この国の不都合な真実―日本はなぜここまで劣化したのか?

感想・レビュー・書評

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  小野不一さんの感想

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  2014年10月17日

  一読してその見識と憂国の情に胸を打たれる。菅沼は入庁直後、ドイツのゲーレン機関に送られ訓練を受けている。ラインハルト・ゲーレンも健在であった。小野田寛郎〈おのだ・ひろお〉と同じ精神の光を感じてならなかった。すなわちこの二人は国士といってよい。
  http://sessendo.blogspot.jp/2014/10/blog-post_60.html

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  小田　浩彦さんの感想

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  2014年6月15日

  真偽のほどは判らないが、元公安調査庁の部長が書いてある本ということで、一つのものの見方として参考になった。
  
  ■2011年7月　オバマの暴排大統領令によるヤクザの資産凍結は米国にあるヤクザの資産没収し、財政危機にある国庫に繰り入れるつもりで実行された。
  
  ■北朝鮮とあしかが銀行との関係:
  『北朝鮮とコルレス契約が、最後に残ったのは足利銀行。だから在日の人たちが北朝鮮に送金するときは、みんな足利銀行を通じてやってた。そこでアメリカは、足利銀行はどのくらいのお金をだれが北朝鮮に送金しているのか調べろと、公安に言ってきた。
  公安は足利銀行に調査にいったが非公式には教えてくれたが、公式には教えてくれない。
  
  仕方がないから、アメリカには「足利銀行はこう言っています」とそのまま報告した所、アメリカは「わかった。こちらの財務省に報告する」と。そして「足利銀行のニューヨーク支店を閉鎖させる」と言ってきた。アメリカの指示に従わない銀行はつぶすということです。その後、実際に足利銀行はつぶれてしまった。つぶれた原因はいろいろあったが、最初の直接的な原因はそこにあったのです。』

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  hourikiさんの感想

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  2012年8月15日

  以下、本文からの一部抜粋を何か所か紹介します。
  
  リビアのカダフィはなぜ殺されたか　(p73-75)
  
  二〇一一年十月、カダフィ大佐が殺害されたことによって四二年間続いたリビアのカダフィ独裁体制が完全に崩壊しました。チュニジアのベンアリ政権、エジプトのムバラク政権につづく独裁政権の崩壊で、「ジャスミン革命」だとか「民主化の嵐」だとか言われていますが、そんななかでカダフィだけがなぜ殺されなければならなかったのか。これは北朝鮮の問題とも関係することなのできっちり考えてみる必要があります。
  一九八六年のベル理rンのディスコ爆破テロ、八八年のパンアメリカン航空機爆破テロなど、一九八〇年代にヨーロッパ各地で多数の死傷者を出すテロが相次ぎました。その首謀者とされたのがカダフィでした。とくにスコットランド上空で爆破されたパンナム航空のボーイング７４７機では、乗客乗員と墜落した機体の巻き添えになった住民合わせて二七〇人が犠牲になりました。これは八六年にリビアがアメリカ軍の爆撃を受けたとき、自分の幼い娘を殺されたカダフィが怒り狂って報復テロに出た仕業だとされています。
  その後、テロの実行犯としてリビアの情報機関員二名が特定され、英米両国が容疑者の引渡しを要求、これをリビアが拒否するなどいろいろすったもんだがあったものの、最終的に容疑者は英国に引き渡されました。ところがイギリスの刑務所に収監された容疑者の一人が末期がんになり、リビアに帰って死にたいというのでこれを帰国させるということになります。
  これはどうやらMI6（イギリスの情報機関）の工作らしいのですが、北海油田が枯渇してきたイギリスにとって、アフリカで最大の原油埋蔵量を持つリビアと敵対関係を続けるのは得策ではないという当時のブレア政権の判断から、原油輸入の道筋をつけるということでカダフィと交渉したのです。
  一方でアメリカもカダフィと交渉を始めました。それまでリビアが行ってきた核兵器・化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器の開発をやめれば国際社会に受け入れますよ、カダフィ大佐も国際社会のなかで名誉ある地位を占めることができますよ、というわけです。
  そして二〇〇三年十二月、カダフィはこれを受け入れて、すべての化学・生物・核兵器開発を放棄すると発表しました。もちろんそこにはアメリカとの裏取引があったはずで、カダフィが殺された後、トリポリの情報機関跡からCIAとの深いつながりを示す大量の秘密文書が発見されています。
  実はこの時期、アメリカは北朝鮮に対しても同様の交渉を迫っていました。「あなたのところも大量破壊兵器の開発を中止しなさい。そうすれば国際社会の一員として迎え入れられますよ。経済的にも困っているようですが、いろんなかたちで援助も受けられますよ」と。
  しかし北朝鮮は頑なにこれを拒否し続けました。
  
