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- Amazon.co.jp ・本 (254ページ)
- / ISBN・EAN: 9784898311660
感想・レビュー・書評
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本書は主に韓国で行われている「反日教育」において韓国国民に刷り込まれている「七奪」に関する反論、および「従軍慰安婦」なる外交問題がいかにして引き起こされたか、その後どのような拙い対応が問題を膨らませてきたか、を中心にして各種資料を引用しつつ論述されています。最終章では、将来の日本と朝鮮が真の提携にむけて何が必要か、いかにあるべきか、を資料を引用しつつ著者の思いを語り締めくくられています。
本のタイトルにもなっている「「日韓併合」が韓国を救った！」という主張は主に「七奪」への反論過程がそのまま主張の裏づけになっています。
以下はかなり端折っていますが、「七奪」への反論過程で述べられている事柄の要点を列記してみました。
第二章 韓国が糾弾する「七奪」を論破！
①「国王を奪った」への反論
併合後、李王家を皇室待遇で迎え毎年150万円（後に180万円）の歳費を朝鮮総督府から支出した（現在価値にして数百億円）。戦後、李朝の正当なる継承者である李垠殿下が（当時東京滞在）韓国へ帰国することを李承晩大統領が認めず、大韓民国自身の手によって李王朝に幕を引き、共和国として歩む道を選択した。
②「主権を奪った」への反論
李氏朝鮮は「明」そして「清」の属国であった。19世紀後半西欧列強に蝕まれつつある清国を見るとき、次は朝鮮日本であることは火を見るより明白。共倒れ回避の為には朝鮮にも近代国家になってもらう必要がある。1894年日清戦争で清国に勝利した日本は下関条約第一条で朝鮮が自主独立國であることを認めさせた。近代化に着手した朝鮮は三国干渉を見てロシアに急接近、近代化推進派を弾圧し改革が頓挫。ロシアに対し満州は妥協するから朝鮮に手を出さないでくれと日本が交渉するも決裂。釜山に近い馬山にロシア海軍の基地が建設される。日露戦争で窮状打破（黙認しておけば日本の独立が危機になる）。日露戦争では近代化推進派（日韓合邦運動を推進）の朝鮮の政治団体一進会の支援も受ける。
日露戦争を戦った意味が無くならないように指導監督（おもに朝鮮の内政や外交を指導し、列強による属国化を防ぐ（日本の独立の危機を防ぐ）目的）を置くための条約（第一次、第二次日韓協約）を大韓帝国と締結。朝鮮総督の伊藤博文（日韓併合反対派）が1909年ハルビン駅で暗殺され、日韓併合（1910年）への道がほぼ確定する。
③「土地を奪った」への反論
1974年韓国の教科書が国定制度に変って以来、韓国の教科書には「全国農地の40％を日本人に収奪された」ということが定説として記載
⇒実際は、朝鮮総督府が1910年より8年を掛けて朝鮮半島全体の測量を実施、その結果270万町歩と言われていた耕地が実際には487万町歩と判明、耕地全体の45％が当時貴族階級であった両班によって隠匿（既得権、脱税）されていた。所有権の不明瞭な土地が多数あり、法整備や過去数百年にわたる故事来歴を調査する等して所有権の確定までには紛糾を極めた（原因は朝鮮人自身の問題）。日本人の一旗組によって朝鮮人から土地が買い叩かれないように（朝鮮人の利益にならない）、憲兵を派遣して朝鮮人地主が日本人に土地を売らないように説得した事実がある。
④「国語を奪った」への反論
朝鮮語や朝鮮半島の歴史を普通教育で教えていた事実（内容を具体的に一部紹介。教科書の写真も掲載）、（内容を具体的に一部紹介。教科書の写真も掲載）を紹介。尚、ハングル文字自体も開発自体は15世紀に李朝第四代世宗の時代に行われたものであるが、両班によって忌避されていた（漢字より低い文字。要は文字自体を差別）為、普及していなかったものを福沢諭吉が再発見し、普及させた。
⑤「姓名を奪った」への反論
日本式氏名を名乗れるよう朝鮮人満州開拓団からの要望があった（当時、日本人・朝鮮人の満州開拓団が満州において度々、馬賊匪賊から村落を襲撃される事件があり、特に満州人・シナ人の朝鮮人に対する侮蔑意識が強かった為に、朝鮮村のほうが頻繁に襲撃された為）。併合後30年経っても、日本名を名乗れないのは差別だという朝鮮人からの声の高まりがあった。密航者や治安上の問題からの反対者、天皇陛下のもとに万民平等の思想「一視同仁」の観点からの賛成者、双方からの議論の末、1939年に朝鮮戸籍法を改正し、朝鮮人が日本名を名乗ることを可能とした（「創氏改名」と呼ばれる。届出制の許可制である。強制ではない。）。
⑥「命を奪った」への反論
