日本国民が本書を読まれ、権力者たちによって隠されてきた醜い現実を知り、受け止めることを祈ります。
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Amazon カスタマー
5つ星のうち3.0 余り新鮮味がありません。
2023年9月7日に日本でレビュー済み
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余り新鮮味がありません。
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本格派
5つ星のうち5.0 軍事占領下日本をもたらしている密約体系を解明！
2016年6月18日に日本でレビュー済み
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衝撃の書『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないか』の著者が、さらに踏み込んで日本と在日米軍との関係の闇に深く鋭く切り込む。

近年になって米国において機密解除された、「日米安保」「日米行政協定/日米地位協定」に関する密約を読み解くことで、在日米軍の「基地権」と「指揮権」が本当はどうなっているのかを非常に分かりやすく解説している。内容が込み入っているために、たやすく理解できるとは言い切れないが、読者目線で話の筋を整理してあり、非常に理解しやすい構成になっている。

基地権はともかく、指揮権に関しては、多くの密約だけでなく様々な文書により形作られているため、指揮権がどのような仕組みで成り立っているかを簡単に説明することは難しいが、結論だけを述べることにする。

まず基地権。1952年の日米行政協定と1960年の日米地位協定とで実質は何も変わっていない。岸元首相の意向で、国民に向けて「見掛けだけ」を良くしたに過ぎないものだからだ。このことは、1960年1月6日に藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で交わされた密約の以下の文章によって裏付けられている。「在日米軍の基地権は、1960年に調印された日米地位協定の第3条1項によって、それまでの日米行政協定の時代と変わることなく続く」。

現在まで続く基地権の主な内容は以下の通り。
・アメリカは在日米軍基地の中で何でも自由に行動することができる。
・アメリカは、軍事行動を行なう上で必要な、在日米軍基地へ出入りする絶対的な権利を持っている。
・日本の当局は、所在地のいかんを問わず、合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは、検証をおこなう権利を行使しない。〔米軍機の墜落現場に日本人は警察であっても入れない〕
・日本全土が、米軍の防衛作戦のための潜在的基地としてみなされる〔全土基地方式〕
・米軍司令官は、日本政府への通告後、軍の戦略的配備をおこなう無制限の権限を持つ〔日本の国土の完全自由使用〕
・軍の配備における根本的で重大な変更(=核兵器の地上への配備など)は、日本政府との協議なしにはおこなわないが、戦争の危険がある場合はその例外とする

続いて指揮権。
・日本政府はアメリカ政府の決定に完全に従属する軍隊であれば創設することができる。
・戦争または差し迫った戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる。
・日本軍が創設された場合、日本国外で戦闘行為をおこなうことはできない。ただし、前記の最高司令官の指揮による場合はその例外とする。

これは日米地位協定に書かれているわけではなく、「マグルーダー原案」という、アメリカ軍部が作った「むき出しの軍事同盟案」を日米地位協定(旧日米行政協定)+密約で置き換えたものにより決まっている内容である。

これらを実現させるのに絶大な貢献をした、そして今もしているのは日米合同委員会と呼ばれる意思決定機関だ。これは占領期間中に占領軍が日本の官僚組織を通じて指示命令を行なっていた仕組みをそのまま温存させたものと考えれば良い。
国民の目に触れる条約や協定に書けない内容は全て、この日米合同委員会で決められた密約に落とし込まれたのである。

日本国憲法は、世界の平和を守る警察としての国連軍の存在を前提として構築されたものだ。しかし、国連の常任理事国にソ連が入った時点で、国連の意思が統一される可能性が消え、国連軍は砂上の楼閣と化した。そのため、「国連軍が日本の平和を守る」「よって日本に軍隊は必要ない」という論理が崩れ、その空白を埋めるために、国連軍の代わりに米軍が駐留し、今に至るのである。

日本において、これら密約文書の多くは、驚くべきことに外務省によって廃棄されてしまっていることもあり、特に指揮権に関しては国民が知ろうと思っても知ることは困難である。それをこれほど分かりやすい形で国民の前に示してくれたことで、この日米の「異常な関係」を清算しようという機運が高まってくれることを期待する。今こそ、アメリカの軍事占領下から脱するべき時が到来したのだ。

在日米軍がなぜあれほど傍若無人なのか？なぜ安倍総理は安保法制を強引に成立させたのか？なぜ朝鮮戦争は未だに「休戦」なのか？安保法制によって日本はどう変わるのか？などの様々な謎が解ける、日本国民の必読書だ。
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ミスター・ディグ
5つ星のうち5.0 日本は戦後、アメリカの手下として生きてきた
2019年6月25日に日本でレビュー済み
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本書は、2016年の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の文庫版である。最小限の変更と、天木直人による解説が追加されている。
全てではないが著者の本は今までに何冊か読んでおり、参考にさせてもらっている。何よりも著者の、タブーに踏み込む勇気・冒険心と、ややこしい歴史的事実を読者になるべく分かり易いように説明する姿勢には頭が下がる。
2015年、安倍政権の下で安保法案が可決された。日本は戦後アメリカと基地権密約・指揮権密約を結んでおり、前者は米軍が日本の基地を、後者は米軍が日本の軍隊を、それぞれ自由に使える密約である。日本は基地権密約についてはほぼ全面的にアメリカに従ってきたが、指揮権密約については、最後の一線だけは越えないように、つまり米軍の指揮下に入った自衛隊の海外での軍事行動だけは拒否してきた。その垣根を取っ払ったのが前述の安保法案である。これからは、自衛隊は米軍の言いなりとしてアジアに限らず、世界中どこへでも出動しなければならなくなった。平和主義を唱える日本国憲法を持つ日本で、何故このような事が起こってしまったのだろうか？
この問題のそもそもの発端は、1950年に起きた朝鮮戦争だ。予期せぬ戦争、そしてその戦争で大苦戦を強いられたアメリカは、日本をこの戦争に協力させるべく、再軍備を命じた。さらには海上保安庁の掃海艇を元山上陸作戦の際の機雷撤去の為に派遣させるなど、勝つ為になりふり構わない行動を取ったが、これらはいずれも日本国憲法違反である。結局はアメリカの都合でどうにでもなってしまうのである。
この朝鮮戦争の際の日米間の従属関係が、日米安保条約によって完全に固定され、現在に至っている訳だ。その交渉におけるアメリカ側の巧みで狡猾な戦術は本書の中でもかなり注目すべきものだが、ここでは書き切れない。日本は骨の髄までアメリカに支配され続けている事がよく分かる。日本はサンフランシスコ講和条約で独立したとはいっても、それは形だけで、実際は植民地のままだ。
個人的には日本が軍隊を持つ事には反対したい。特に現在のようなアメリカへの従属状態ではなおさらだ。著者の言うように、専守防衛を絶対に堅持し、軍隊の規模を最小限にし、過去の轍を踏まないように文民統制を徹底する。ここまでやらないと、軍隊を持ってはいけないだろう。まぁ日本では無理だろうけど。
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hmk
5つ星のうち4.0 背表紙が日焼け
2024年2月27日に日本でレビュー済み
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背表紙が日焼けして色褪せしていて残念でした。それ以外は良好な状態でした。
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