  
  北朝鮮はカダフィ殺害をどう見たか　(p75-77)
  
  それでカダフィはどうなったかというと、大量破壊兵器という切り札を失ったために次第に追いつめられていきました。それでも石油があるから中国などに接近したりする。それをイギリスやフランスが阻止しようとする。そんな駆け引きがずっと続いているという複雑な状況のなかで、イギリスとフランスが何をやったか。
  まずツイッターでリビアの民衆を煽り立てたのです。さらにイスラエルや欧米に亡命していた反カダフィ派を連れ込んで武器援助をする。アメリカは無人偵察機で詳細な情報収集を行って反カダフィ派に教え、イギリスとフランスが空爆する。NATO（北大西洋条約機構）の特殊部隊を派遣するなど、あらゆることをやりました。そして最終的にリビア人と称する人たちの手でカダフィを抹殺することに成功したのです。
  常々、アメリカはテロリストには必ず報復すると言い続けてきました。テロリストに、妥協はありえない、必ず抹殺する、と。ビンラディンがそうだし、アフガンのアルカイダはいまも攻め続けられています。カダフィについてもパンナム機の爆破テロから二〇年以上という長期的な戦略にもとづいて、最終的に抹殺したわけです。
  しかし、あらゆる手段を使いながら、みずから手を下すということにはしない。民主勢力が自分たちの手で独裁者を倒したというかたちにする。それがアメリカの、あるいは欧米のといってもいいけれど、きわめて周到なやり方なのです。
  今後、リビアがどういう方向に進むかはわかりませんが、いずれにしても新しい政権をつくるのは、みんなイギリスやフランスに助けられた人たちばかりです。リビアの石油利権はみんなそちらに持っていかれることになるでしょう。
  一方、北朝鮮はカダフィの末路を見て、「それ見たことか」と思っているはずです。核兵器の開発をやめたとたん、間違いなくつぶされる。六者協議などいくらやっても、北朝鮮は絶対に核兵器開発はやめないと言い続けるでしょう。金正日総書記は死去しましたが、後継者とされている金正恩にしても、この方針を変えることはないはずです。
  
  
  米政府に強い影響力をもつアメリカの韓国人社会　(p81-83)
  
  日本のヤクザについては後で詳しくふれますが、その構成員の約三〇％は在日の人です。日本から最初にアメリカに進出したヤクザは町井久之さんが率いる東声会でした。もう亡くなりましたが、町井さんも本名を鄭建永（チョンゴニョン）という在日韓国人で、彼がつくった東声会は「東洋の声に耳を傾ける」という理念のもとに、北朝鮮系の朝連や在日朝鮮民主統一戦線（民戦）に対する防波堤になるというものでした。
  朴正煕大統領の時代に、町井さんはKCIA（韓国中央情報局）のいわば裏の駐日代表みたいなかたちで対日工作をいろいろやっていました。とくに一九六五年の日韓基本条約を結ぶときに、いかにして日本から多大の資金を引き出すかということで、当時の日本政財界にいろいろと働きかけていた。その工作の舞台となったのがコリアハウスです。町井さんは高輪など各地のコリアハウスを経営し、そこに日本の政財界の人たちを呼んで、しばしばキーセンパーティを開いていました。
  朴正煕大統領の前の李承晩大統領時代に政権の中枢を握っていたのは、どちらかというとヤンバン（両班）という李王朝からつづく身分の高い連中で、李承晩自身、李王朝の血を引いているといわれていました。それを朴正煕少将が軍事クーデターを起こして辞任に追い込み、みずから大統領に就任したのです。このとき朴正煕に圧迫された多数のヤンバンたちがアメリカに亡命し、住み着いたのがロサンゼルスでした。そこへ町井さんたち東声会の在日韓国人たちもずいぶん移っていきました。そして韓国人社会のいろいろな事業に参加していきます。
  昔、アメリカに渡った日本人移民はクリーニング屋になる人が多かったのですが、韓国人たちは八百屋をやりました。ただ最初の頃の韓国人移民はヤンバンなど比較的家柄のいい人たちが多かったから、八百屋などは下層の人間がやることだという考えがありました。八百屋など一生の仕事ではない、と。
  そこである程度お金がたまると八百屋をやめて他の事業に移っていきました。そして子供たちは、ハーバードやカリフォルニア大学などに行かせて、医者や弁護士などの仕事に就かせました。そういう人たちがいま、アメリカ国内の韓国人社会で非常に力を持つようになっていて、韓国政府の在米ロビー活動などは、そういう人たちが中心になってやっています。とくに朴正煕軍事政権に弾圧された金大中氏などを米民主党が支援したということもあって、クリントン時代を含めて、現在のオバマ民主党政権への在米韓国人社会の浸透力、影響力はものすごく大きいものがあります。
  
