「目先の利益に目がくらんで国を危うくしてはならない。日本を元気に復活させたい」と
いう気持ちから「喝を入れる」と「復活」という両方の意味をこめて「日本復『喝』」の
題目としたのが本著である。
「鄧小平」以来の、才能を隠して時宜を伺う「韜光養晦（とうこうようかい）」の路線で
「静かなる侵略」が行われてきた。中国政府は今、途上国を中心に医療物資などの援助を
展開し、国際貢献をアピールはするが、「頭角を現す」ならぬ、「馬脚を現す」事態が世
界を取り巻いている。
一例で言えば、オーストラリアでは、政府が新型ウイルスの起源などについて国際調査を
求めると、駐豪中国大使が経済的報復を示唆して両国関係が険悪化すると、豪産品のボイ
コットや中国からの観光客・留学生の減少をちらつかせる、いわば「戦狼外交」に舵を切
っている。
南シナ海における係争中の前哨基地の大規模な埋め立て、建設、軍事化といった高圧的な
行為の中心的な役割を果たしているのが、中国の国営企業である「中国交通建設（CCCC）
」である。
「戦狼外交」のインフラ面の実行部隊として「グリーランド自治政府」の空港整備に携わ
るなど、裾野の広い世界規模のゼネコンである。
中国政府は2018年1月、「北極海の開発に関する基本政策」＝「北極政策白書」において
北極海航路を「氷上のシルクロード」と位置づけ、「一帯一路」と結びついている。
本著では、このような「一帯一路」の侵食の魔の手に染まり、もはや「目先の利益に目が
くらんで脱却は不可能」と思える西欧やアフリカの国々の事例を多く紹介している。一例
を挙げる。
○コンテ首相らポピュリスト伊政府・与党首脳は、「中国遠洋海運集団総公司（COSCO）
がギリシャ最大の港湾を買収し、欧州、地中海での橋頭堡づくりに乗り出している」こと
に見向きもしない。
○「中伊合同パトロール」は、2016年5月から19年まで、年1回計4度行われ、 ローマ、
ミラノの2都市に加え、フィレンツェ、ベネチア近郊のパドバの4都市に拡大している。
イタリア人警官も北京と上海で同様の活動を行っているが、中国にとっては、植民地化の
一歩をイタリア半島に刻んでいる。
○アフリカの中でも、エチオピアへの中国からの巨額支援は突出し、ナイジェリア、アン
ゴラに次いで3番目の支援を受けているが、そんなエチオピアで育ったテドロス氏は、医
学生時代に、エチオピアの反政府ゲリラに加わっている。
○ベルギーを旧宗主国とするこの国と2008年に締結した協定で、中国は「コンゴの発展に
不可欠なインフラ構築の責任を負う代わりに、今後30年間コンゴに眠る膨大な銅とコバル
トを開発する権利」を得た。要するに、アンゴラの原油を狙ったのと同様、インフラ と引
き換えに鉱物資源を得るのが狙いである。
このように、本著で一番「オリジナリティ」がある記載が多く、参考とさせて頂いた。
その他、「武漢P4研究所」や「DP号」など、他著でも多く取り扱われている論点も抜かり
なく記載されているが、中国湖北省武漢市での感染爆発が世界の脅威になりつつあった20
-20年1月、 神奈川県箱根町の駄菓子店が中国のネット上でバズって（炎上して）しまった
中国人の入店を禁止する中国語の貼り紙を店先に掲示したローカルネタもある。
さて、話を元に戻すが、「中国交通建設（CCCC）」の5つの子会社などを含む、主に「イ
ンフラ」分野の24社が米国の輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティリスト（EL）に
追加されたのが、2020年8月26日である。
また、チェコの首都プラハ市のズデニェク・フジブ市長は2020年1月12日付の独紙に寄せ
た論評で、中国を「信頼できないパートナー」 だと非難し、台湾の台北市と姉妹都市関係
を結ぶ方針を明らかにしたことがあった。今、台湾訪問中のチェコのビストルチル上院議
長は2020年9月1日、台北市の立法院における演説の中で、「台湾の民主主義」を讃えて、
最後の締めくくりの言葉として「私は台湾人である」と強調し、立法委員（国会議員）ら
は総立ちとなり、議場では大きな拍手が約１分間鳴り響き、世界に感動を与えた。
かつて、ケネディ氏が「私はベルリン市民である」と述べた演説を想起することとなるが、
中国の王外相は、「台湾」よりも「チェコ」を恫喝するのだが、逆に西欧諸国から一連託
生の返り討ちにあった。西欧を敵に回したのであった。
「遅すぎる」であろうが、世界は少なくとも「覚醒」はした。それに乗り遅れているのは
今の日本。「日本復『喝』」は「そこにある危機」からの脱却である。
安部首相の電撃辞職から「菅政権」への移行の路線は、親米路線の継承でもある。自民党
総裁選が「通常時」の対応となるのか、「緊急時」の対応となるのかの決定権は、幹事長
の二階氏に「一任」されている。党員票の取り扱いで方式に大きく格差がある通常時方式
の「石破氏」優勢路線は消えた。「石破氏」の刷り寄りよりも「ご破算」となり、二階氏
自身の幹事長ポストの保身が優先された。
また、2019年9月の役員人事において幹事長ポストを狙った「岸田氏」との関係が取り沙
汰される中、翌年になって、岸田氏の掲げた「30万給付」の経済政策を覆して「一律10万
給付にせよ」と蹴落としたのも二階氏である。
親中の影響はまだまだ一蹴できるものではない。「日本復『喝』」は前途多難である。それ
だけに「喝を入れ」なければならない！！
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