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感想 : 
- Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
- / ISBN・EAN: 9784334045036
感想・レビュー・書評
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税金を増やして仕事を作って公務員組織が太り、民間が圧迫される構図が描かれる。「愚かな規制が作られるのは、役人が税金をもてあましているから」
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国際政治アナリストでありIT企業の取締役の著者。日本経済を復活させるため、減税と規制撤廃の必要性とそのための方法を主張している。
読み進めているとだんだん気分が悪くなってくる。主義主張には賛同できる部分も多くあるが、「利権にしがみつく者」を単純に敵と決めつけてだんだん言葉使いも下品になってくるのが残念。その主張には分断と対立を煽る姿勢が見える。
結構良いことも言っているし、規制の裏に利権ありの構造も理解できるが、著者は「相手の言い分を聞かず、議論が平行線になるタイプ」な感じを受けた。
これらを差し引いても、トランプ前大統領が作ったという「法律を1つ作るなら廃止する法律を2つ差し出す」という仕組みは良いと思った。
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民主主義を機能させ政治家に善政競争（減税）をさせるには、何より有権者の努力が必要だということが良くわかる本。
政府の無駄な支出や増税、無意味な規制の増加を抑制するためには常に政治家にプレッシャーをかけ続ける必要があることと、それを実行するための具体的な方法論が、特に地方議会議員への影響力の行使の仕方を通じてよく説明されている。
これからは国政選挙だけでなく地方議会にも注目し、関与していく必要があると感じた。
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『#税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』
ほぼ日書評 day421
なかなか素人では言語化しづらいフィールドを一刀両断してくれる本。小泉・竹中による雇用形態の「改革」に関する記述は、大いに肯首できるところだ。中盤の「無党派層はATM」なる表現は、ドラゴン桜と通ずるものがある。
様々な鉄板規制が日本経済の活力を削いでいる、ことは、多くの方々薄々感じていることと思うが、面白いのは、そこに具体的なアクションを提案しているところ。
いきなり国政レベルは厳しい。なら、地方議員のTwitterに「減税に賛成ですか？」と書き込む。賛成なら「応援します」、以外（無回答含む）なら「落選してください」と返す。これだけで、かなりのインパクトを与えることができる。あるいは、もうひと手間かかるが「消費税減税」の請願を出し、地方議会で取り上げさせる。賛否いずれの対応か議事録に残るので、それを見て、次回の投票を行う。たしかに、有権者にここまで監視されたら、かなりの圧力を感じるだろう。また、（個々の政策の中身は別として）N国党の実績、実際に国会に議員を送り込み、委員会で質問時間が取れないなら「質問主意書」で自党の意見を開陳する手法等を引き合いに、決して机上の空論ではないと訴えるのは、たしかに説得力がある。
以下、なるほどと感じた箇所を要約引用。
米国では「税金を下げろ連合」という活動（Leave Us Alone Coalitionを著者が意訳）がある。やや古い話だが、パパ・ブッシュが落選し、クリントン大統領が誕生したのは「増税しない」と言ったのに、結果これが嘘となったのを怒った彼ら（基本的に減税派は共和党支持）が、ブッシュに票を入れなかったから。大統領選では民主クリントンが勝ったが、一方で下院選では40年ぶりに共和党が多数を占めるという「保守革命」が起きた。予算や税金に関する法案は下院が実権を持つため「連合」は、名を捨てて実を取ったのだ。
トランプは、その流れを汲む24年ぶりの共和党保守派大統領だったが、彼の命じた「2対1ルール」というのはよくできている。すなわち「何か新しい規制をひとつ作りたいと思ったら、古い規制をふたつ廃止すべし」というもの。
言い換えれば、新しい規制による経済損失は、廃止する古い規制による経済損失以上であってはならないという決め事。数え方にもよるが、結果、規制増1件につき8件の急規制が廃止された。さらには、本来不必要な新たな規制を定めることを思いとどまらせた功績も大きい。
この米国の共和党保守派に相当する思想を欠いたまま、最先端モデルを形だけ取り入れ、結果、新たな利権構造を増大してきたのが日本のグローバル（そのほとんどは米国のこと）化である。
では、日本にも「税金を下げろ連合」活動を根付かせるには？ 次のカテゴリーに該当する人は、立派な「連合」活動家予備軍。
1. 買い物する人、消費税は買い物したら「罰金」という制度。罰金により可処分所得は下がり、国内市場は縮小、雇用も失われる。
2. サラリーマン 所得税100%捕捉に加え、30年間、家計収入は横ばいなのに、社会保険料は2倍に。消費税創設で社会保険料を上げないという大嘘の被害者。
3. 個人投資家 持ち合い構造が崩れ、個人投資家育成を進めるべきなのに、キャピタルゲイン課税が20%は他国に比べ高すぎる（英米は累進性とのこと）。
4. 自動車に乗る人 購入時の消費税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、そこにさらに消費税。炭素税導入の動きも。
5. 東北の復興を願う人 復興特別税なる税を新設し「利権をよこせ連合」側が自らのポケットにいれただけ。本心で復興させたいなら、時限的に東北地方を無税にすべき。
6. 高齢者 生きている間に所得税他の税金を引いた残りを、次世代に残そうとすると、相続税や贈与税が。これでは、世代間で富の移動が起こらない。
7. NHKの受信料を払いたくない人 これも実質的な税金。いずれにせよ報道に完全なる中立、公平はない。民間で競争させ、周波数帯の利用権料を払わせれば良い。
さらに、規制は、イコール税金である。人口減が進み、公共交通はおろかタクシー会社すら存続が危ぶまれる地域でも、UBERのようなサービスは重要な地域の足として機能するはずが、日本では、鉄板規制ゆえライドシェアが認められることはない。
★ホリエモン擁護的な発言があるのが（おおいに）玉に瑕だ。
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●税金は余っている。自治体の事務事業評価票を読むと驚く。
●徴税とは政治家が自らの票田にばらまくために集金するシステムです。このばらまき利権にありつけない人が、元気をなくしていて、なおかつ規制や納税のために無意味な作業に従事させられることで、結果として日本全体が沈んでいるのです。
●利権をよこせ連合vs税金を下げろ連合
●正社員の労働組合を守りながら利益を出すには「派遣」と言う新しい労働法の規制カテゴリーを拡充する必要があった。
●圧力団体とは汚いものではない。正当な行為である。圧力の内容が大事。
●税金を与えるから持て余して余計な規制が作られる。
●任期制にすれば、官僚との二人三脚などと悠長な事を言ってられなくなる。民間のシンクタンクを利用して早急に大臣へ。
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■著者が扱っているメインテーマ
上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？
■筆者が最も伝えたかったメッセージ
選挙ルールを変え、減税・規制廃止を掲げる政治家を増やしていくべき。
■学んだことは何か
政治家の仕事は、増税と規制を作ることが仕事であること。
しかし、その仕事の結果として癒着や天下りなど悪式習慣
を生んでしまっているのも事実あるので、
有権者から選ばれたものとして、そこは変えるべきだと
言える政治家の数が増えていってほしいと感じた。
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著者プロフィール
渡瀬裕哉の作品