  
  GHQは暴力団でなく「任侠」を弾圧した　(p128-129)
  
  戦後、日本を占領した連合軍の最高司令機関であるGHQの命令によって、「団体等規制令」という政令が発せられました。一九四九年のことです。この政令を実施監督する役所として設立されたのが法務府特別審査局（特審局）で、これが後に公安調査庁になります。
  では、「団体等規制令」というのは何かというと、当初の目的は軍国主義、民族主義、国家主義的な団体を解散させることにありました。東西冷戦が緊張度を増すにしたがって日本共産党などの左翼団体を解散させる方向に行きましたが、最初は国家主義的な右翼やGHQの政策に反抗するような団体の規制が目的だったのです。
  これによって右翼や民族団体や神道系の団体などが次々に解散させられましたが、同時に山口組などの任侠団体もすべて解散させられました。なぜかというと、「任侠」という考え方が国家主義とか、場合によっては軍国主義、民族主義という方向に動くからです。そして戦後のある時期までは表立った暴力団がいなくなり、代わって愚連隊というような不良集団が出てきました。
  
  
  なぜアメリカは「ザ・ヤクザ」をつぶそうとするのか　(p136-137)
  
  そこでまたアメリカの話に戻りますが、アメリカはなぜ「ザ・ヤクザ」と指定してつぶしにかかってきたのか。一九八〇年一月にハワイで「日米暴力団対策会議」が開かれアメリカ側から「任侠団体」を称する暴力団を排除するようにという要請がありました。当時、日米間での最大の問題は貿易不均衡で、アメリカは日本の関税障壁を崩すことに必死だったのですが、その過程でアメリカは日本経済を支えている日本型経営の特殊性をやり玉にあげました。
  日本の会社は組織というより「家族」であり、その疑似家族性を維持するために終身雇用制度が採用されている。こうした日本型経営はきわめて閉鎖的でグローバルスタンダードではない。これが日米貿易の大きな「非関税障壁」になっている。そういって日本型経営の解体に取りかかったのです。
  ところが、こうした特殊性は会社組織だけでなく、日本社会のいろいろなところに見られるのです。とりわけ「ザ・ヤクザ」という集団は「任侠」だの「義理」だのとわけのわからないことを言って、家族以上に強い結びつきをもって「組」というものをつくっている。これは一体何だとなったわけです。
  彼らは「ザ・ヤクザ」をマフィアと同じ非合法の地下犯罪組織だと考えていました。だから翌年、二回目の同会議が東京で開かれたとき、彼らは腰を抜かすほど驚いたのです。マフィアだと思っていた「ザ・ヤクザ」が、表通りに面したビルに堂々と事務所を構えて看板を掲げているし、組員は胸にバッジをつけて真昼間から街を闊歩している。またしても、これは一体何だ、となった。
  そして「ザ・ヤクザ」なるものは日本の会社組織と同じく日本社会の特殊性を象徴するものであり、その根底には日本人独特の精神が存在する、こういうものは叩きつぶさなければいけないと考えたのです。つまり日米経済戦争における日本叩きの流れのなかで、「ザ・ヤクザ」もまた標的にされたということなのです。
  
  
  足利銀行はなぜ潰されたのか　(p156-158)
  
