パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀

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  yaszさんの感想

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  2017年1月15日

  前代未聞の巨大データ（文字データのみで、２テラ以上）が流出した、パナマ文書について書かれたものです。この本は昨年(2016)の米国大統領選挙が判明する前に書かれたものですが、パナマ文書の公開により、それまで無風と思われていた、クリントン氏の当選も危ぶまれると予想されています。実際にそうなりましたね。
  
  この本を読むと、実際にパナマ文書に書かれていた、タックスヘイブンを使用していたのは、米国ではほとんどなく、その理由も明確に書かれています。米国内に多くのタックスヘイブン（デラウエア州等）があるので、米国企業はそれを使えば良いという説明がなされていました。
  
  パナマ文書を公開した団体はどこなのか、という情報については、ずばり書くことが流石に憚られるようです。それを知りたくて最後まで読んだのですが、結局は、ｐ１７９にヒントが書かれています。私の知識では特定できなかったので、これは今後の課題にしたいと思いました。
  
  以下は気になったポイントです。
  
  ・ジャージー島は、イギリス領であるが、政府の持ち物ではなく、王室領である。日本の皇室と違って、王室が独自に収入を得て、独自に採算性を持って事業を行うことができる、これは政府とは別に統治を行ってきた歴史による。従って、政府が王室領に対して課税はできない。王室は独自の都合で「タックスヘイブン」にしている（ｐ１６）
  
  ・タックスヘイブンの問題点とは、１）資産隠し、２）脱税、３）粉飾決算がある（ｐ３２）
  
  ・マイカルの場合は、店舗自身を証券化して資金調達をしながら、リースバックしてもらって店舗をそのまま使い続けるタイプのもの。これは不動産流動化であり、エンロンのような損失をケイマン諸島に移すような「飛ばし」とは異なる（ｐ５８、７６）
  
  ・胡錦濤の速記である、王立軍がアメリカ領事館に持ち込んだ資料が、薄熙来夫妻の集めた投資顧問会社の実績（共産党幹部の隠し財産リスト）ではないかと言われる（ｐ６６）
  
  ・今回のパナマ文書が出てくることと同様に、世界的なテロ、タックスヘイブンに関する犯罪が明らかになるのは、タイミング的に一致する（ｐ７５）
  
  ・エンロンは一時期、パイプライン会社が合併に名乗りを上げたが、タックスヘイブンに作ったＳＰＣの契約において、エンロンの株が一定以下の株価になった場合、ＳＰＣの負債をすべて負うことが明らかになり、合併はご破算。倒産となった（ｐ７５）
  
  ・共産党が勝利し建国後に、劉少奇・鄧小平を中心にした「資本主義的な考え方を取り入れた社会主義化」を主張する勢力と、毛沢東を中心とした「急激な共産主義化」が対立、その結果、毛沢東グループが「大躍進政策」を行う。農村部、工業部を一気に共産主義化するもの（ｐ８７）
  
  ・実際には二極構造ではなく、「アメリカ・中国・ロシア」、「スンニ派・シーア派・ＩＳＩＳ」、「イギリス・フランス・ドイツ」というように、常に三極構造によって物事が推移している、アジアでは、「日本アメリカ・北朝鮮ロシア・韓国中国」（ｐ１００）
  
  ・政府が３割を株式を有するＮＴＴやＪＴも多額の資産をタックスヘイブンに投じており、国家に税金を納めていないが、これは合法的でもあり、処罰や規制はできない（ｐ１１４）
  
  ・習主席は、それまでタブーとされてきた、共産党常務委員や軍幹部まで綱紀粛正の対象にしている。周永康元常務委員、徐才厚国家副主席、郭伯雄国家副主席、令計画元共産党中央委員なども逮捕された（ｐ１４０）
  
  ・2015年12月のＡＩＩＢ発足時に集まった出資金は、資本金全体の50.1％と、設立に必要な50％をかろうじて上回ったが、国内での批准手続きを終えたのは、１７か国にとどまった。ＥＵはいつでも脱退する準備ができている（ｐ１５０）
  
  ・アメリカには、デラウェア州という、タックスヘイブンのためにあるような州があり、多くの会社（米国上場の半分以上の会社）が拠点を置いている（ｐ１６０）
  
  ・ＩＳＩＳは油田を経営してその利益を傭兵部隊の資金源にしている。アメリカやサウジアラビアが石油価格を安くしているのは、その資金源を断つ目的もある（ｐ１７６）
  
  2017年2月18日作成

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