資本主義における国民経済は、基本的には民間が資産と負債を増やしバランスシート全体が拡大することによって成長していく。
そして、不景気の際は、政府が負債を負担する。シーソーのようにしてマネーは循環して経済は成長する。
そして、政府の負債（国債）＝国民の資産である。（９６％は日本国民の所有である）
マスコミは、「国民の借金」と言い「国民一人当たり何百万の借金」と言っているが、「家計」と「政府の財政」の違いも判らな蒙昧ということである。
財務省のポジショントークとしては分らないこともない。
政治家という種族を全く信用していないのだ。
それにしても、IMFにまで人を派遣して宣伝させるのはやり過ぎである。引っ込みがつかなくなる。国債の外国人購入促進も同様であり少しおかしくなっているのかもしれない。
３・１１で東電という民僚、保安院という官僚の陳腐な対応を垣間見たが遂にここまで来たかの感がある。数字が前景化して肝心の人間が隠れている。言葉も無い。政治家はもっと酷く言葉で踊っているが。
さて、著者は経済成長なくして「存続」はないという立場で歴代政権の勤務評定をしている。概ねその通りであろう。
資本主義についても短いスパンではそれに代わるものは今のところない。
チャーチルが「民主主義は最低の制度だ。ただし、今のところこれよりましな制度がない」と云ったことを憶いだす。
３・１１は、将来に対する漠然とした不安を現実として見せつけた。
これは、日本問題ではない。世界はパンドラの箱が開いた状況となった。
そして現在、仕事（実務）をしたことのない理念が勝った、云わば逆立ちして歩いているような人たちが選ばれている。
これは無免許運転と同レベルではなかろうか。どうやら、最大不幸とならないことを祈るしかないようだ。
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