地政学は、地理的条件から国家の動きを予測する学問とされ、中軸たる「地理」は、人間
の手によって改変することが困難であり、「リアリズム（現実主義）」を指向する。「歴
史」は、民族のアイデンティティーの遺産であり、国民性の底流から、思想は成熟する。
但し、世界標準の思想が成熟するには、日本の応仁の乱に始まり豊臣秀吉の全国統一によ
る120年では短すぎる。
皮肉にも中国で言えば、諸子百家という様々な思想家や学派が生まれるには、「カオス」
言える社会状況が必要である。実に、春秋戦国時代の周王朝の崩壊から始皇帝の統一まで
の約550年という長き戦乱の世が必要であった。それを踏まえると、中華の思想に学ぶべ
き「地政学」上の戦略の意義も無視はできない。無論、多角的検討ができるが、とりわけ
、墨家に着目しよう。
1）墨家に学ぶ安全保障
墨子は、弁舌によって侵略戦争を防ぎ、小国・宋を救ったことで知られるが、中でも「専
守防衛に徹して、断固戦え」という「非攻」の意義を説いている。仮に当初から戦争とい
うオプションを放棄していたら、外国の軍隊に蹂躙され、家は焼かれ、財産は奪われ、民
は奴隷にされるという現実を、墨子は見てきたからに他ならない。
これを、現代に援用すると、平和とは、軍事力が均衡するときに初めて実現する。周辺諸
国の軍事増強が止まらない以上、日本は自衛隊と日米同盟を維持すべきであり、現実から
乖離した日本国憲法はむしろ改正すべきた、という性悪説的なリアルポリティクスに繋が
る。
さらに、墨子は、「侵略戦争」を非難しながら、自分たちは、戦争のプロであり、新兵器
を開発し、戦法を研究し、困っている国があれば助けに行くという傭兵集団であったこと
を踏まえると、自衛権とは何か、という深淵の疑問が浮かぶ。
我が国の一例で言えば、平成27年の平和安全法の整備に伴い、政府見解では、「我が国
の存立が脅かされ、国民の生命、自由等の権利が根底から覆される明白な危険があること
」などを要件が具備された場合は、集団的自衛権の行使が憲法上許されている。
さて、話を戻すと、惜しむらくは、墨家が戦国時代に法家と並ぶ一大勢力となって隆盛す
るが、秦の統一後には忽然と姿を消す。始皇帝が法家思想を採用し、中華帝国というあり
もしない「中国人」という仮想民族の大義の下に殲滅されたのか、いずれにしても、墨家
消滅の真相は謎に包まれたままである。
2）「侵略戦争」を推進する「マニフェスト・デスティニー」の凄み
墨子のように「侵略戦争」を非難するのでなく、逆に「侵略戦争」を推進するベクトルが
働くとき、性悪説的なリアルポリティクスは、どのように推移するのか。
参考になるのは、アメリカの西部開拓時代に由来する「マニフェスト・デスティニー」で
ある。
即ち、「デスティニー」自体は、「神が与えた使命」を言い、「野蛮人の住む大陸＝穢れ
た大陸」を「浄化（＝purity）」する「マニフェスト（大義）」は、ピューリタンを中心
とするプロテスタントが「キリスト教大国」を実践することに他ならない。
19世紀の前半というのは、現在のテキサス州からカルフォニア州までの広大名メキシコ領
に蔓延るカトリック教の地であった。無論、異教徒を駆逐すべく西部開拓が侵攻する。
これこそが、「フロンティア・スピリッツ＝アメリカの精神」とする思想なのである。
そのことを踏まえて、「マハン・プラン」を鑑みるとき、セオドア・ローズベルトは、パ
ナマに運河の建設、ハワイ、フィリピン、グアムを支配に置く計画に沿った。
つまり、シーパワーの源流は、まさに「マニフェスト・デスティニー」に基づいていると
も言える。
但し、西部開拓が終焉を迎えると移民に対する不寛容な世論が形成されるのも必定で、ア
メリカを形成する二大政党制とも深く関係する。
中国排斥法を成立させたチェスター・アーサー大統領、排日移民法を成立させたカルヴァ
ン・クーリージー大統領、そして不法移民の取り締まりとメキシコに国境の壁を公約して
当選したドナルド・トランプ大統領。彼等はすべて共和党であり、主に内陸部の開拓移民
の子孫たち――「草の根保守」の人々を基盤とするのである。
「侵略」は好むが、「飽和」は拒む。無論、侵略は大義のもとに、あらゆるイデオロギー
を尽くしてオブラートに包まれる。まさに、シーパワーは、「パワー・オブ・バランス」
である。
「中国排斥」を「日本排斥」にセオドア・ローズベルトをうまく導いた「宋美齢」のよう
に、今、逆流の好機に直面している。
即ち、日本は、中共のデカプリングに、かつての「張儀の連衡策」から「蘇秦の合従策」
に習うがごとく、日・米・英の「シーパワー」を基軸とし、他国に踏み絵踏ませることで
「従」とすることにある。
覇権国に挑戦する末路に、地政学は、アイデアリズムの干渉を排斥する「えげつなさ」を
要求するのである。今のご時世に、親中派を貫徹することは、地政学の「センス」がない。
もっとも、殲滅した後、チャイナと付き合う余地は生まれることはある。
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