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篠田 英朗
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集団的自衛権の思想史──憲法九条と日米安保 (風のビブリオ) 単行本 – 2016/7/16

篠田英朗 (著)
4.8 5つ星のうち4.8 23個の評価
すべての形式と版を表示
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日本国憲法には9条と並んで国際協調主義が明確に述べられている。しかしその国際協調主義が、安保法制をめぐる議論が(制定を推進する側も反対する側も)「内向き」の性格を帯びるなかで「瀕死の重傷」を負ってしまった、と著者は嘆く。
憲法典に「集団的自衛権を行使してはならない」と書かれているわけではない。それにもかかわらず違憲だと言う(言われてきた)背景には歴史的経緯や独特の理路があった。本書ではそれを戦後史におけるいくつかの重要な分岐点をたどりつつ詳細に検討する。そしてその背後に日本の憲法学の独特のありかたを見出す。
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  1. 本の長さ
    216ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    風行社
  4. 発売日
    2016/7/16
  5. ISBN-10
    4862581048
  6. ISBN-13
    978-4862581044
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出版社からのコメント

第18回(2017年度)読売・吉野作造賞受賞!

著者について

篠田英朗
.ロンドン大学(London School of Economics and Political Science)大学院修了(国際関係学Ph.D.)。広島大学平和科学研究センター准教授などをへて、現在、東京外国語大学総合国際学研究院教授。ケンブリッジ大学、コロンビア大学客員研究員を歴任。
.主要著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座──現代世界の「戦争の構造」』(講談社、2015年)、『平和構築入門──その思想と方法を問う』(ちくま新書、2013年)、『「国家主権」という思想──国際立憲主義への軌跡』(勁草書房、2012年=サントリー学芸賞)、『国際社会の秩序』(東京大学出版会、2007年)、『平和構築と法の支配──国際平和活動の理論的・機能的分析』(創文社、2003年=大佛次郎論壇賞[韓国語訳版2008年])、Re-examining Sovereignty: From Classical Theory to the Global Age(Macmillan, 2000[中国語訳版、商務印書館、2004年])など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 風行社 (2016/7/16)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2016/7/16
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 216ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4862581048
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4862581044
  • カスタマーレビュー:
    4.8 5つ星のうち4.8 23個の評価

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篠田 英朗

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kotani takaharu
5つ星のうち5.0 非常に満足しています。
2023年10月5日に日本でレビュー済み
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本の状態は説明通りでした。配達日も予定通りに届きました。
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Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 文句なしに重要な本です
2021年3月29日に日本でレビュー済み
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難しいことをわかりやすく書いていただきありがとうございます。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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ラッキーボーイ
5つ星のうち4.0 ok
2019年1月5日に日本でレビュー済み
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ok
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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紙魚子
5つ星のうち5.0 世界に類を見ない”日本憲法学”への挑戦の書
2017年7月30日に日本でレビュー済み
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　著者は、日本の安全保障に関する「法的構造」は、９条の平和条項を含む「平和憲法」を「表の顔」とする一方で、国連憲章５１条が定める集団的安全保障理論に裏打ちされた「日米安全保障条約」という「裏の顔」の「二つの顔」から成り立っていると指摘する。

　そして伝統的な東大法学部を中心とする「日本の憲法学」は、「表の顔」と「裏の顔」の間に存在する論理的矛盾に目をつぶったまま、「表の顔」だけを考察の対象として「自衛隊違憲論」を称え続けてきた。それでも冷戦時代には、「砂川判決」に象徴される「憲法理論がどうあれ、現実の統治行為としての日米安保条約は破棄できない」という「誤魔化し論」で済ませてくるほかはなかった。

　だが冷戦が終焉した時点では、「憲法学界と内閣法制局」は、一旦「誤魔化し理論」から離れ、「表の顔」と「裏の顔」の矛盾をどう整理すればよいかを考えるべきだったのに、それをせず、安全保障政策の現実と憲法学の観念理論が隔絶した現実を放置したまま現在に至った。

　そしてその「憲法学界と内閣法制局の怠慢」が、先般の憲法審査会における長谷部恭男の「安倍政権の安保法制は違憲」の発言を生む結果となり、そのことの弊害は依然として解決されていないと指摘する。

　まさにこれは“慧眼の書”であり、「日本の憲法学」という「世界に類を見ない特殊な憲法学」への挑戦の書だと思う。
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太宰ファン
5つ星のうち5.0 安保法制をめぐる日本の憲法学者の限界と特異性を満天下に晒した好著
2017年3月23日に日本でレビュー済み
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この本を読んで日本の憲法学者、とりわけ東大法学部の憲法講座の関係者（大学教員、内閣法制局職員等）の憲法９条や安保をめぐる学説や理論なるものが、戦後日本の特異な政治的立場や東西冷戦の情勢の中で歴史的に形成されたものであり、決して普遍的でも合理的でもないことがよく分かった。

