アメリカや日本の社会が、強者が総どりする新自由主義経済に突き進んでいるとき、まったく対極の社会理念を追求する国の実在そのものが感動的である。
この本は、刊行の辞を大統領が書き、筆者の中には3人の首相経験者、2人のフィンランド議会議長経験者、13人の大臣経験者を含む議会議員、その他、官僚、研究者、NPO (NGO)の代表、一般市民が執筆し、111項目にわたってこの国の社会改革の現状を紹介している。
いずれの項目も、すべての国民がもれなく社会の一員として尊重されるような、手厚い福祉国家をめざし、戦後営々として一歩ずるその目標に向かってゆるぎない努力をしてきたことを紹介している。
大項目を挙げると、「政治・行政」「社会改革」「保険ケア」「教育・文化」「戦争と教育のはざまで」「市民社会」「ソーシャルテクノロジー」「日常生活の喜び」とあらゆる分野にわたっている。
この国が決して平和で豊かな政治環境に恵まれてきたわけではなく、歴史的にはスエーデンとロシアという二つの強国に挟まれて、属国扱いされたり戦争を余儀なくされたりしてきた。1940年にソ連との冬戦争が終結したとき、国土の10％を失い、その地に住んでいた44万人の主として農業に従事していたカリヤラ人を370万人の国が受け入れて、ほぼ同等の農地や生活環境を提供して定住させたということが述べられている（ｐ.203）。沖縄や福島の悲劇にあった人たちを突き放す社会とは対極にある。
その他、ホームレスへの住宅供給、傷痍軍人へのケア、少数民族ロマニ人の地位向上、貧困者への支援など、社会の底辺の人びとがもれなくケアされるように徹底した社会福祉が提供されている。
そのような一体感のある社会を作るために、約7万～8万のNPO (NGO)があり、フィンランド市民の5分の4がそのような社会活動に参加している（ｐ.210）。
労働組合の組織率が高く、ピーク時には給与労働者の80％を超えたという（1993年）（ｐ.215）。
青少年への政治参加への訓練も盛んで、青少年のための選挙演習も行われるという（ｐ.224）。
そういう社会背景の上に、LINUXやノキアといった先端技術産業も育っていることが述べられている（ｐ.248）。
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