朴殷植が著した「朝鮮独立運動之血史」という一笑に付してよい次元の捏造本（紹介された内容からそう断言してよいレベルと判断される為）を根拠にして様々な歴史的な主張がなされている（韓国側から）ことを明らかにしている。
⑦「資源を奪った」への反論
併合後最初の10年間は朝鮮人に対する所得税が完全に免除され、半島の近代化・運営に必要な資金はすべて日本からの持ち出しで遂行された。
併合前の朝鮮半島の農産物生産石高1000万石が日本時代の改良・農業指導等で2000万石を越えるようになった。
京城帝大など、教育インフラの整備が行われ、朝鮮人の人的資源の開発・確保が推進された。ここで育った人材は戦後の韓国の発展に生かされた。
鉄道・産業等の近代化に不可欠のインフラも併合時代にすべて日本のお金で確保整備された。
等、数え上げればまだまだあります。
第三章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く
この問題が持ち上がったのは90年代に入ってからのことですが、この問題のポイントになる骨子は以下のようになると思います。（以下列挙した事柄はザックリ思い出しながら記述したので、本書に記述されていない事柄も若干混じったかもしれません）
① 私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行 という捏造本（1983年刊）（後に著者の吉田清治、本人が事実無根の事柄を書籍に書いたことを認めた為、断言してよい）において、済州島で朝鮮人女性を強制連行した、日本軍や警察が「慰安婦狩り」をしたと記述したことが発端。
② ①の書物が1989年に韓国語訳され、韓国人の間で憤激を買う
③ 済州新聞の記者が現地取材を行うが、強制連行の事実を裏付ける証人がまったく見つからず、逆に現地島民に嘘だと一蹴される。
④ 朝日新聞が何の裏づけ取材もしないまま、「従軍慰安婦」問題を焚きつける報道を繰り返し外交問題に発展させる。（1992年）
⑤ 国会にて「慰安婦」の問題を社会党から追求された折に政府は「国として一切関与していない」という趣旨の答弁を繰り返した為（1991年）、墓穴を掘る
（当時、慰安婦は合法的職業であり、詐欺まがいの悪徳業者から慰安婦が不遇を受けないように、健康診断や設備の提供等の人権保護の観点からの関与はあった為、一切無関係ということはできない）
⑥ 日本軍が関与したことを裏付ける資料を朝日新聞が大々的に報道（1992年）し、日本政府の嘘（一切関与していないと答弁した為）をつく。しかし、強制連行等とは間逆の証拠になる資料が多数存在しているという事実であることには頬かむりする。
⑦ 河野談話が政治的な理由により発表され、虚構の「従軍慰安婦」が事実として外国に受け止められ、今日に至るまで著しく国益を既存し、日本人の名誉毀損を継続し続けている。
（政治的な理由とは、すでに戦後賠償のケジメはついており、お金の問題に発展することはないから、韓国民の怒りを静める為にも一応認めてくれという韓国政府からの要望経緯から、河野氏が「軍の関与はあった」という表現で認めて決着をつけようと談話を発表した。しかし河野氏自身は過去の資料から「従軍慰安婦」を裏付ける資料は一切見つからなかった事実は告白している）
⑧ アメリカにおける「従軍慰安婦非難決議」は河野談話を根拠にしている。
本書に記述されている「日韓併合時代」「従軍慰安婦」等に関する数々の事柄はネット上に多数の情報が氾濫しておりそちらを調べれば本書以上の情報収集が可能ですが、整理理解するのにはやはり一冊の本で通読して確認するのもよいと思います。また、そもそもこれらの問題に関してあまり知識がない方が、それらがいったいどういう問題であるのかを理解するのにはコンパクトに整理して纏められているので最適の書だと思います。
追伸） 著者自らがyoutube動画にて「七奪」や「従軍慰安婦」に関する主張を縷々述べられています。そちらも視聴されれば大変参考になると思います。youtube検索欄にて著者名で検索すれば容易に発見できます。
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救わなくって良いものを。しかし、当時、半島の欧米列強による植民地化は、帝国日本の滅亡を意味した。先人達がいやいや半島を近代化した意義を噛み締め、ワガママ放題の現代半島人に正しい日本史を説く時が来た。
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松木國俊の作品
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