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遠藤誉

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ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略世界はどう変わるのか (PHP新書) 新書 – 2022/4/16

遠藤誉 (著)

132

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習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族(ロシア人)の虐待で、その独立を認めたからだ。

これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。

しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。

一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。

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本の長さ

208ページ
言語

日本語
出版社

PHP研究所
発売日

2022/4/16
寸法

10.7 x 1.1 x 17.2 cm
ISBN-10

4569852327
ISBN-13

978-4569852324
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出版社より

習近平対ロシア軍冷経熱恐るべきシナリオロシアウクライナ侵攻世界どう変わるのか？中国中心読み解く

習近平アメリカ制裁欧州計算頓挫一帯一路構想ダメージ中国の夢 NATO 対立プーチンウクライナ軍事侵攻経済軍冷経熱

商品の説明

著者について

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長。 1941年中国吉林省長春市生まれ。国共内戦を決した「長春食糧封鎖」を経験し、1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に、『ネット大国中国言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ナイン中国を動かす9人の男たち』、『卡子(チャーズ)中国建国の残火』、『毛沢東日本軍と共謀した男』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(白井一成との共著)、『習近平父を破滅させた鄧小平への復讐』など多数。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ PHP研究所 (2022/4/16)
発売日 ‏ : ‎ 2022/4/16
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 208ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4569852327
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4569852324
寸法 ‏ : ‎ 10.7 x 1.1 x 17.2 cm

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- - 3位ロシアの思想
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遠藤誉

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ロシアのウクライナ侵攻の理解

2023年3月19日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ロシアのウクライナ侵攻に絡み、中国、アメリカの攻防、日本の情けない対応など、メディアの報道のお粗末さがよくわかる。一読をお勧め。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Tao

ウクライナ侵攻に対する見方を変えてみる。

2023年2月14日に日本でレビュー済み

中露の関係は軍冷政熱。ウクライナと中国は友好国であり、EUとの関係を良好に保ちたい中国にとって、ロシアの侵攻は受け入れがたい。一方で、ロシアとは政治的関係を保ちたいので、国際舞台では明確な反対ではなく、制裁動議に対する棄権という形をとっているとの見立てです。

　著者は、ロシアのウクライナ侵攻は、アメリカによる挑発に乗った側面が強いとしています。なぜそんな挑発を？　と思いますが、現政権には3つのメリットがあるとのこと。
　アフガニスタンからの無様な撤退で国民やNATOから失った信用を回復する政治的メリット。ロシア産天然ガスなどエネルギー禁輸により米国産LNGの輸出拡大など経済的メリット。大統領の身内のウクライナエネルギー公社スキャンダルを隠蔽できる個人的メリット。

　著者の主張をすべて受け入れるかどうかは別にして、報道されている情報だけを鵜呑みして、善悪を判断する危険性に気づかされます。

　また、本書の見立てでは、中国には2035年まで台湾侵攻の意思はないとしています。なぜなら、共産党一党独裁を維持するために民心の安定が第一なので、まず経済発展を優先させ併せて軍備増強を図ることにより、2035年には東アジアで軍事的にも米国を凌駕し、侵攻の危険を冒さなくとも台湾は同化できるからとのこと。その目的を達成するためにも、EU、中央アジアや東欧圏との経済的連携は何よりも優先するのだそうです。アメリカの立場からすると、そこにくさびを打ち込み分断を図るのが基本戦略なので、ウクライナ侵攻への挑発はまさにその現れなのだとのこと。

　米中対立や台湾海峡の危機を煽るプロパガンダに対しては、距離を置いて観察する方がいいのだろうと思います。それで得をするのは誰なのか。損するのは間違いなく日本国民ですし、東アジアのウクライナになっては元も子もありませんから。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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一愛読者

「日本を守る方法を模索する思考の旅」

2022年4月21日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

幼少〜学童期の体験が、74年後の現在、PTSDとして著者を苦しめている状況から抜け出すためにこの本を書いたとのこと。そして今、この時期にこの本が読めることは日本人にとって幸いだと思う。著者だからこそ手に取るようにわかる中国人の生活感、思考、行動予測、世界に与える影響他、新たな視点が多く得られる。ウイグル問題、太陽光パネル、塩タワー、テスラとスーパー充電…理系著者ならではの論調に引き込まれ胸が高鳴ります。ウクライナ問題についての習近平の「軍冷経熱」。近日のイーロンマスクとTwitterの話題はこういうことだったんだ。ウクライナの中立化はいかにして潰されたか（著者作成の年表）も重宝しそう、読みどころ満載です。

近日、日本のメディアでは、“ロシア”と口にするときには“一方的”とか“悪用“とかいう言葉を一方的に必ずつけることになっているようだ。それに疑問をもつ者は「陰謀論に取り憑かれた人」として裁断対象となる。ウンザリ。
そこにきて、以下記事
●ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者
●「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイト
●「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用
を目にした時の驚きと安堵！心中で拍手をして筆者名を探し、遠藤誉氏はやっぱり凄い人だと思った。また、台湾やインドのメディアはこのような報道ができるんだなあ（日本涙）とも。

しかし本書を読んでからは、死ぬほどの思いをしてもなお冷静な思考を保つべく筆を取る著者（81歳と本書にある）はもう凄すぎる。偉大だと思う。その過程や結論になおさら傷つくこともあるのではないか。