衝撃的なのは、テレビに出て「安保法制反対」を唱えていた首都大学東京の某（木村草太氏）が、当初は安保法制案を容認していたのに、師匠の長谷部恭男東大教授が反対の論陣を張ると、すかさず露払いに馳せ参じ、「安保法制は憲法違反」と主張する様が暴かれていることだ。きちんとした論理がなく、「さじ加減」でいろいろ変わりうる、欺瞞だらけの憲法学の世界を象徴する出来事だ。

日本は、「表」の憲法（９条）と「裏」の日米安保（在日米軍と自衛隊）のセットで戦後の冷戦時代をサバイバルしてきた。米ソ対決の谷間で、「個別的自衛権」のみが合憲、「集団的自衛権」は違憲という（今から思えば米国に）甘えた無責任な通説が、野党や世論を納得させるという理屈で形成されてきた。それは、本質（「裏」=在日米軍と自衛隊による安全保障）を隠す「イチジクの葉っぱ」（「表」=平和憲法）に過ぎない。一昨年の憲法学者の「安保法制」への異議申し立ては、冷戦後の（特に中国、北朝鮮の軍事的脅威が急激に増す中で）日本の安全保障やその点での国際貢献をどうするかという根本問題を議論せずに、「イチジクの葉っぱ」の形や大きさのみに拘り文句をつけていたわけで、憲法学者の限界、狭量さ、思い上がりを感じる。

結局、安倍政権は「内閣法制局」の理論建てと整合する形に妥協して「安保法制」を成立させたわけだが、冷戦後の安全保障と国際貢献をどうするかという根本問題は残されたままであり、トランプ政権の登場により、今後も日本の政治の焦点なると思われる。
29人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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T・トウゴウ
5つ星のうち5.0 上質な議論
2016年11月14日に日本でレビュー済み
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　本書は国際政治学を専門とする筆者によって、日本の集団的自衛権をめぐる議論について纏められているが、学ぶところの多い書であった。
筆者は、「本書については国際政治学者が書いた書物としては、憲法学者の議論の領域にあまりにも無神経に入りすぎだ」、
と遠慮気味に書いておられるが、我が国の憲法学者の方は平気で、しかも感情論を振りかざしながら国際政治学の領域に踏み込んでくる昨今、
こういった上質な国際政治学の議論によって、憲法学者たちにカウンターをお見舞いすることも必要であろう。

　もはや安全保障をめぐる日本の憲法学者の議論は、「針の上で天使は何人踊れる」という神学論争の様相であり、とてもマトモな学問ではない。
神学の方はバターフィールドのいう科学革命によって命脈を絶たれたが、同じように日本の憲法学も、日本周辺で有事が起きた際に吹き飛ぶのであろう。
そして「その時」は、トランプ氏が米大統領になったことで早まるのかもしれない。
28人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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Uncle Tokyo
5つ星のうち5.0 憲法学って何？
2017年3月29日に日本でレビュー済み
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日本の憲法学が憲法解釈に終始していることに深く失望した。
哲学的な学問である以上、社会分析に基づいた最適な憲法の在り方を研究し探求するのが「憲法学」だと思っていた。しかし実態は、現存の憲法を如何に解釈するかという、宗教の宗派争いの様な状態らしい。新しい憲法の原案を作るわけではなく、現行憲法の解釈のみに明け暮れるという状況は「学問」と言えるのだろうか、と非常に不思議に思った。
常に前提を疑って自分で考えないと科学や技術が発展しないのと一緒で、自らの頭で一から考えず、与えられた物の解釈に拘る「憲法学」に未来は無いと判断せざるを得ない。
26人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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kei-toshie
5つ星のうち5.0 集団的自衛権を容認する安保法制は憲法第9条に違反していないのでしょうか？
2017年8月31日に日本でレビュー済み
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著者は序章で「私は安保法制に反対していない。基本的には、日本の安全保障政策の機動性を高めるので、意義があるのだと思っている。」と言う言葉に勇気づけられて一気に読みました。1946年に日本国憲法が公布され、その後1960年に日米安保条約が結ばれ、2014年に安保法制が閣議決定され2015年に国会で議論され決定された。問題は安保法制は現行の憲法に違反しているかどうかである。著者は様々な憲法学者の意見、内閣法制局の見解、等々を紹介し、「あとがき」で「安保法制を通じて、日本の国家体制は新しい間口を確保したのだと言えよう。しかし、結局は、従来の日本の国家体制に深くかかわる勢力が、憲法の枠内で引き続き日米同盟体制を維持するために、安保法制を導入したのだ。法解釈の継続性が保たれた体裁はとられた。」と発言されております。私は、自衛隊の存在や個別的自衛権と共に、日米同盟を結んでいる以上は集団的自衛権は、なくてはならないと思っています。そのためには憲法第9条を改憲しなければならないのではと思っておりました。篠田先生のご見解では、改憲の必要はないのですね？　集団的自衛権に関心のある皆様には、是非ご一読される事をお薦め致します。
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