  大統領令にある「ザ・ヤクザ」というのがミソなのです。アメリカ財務省は「ザ・ヤクザ」とつながりを持つ日本企業はアメリカの企業と取引させないと言っている。そうなると日本の金融機関はアメリカの言いなりになるしかない。「あなたのところはヤクザと取引してるね。五〇〇〇億出さないと、あなたの銀行はつぶれるよ」とアメリカはやりかねないのですから。実際にそういう前例があったのです。
  どういう前例かというと、北朝鮮とコルレス契約を結んでいた足利銀行という銀行がありました。コルレス契約というのは海外の銀行との為替取引を代行する契約で、つまり北朝鮮は足利銀行を通じて海外での為替決済を行っていました。足利銀行は北朝鮮系の在日朝鮮人総連合会（総連）のメインバンクで、北朝鮮からくるお金はみんな足利銀行の新宿新都心支店に入っていたのです。
  それでパチンコ問題というのが浮上しました。日本のパチンコ業界というのはその七割近くを在日韓国・朝鮮人が経営していて、その売上げは年間二〇兆から三〇兆円にものぼるといわれています。そのうち北朝鮮籍の在日の人が経営するのは一割から二割ぐらいということですが、一割としても売り上げは一兆円から二兆円になる。そのお金が北朝鮮に流れ込んでいるのではないかと、アメリカが言い出したのです。
  北朝鮮は様々な銀行とコルレス契約を結んでいたのですが、拉致問題などがあって日朝関係が悪化してくると次々に解約となり、最後に足利銀行だけになりました。だから在日の人たちが北朝鮮に送金するときは、みんな足利銀行を通じてやっていました。そこでアメリカは、足利銀行はどのくらいのお金をだれが北朝鮮に送金しているのか調べろと、われわれに言ってきたのです。
  われわれは足利銀行に調査にいきました。非公式には教えてくれましたが、非公式では国会での質疑には答えられません。「公式に教えてくれ」と言うと、「これは大蔵省の指導があって、いろんな問題がからんでくるから教えられません」と言う。当時はまだ大蔵省の力が強かったのです。
  仕方がないから、アメリカには「足利銀行はこう言っています」とそのまま報告した。するとアメリカは「わかった。こちらの財務省に報告する」と。そして「足利銀行のニューヨーク支店を閉鎖させる」と言ってきた。アメリカの指示に従わない銀行はつぶすということです。その後、実際に足利銀行はつぶれてしまいました。つぶれた原因はいろいろありましたが、最初の直接的な原因はそこにあったのです。
  アメリカはこういうことを平気でやります。ですから、暴力団排除条例というのは、アメリカにとってものすごく大きな武器になります。大統領令が出たのが二〇一一年の七月、日本の津々浦々に行き渡った暴排条例を東京都と沖縄県が最後に施行したのが十月、これは明らかに連動しています。これによって日本の金融、証券、保険、あるいは普通の企業にいたるまでが、ヤクザとつき合っているということで、いつアメリカとの取引を中止させられてしまうかわからなくなったのです。
  暴排条例とは、「任侠精神」に象徴される日本精神というアメリカにとっての最大の非関税障壁の撤廃を目論んだ施策であり、いわば隠されたTPPなのです。
  
  
  ガタガタになった日中・日露関係　(p180-182)
  
  いまの日中関係でいちばんの問題は、日本国民は中国が嫌い、中国国民は日本が嫌いという両国国民の嫌中・嫌日感情です。前にも言ったように、八〇％から九〇％の日本人が中国は嫌いだと言っているし、中国の国民もそれに対抗するように日本は嫌いだと言っています。そして、あの事件を契機に中国国内での反日感情がまたものすごく高まってきました。中国政府はそれを抑えるのに必死です。
  それで仙谷由人官房長官は検察に圧力をかけて船長を釈放させました。さらに細野豪志議員を極秘に中国に使いに出して、中国と何を話したかは知らないけれど、とにかくこれ以上ガタガタするのはやめましょうということで、何となくおさまったわけです。
  民主党内閣になって鳩山首相が「東アジア共同体構想」なんて言い出したり、幹事長の小沢さんが民主党議員一四三人を含む総勢六〇〇人以上という大軍団を組んで中国に行って日中の友好関係をアピールしたりした後、いろいろあって管さんが総理になった。前原さんは国交相から外務大臣になった。
  尖閣諸島で事件が起きて日中関係がガタつくという流れのなかで管さん、前原さんがどんな行動をとったかということです。ご両人とも国連総会に出かけて、管さんはオバマ大統領と、前原さんはクリントン国務長官と会って、にこにこしながら帰ってきました。
  そして九月末にロシアのメドベージェフ大統領が中国を訪問、胡錦濤主席と会談したが延期になったのですが、これを聞いた前原外相は駐日ロシア大使を呼びつけて、メドベージェフ大統領が北方領土に入らないよう求めました。ところがロシア大使はこれを拒否、十一月一日にメドベージェフは国後島を訪問しました。これで日中関係に続いて、日露関係もガタガタになってしまいました。
  つまり、こうした一連の結果を見たとき、尖閣諸島での中国漁船衝突事件というのは、いったい誰が何の目的で引き起こしたかということを考えてみる必要があるのです。何ひとつ日本のためになっていない。日中関係、日露関係がガタガタになって誰が特をするかということです。逆にいえば、日中・日露が親密になることをいちばん恐れているのは誰か。そして管・前原内閣は少しも日本のために動いていなかったということです。
  
  
  アメリカの思いどおりにならないものはすべて「非関税障壁」　(p215)
  
  日本人はなぜアメリカの肉を買わないのか、それがアメリカにはわからない。わからないから「不公正な非関税障壁」のせいだとなる。日本の社会構造も日本人の生活様式も考え方も変えなければならないとなるのです。

  

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