それは、現実の見て見ぬふりであったり、虚偽であったり、捏造であったりドグマから事実モドキを創り上げるのだ。
その物差しは一体何であろうか。
判断を回避する無責任、そのための恣意的な取捨、その誤魔化しとしてのパフォーマンス（「教育に新聞を」とか）であり霞が関も顔負けである。政治家もここまで厚かましくはない。少なくとも同業者間での庇い合い、持たれ合いはしない。
記者クラブという談合組織で提供される情報に頼る怠情がこれに加わる。ただし、日本の記者は短期交代で優れた記者が育たないシステムだそうである。頑固で事大で足を引っ張るというのは少なくとも一流とは言えない。僻みがほの見える。
最近では、政権交代の主役であったと勘違いしているらしいが芸者が置屋になれるものか。
戦時中は、大本営発表の使い走りに勤しんでいたはずであるが戦後それは心因性健忘症ということにしているのだろうか。
社説のような言い回しは普通の人なら気恥ずかしくてとても言えない代物である。中立公正というのは出来もしないマヤカシである。ついでに、放送法の不偏不党というのも詭弁が甚だしい。多チャンネル時代においてアメリカはこれを破棄した。
日本にはクオリティペーパーは生まれなかったが国民総中流と言われた高度成長時代にはその欠陥が表面化せず隠れていたが、今日のように二極分化が激しくなると需要者は減少し存続は覚束なくなるであろう。
マスコミを仮に一人の人間として見ればとても社会生活は不能である。
外には競争を唱え、内では談合を始めとする極めて古い体質を温存し恥じない業界である。
TV業界には電波利用の既得権まである。
このまま続いていくとは思えない。
著者は、内部の人（経験者）や放送法の主管官庁である総務省にインタビューしリアルな「情報の歪み」について確認したものである。内容は具体的かつ内部の人間にしか分からないことも多く労作である。結論は、「政治」を変えなければならないとするものである。
しかし、それは百年河清を待つに等しい。
近い将来、インターネットを始めとする新しい通信手段を利用する新しい業態が有無を言わさず古い業態を淘汰するのではないか。
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