国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授。博士（国際公共政策）
大阪府立北野高等学校卒業（96期）。東京大学法学部第一類（私法コース）卒業、東京大学法学部第二類（公法コース）卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程中退。大阪大学大学院国際公共政策研究科個人金融サービス寄附講座助手を経て、2000年から国立情報学研究所助教授。2007年より現職。総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻准教授（併任）。
専門は電子マネーなどのIT-enabled Servicesに関するフィールド調査を踏まえた政策提言。東アジアおよび東南アジア諸国で電子商取引に関する消費者行動を分析し、近年はメコン河流域国のモバイルペイメントを研究する。1990年代後半から世界各地の電子マネーをフィールド調査する。電子マネーとの比較において、仮想通貨の政策的課題について考察する。電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究会（SITE）顧問。米国電気電子学会（IEEE）技術の社会との関わり合いソサイエティ（SSIT）日本チャプター 前Chair。日本情報経営学会（JSIM）理事・国際委員会 前委員長。
ISO（国際標準化機構）TC（Technical Committee）307（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）国内審議委員会（JIPDEC：一般財団法人日本情報経済社会推進協会に設置）の委員として、主として、Working Group 1（Terminology Project：用語法の定義）に関する議論に参加している。TC 307の第１回国際ミーティング（オーストラリア・シドニー国際会議場、2017年4月）、第２回国際ミーティング（東京・大手町フィナンシャルセンター、2017年11月）に参加した。ISO/TC307の議長国はオーストラリアであり、事務局はオーストラリアの標準化団体（SA：Standards Australia）が担当した。
ISO/TC 68（金融サービス）国内審議団体（日本銀行に設置）SC7（コア銀行業務に関連する国際標準化を担当。国際的銀行口座番号や銀行識別コード、通貨表示コードを制定）に時限的に設置されたSG（Study Group）に国際エキスパートとして参加し、Digital Currency の通貨記号に関する国際標準化活動の必要性に関する予備調査に参加した。時限SGの設置目的は、ISO 4217（通貨コード）のスコープにデジタル通貨を含めるべきかであり、時限SGの主査は、アメリカ合衆国・ミネアポリス連銀（Federal Reserve Bank of Minneapolis）が務めた。
その他の政府審議会委員としては、情報フロンティア研究会（総務省）、通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（総務省）、情報流通インデックス研究会（総務省）、ITによる「情報大航海時代」の情報利用を考える研究会「次世代知的情報アクセスがもたらす経済・社会・文化的影響」分科会（経済産業省）、知識サポート・経営改革プラットフォーム研究会（中小企業庁）などを歴任した。この他、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員を兼任した。
第11回ドコモ・モバイル・サイエンス賞社会科学部門奨励賞、第13回テレコム社会科学学生賞入賞、第４回ＪＭＦ日本マルチメディア大賞特別賞、第8回学生情報通信論文ISID賞1位を受賞。共著書に対する受賞として、情報文化学会第10回情報文化学会賞、一般社団法人社会情報学会2014年度優秀文献賞がある。この他、共同制作に対する受賞として、一般社団法人情報処理学会2011年度優秀教材賞（『ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ三択教室』編集委員会に対して授与）がある。
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