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- Amazon.co.jp ・本 (224ページ)
- / ISBN・EAN: 9784004313755
作品紹介・あらすじ
地震、津波、台風、豪雨、噴火など、毎年のように日本列島を襲う大規模災害。なぜ国・自治体の対応は遅いのか。どうして被災者に救助の手が届かないのか。東日本大震災を経たいま、災害に関する複雑な法制度をわかり易く解説した上で、その限界を明らかにし、改善策を探る。被災者のために、法は何をなし得るのか。
感想・レビュー・書評
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国内の災害史とそれにより発生した社会問題、そしてそれを解決する手段として法が制定されてきた経緯を学ぶことができよかったです。それぞれの法の目的とするところや責任の主体について、そもそも法律とはといったところや、さらにもっとルールを策定し実行することの要点についても勉強になります。
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摂南大学図書館OPACへ⇒
https://opac2.lib.setsunan.ac.jp/webopac/BB99419515
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災害によって生じる各種の法律問題について、市民に寄り添った観点からの理解に資する。
国は金出せ口出すな、自衛隊の一部は災害救助専門部隊に、とかの、問題解決のための主張には賛同できる部分は少なかったが。
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カテゴリ：図書館企画展示
２０１６年度第９回図書館企画展示
「災害を識る」
展示中の図書は借りることができますので、どうぞお早めにご来館ください。
開催期間：２０１７年３月１日（水） ～ ２０１７年４月１５日（金）
開催場所：図書館第１ゲート入口すぐ､雑誌閲覧室前の展示スペース
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１ 法のかたち（災害と法の歴史；災害法制の仕組み）
２ 災害サイクルと法（災害直後の法制度；復旧と生活再建のツール；復興期の法制度；災害に備える―防災と減災）
３ 法の課題（避難者の支援；原子力災害と法；災害と個人情報保護）
災害対応の担い手たちのために
著者：津久井進(1969-、弁護士)
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災害に対して、法には何ができるのか。災害に関する法制度を解説し、問題点と解決策を明らかにします。
[配架場所]2F展示 [請求記号]080/I-3 [資料番号]2012111294
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法の運用が現場ではいかに縮小して、前例主義的に行われてしまうのか。もっと法の精神を活かさなければと思う。それにしても一口に災害と法と行っても実に多面的で広範囲にわたる。
復興基本法としての日本国憲法という考え方は新鮮だった。
・災害対策基本法で情報伝達は現場から国へという方向になっているのは時代錯誤。
・災害関連死にも弔慰金は支払われる。阪神・淡路で９１９人、新潟中越で５２人、東日本では１年間で１６３３人。
・義援金の差し押さえの禁止。
・都市の復興ではなく、人間の復興。長田の教訓。
・復興基金は法律に基づかないからこそ柔軟性と機動性を実現できた。私有財産の形成に公金は使えない。
・福島県の場合、震災後１年の時点で、死者・行方不明者１８１９人に対し、災害関連死は７６４人で、そのほとんどが避難生活中に命を落としている。
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現行法で災害について言及している法律は1150以上、主要な法律だけでも100超(数え方による)。歴史的な流れ・制度的な仕組み、災害サイクルの段階ごと、社会の課題との関係の三つの角度から俯瞰されている。災害サイクル、発災→応急対応→復旧・生活再建→復興→防災・減災→…。災害救助法自体は弾力的に使える仕組みになっているものの、平等・必要即応・現物給付・現在地救助・職権救助という取扱要領の中の原則のために救助が進まないケースが増えているなど、改善するべき点があるだけでなく、個々の法律を正しく知り被災者を救うために活用される必要がある。
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著者プロフィール
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