著者の言葉「いくら敗戦国だからといって、これ以上、思考までアメリカに追随し、自ら考えることまで放棄するのは、独立国家としてあるべき姿ではない。このままでは日本人は思考停止をしてしまい、気がつけばアメリカの傀儡政権となって哀れな結末を辿る危険性を秘めている」
その危険を肌で感じます。一方で、相当の覚悟を決めて真実を発信している方々も。
「真相を追求する旅」に連れて行ってくれてありがとうございました。

34人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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setsuzi

発想はおもしろいが

2022年5月3日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

発想はユニークでおもしろいですが、アメリカに対する見方が極めて偏っている気がします。そこが難点です。

15人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Amazon カスタマー

ウクライナ戦争の真実

2022年8月20日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

一般的にウクライナ戦争は、一方的に「ロシアが悪い」と信じられているが、
そう単純な構図ではない、ということが、この本を読むと良くわかる。

14人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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30代の男性

2022の外交入門！ウクライナ、中国、アメリカ、ロシアが分かる

2022年7月15日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

中立的な立場から、ウクライナ情勢における各国（中国・アメリカ・EU）の動向が理解できる。
年表も必要な情報が丁寧に整理されており分かりやすかった。
マスメディアとは異なる視点で、示唆に富む内容でした。とても満足です。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Inoo Tanaka / 田中猪夫

要注意。中国とインドの関係！

2022年9月9日に日本でレビュー済み

1945年8圧9日にソ連が日本に宣戦布告し、満州の長春に攻め込み、関東軍は逃げた。当時そこにいた著者の遠藤誉さんは、中国共産党の流れ弾が当たって身障者となってしまっただけでなく、一番下の弟が餓死したという。今回のロシアによるウクライナ侵攻は、彼女のPTSDの症状を蘇らせた。それを「書く」ことで治療しようとした結果が本書になる。

　本書は、ロシアとウクライナの戦争を当事者同士で考えるより、中国の視点となっている。そのため全体が見通せる。中国の立場からすると、ウクライナとはソ連崩壊後から軍事技術の移転で親密な関係（200名のウクライナの専門家が中国に移住し、軍事技術を移転した）にあり、EUのうち18カ国は一路一帯に加盟している。したがって、ロシアの軍事侵攻には賛同できないというスタンスしかとれない。
　戦前、「ウクライナがNATOに加盟すれば、ウクライナを支持する」とウクライナを誘惑したのは、バイデン副大統領だ。ロシアがウクライナに進行することで多くのメリットがバイデンにはある。

　日本の天然ガスパイプライン「サハリン〜ハバロフスク〜ウラジオストック」のすぐ近くにブラゴヴェシチェンスクがあり、ブラゴヴェシチェンスクとハバロフスクをパイプラインでつなぎ、「シベリアの力」と「サハリン2」をつなぐ計画があるという。ロシアはエネルギー供給を握っているように、中国はアメリカの2倍以上の貿易を128カ国の国々と行っている。したがって、アメリカは中国にSWIFT制裁はできない。

　やはり、台湾と中国の問題でキーになるのはTSMCだ。TSMCをアメリカ側が確保するためには、参戦する可能性があるという。しかし、中国は勝てない戦争は絶対しないと、遠藤誉さんは言い切る。そして、2035年まで習近平は動かないと断言する。理由は、中国のGDPは2030年までにアメリカを凌駕し、2035年には東アジアでの軍事力もアメリカを凌駕する。台湾の武力統一はせず、台湾経済界を絡め取って平和統一にもっていくつもりだ、と。

　2021年12月25日に、ウイグル自治区のトップに深センをハイテク都市にした馬興瑞が就任した。その意図は、ウイグルを太陽光パネルの基地にすることにある。太陽光パネルに必要な工業用シリコンの総コストの40％は電力だ。新疆の電気代は1kwあたり5.44円、広東省は10.8円、上海は17.58円、東京電力の業務用電力価格は17円前後だ。ウイグルの太陽光パネルで作られる電気は、太陽光パネルに必要なポリシリコン製造に使える。アメリカで販売されている中国の太陽光パネルの世界シェアは85％もある。ウイグルの人権問題は、ウイグル自治区を太陽光パネル生産集積地とすることで消し去る意図がある。

　本書でもっとも参考になったのは、中国の視点でインドを考察している点だ。インドは上海協力機構のメンバーであるのと同時に、アメリカを基軸としたQUADにも参加している。さらに経済的連携としてインド太平洋経済枠組み（IPEF）もある。
　習近平とインドのモディ首相は、互いの国を訪問を繰り返している。われわれが、「中国とインドは国境問題があり、仲が悪い」と思う感覚は間違いだという。インドは米国より中国と親密な関係を築いている。そしてインドはロシアから武器を書い、ロシアのエネルギーを書う。本書によると、QUADもIPEFも効果がないと考えていた方がよいということになる。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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69歳の一読者

白刃の思考

2022年6月30日に日本でレビュー済み

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『卡子（チャーズ）』から３８年。
白刃のような鋭い分析と演繹。
同じ作者の本を入手可能なだけ読んでみよう。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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