「日本がやばい」
それが一体どういうことなのかが具体的にわかる一冊となっています。
「かつて日本人は、世界中を旅行して各国で爆買いをしていた。」私はその時代を知りません。経済成長がずっと横ばいになっている数十年。その間に各国は日本よりも経済成長し、日本人よりも高い給与をもらうようになりました。そしてそのお金を使って日本を観光しています。
日本を気に入ってくれてたくさんお金を落としてくれることはとても良いことです。しかし、日本の若年層はそれができません。海外留学、海外旅行、価値観がガラッと変わる経験ができなくなっています。数えきれない機会損失を生み出しているのです。中国人の爆買いがピックアップされる裏で、自分の住む国が安くなっている。その現実がとてもわかりやすく書かれています。とても勉強になりました!
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安いニッポン 「価格」が示す停滞 新書 – 2021/3/9
中藤 玲
(著)
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購入オプションとあわせ買い
【内容説明】
「日本の初任給はスイスの3分の1以下」、
「日本のディズニーの入園料は、世界でもっとも安い水準」、
「港区の平均所得1200万円はサンフランシスコでは『低所得』」、
「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」 ……
ときには、新興国からみても「安い」国となりつつある日本の現状について、
物価、人材、不動産など、さまざまな方面から記者が取材。
コロナ禍を経てこのまま少しずつ貧しい国になるしかないのか。脱却の出口はあるか。
取材と調査から現状を伝え、識者の意見にその解決の糸口を探る。
2019年末から2020年にかけて日経本紙および電子版で公開され、
SNSで大きな話題をよんだ記事をベースに取材を重ね、大幅加筆のうえ新書化。
「日本の初任給はスイスの3分の1以下」、
「日本のディズニーの入園料は、世界でもっとも安い水準」、
「港区の平均所得1200万円はサンフランシスコでは『低所得』」、
「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」 ……
ときには、新興国からみても「安い」国となりつつある日本の現状について、
物価、人材、不動産など、さまざまな方面から記者が取材。
コロナ禍を経てこのまま少しずつ貧しい国になるしかないのか。脱却の出口はあるか。
取材と調査から現状を伝え、識者の意見にその解決の糸口を探る。
2019年末から2020年にかけて日経本紙および電子版で公開され、
SNSで大きな話題をよんだ記事をベースに取材を重ね、大幅加筆のうえ新書化。
- 本の長さ256ページ
- 言語日本語
- 出版社日本経済新聞出版
- 発売日2021/3/9
- 寸法11 x 1.3 x 17.3 cm
- ISBN-104532264537
- ISBN-13978-4532264536
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――――今、この日本で起きていること
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- 「安い」ことを歓迎すべきことか
- 海外人材を取り込むメルカリ
- ニセコの地価上昇率、日本トップクラスの背景
- 崩れる日本のお家芸「アニメ」
- コロナ後の日本の安さは変わるのか?

テレビ・雑誌で話題沸騰! 8万部突破!!
物価も給与も「安い国」に?
- 日本の初任給はスイスの3分の1
- 米国の30歳代IT企業の年収は日本の2倍以上
- 買われる日本 アジア国籍になる日本の企業
- ダイソーが百円なのは日本だけ
- 「安さ」が続けば日本の将来は…?
商品の説明
出版社からのコメント
★各メディアで話題沸騰! ★
「日本の賃金はこの30年間全く成長していない」
――「東京は世界一高い」と言われたのも今は昔、物価も賃金も「安い国」となりつつある日本。
国は、企業は、個人はこれからいったい何をすべきなのか?
百円ショップ、回転ずし店、シリコンバレー、インド、アニメ制作会社、京都、ニセコ、西川口……
日経記者が現場から安いニッポンの実情を伝え、その解決の糸口を探る。
【目次】
第1章 ディズニーもダイソーも世界最安値水準――物価の安い国
第2章 年収1400万円は「低所得」?――人材の安い国
第3章 「買われる」ニッポンーー外資マネー流入の先に
第4章 安いニッポンの未来――コロナ後の世界はどうなるか
【「はじめに」より抜粋】
「成長を続ける世界から日本は置き去りになり、人材やモノを買い負ける。皆が300円の牛丼に収束していると、いつの日か牛丼も食べられなくなってしまう。
「安さ」は生活者から見ると「生活しやすい」が、供給者の観点では収益が上がらない。すると賃金は据え置かれ、消費が動かず、需要が増えない悪循環に陥る。企業はなるべく値下げせずに最低限まで生産コストを下げたくなる。
果たしてこれで、世界の秩序をガラリと変えるようなイノベーションが生まれるだろうか」
「日本の賃金はこの30年間全く成長していない」
――「東京は世界一高い」と言われたのも今は昔、物価も賃金も「安い国」となりつつある日本。
国は、企業は、個人はこれからいったい何をすべきなのか?
百円ショップ、回転ずし店、シリコンバレー、インド、アニメ制作会社、京都、ニセコ、西川口……
日経記者が現場から安いニッポンの実情を伝え、その解決の糸口を探る。
【目次】
第1章 ディズニーもダイソーも世界最安値水準――物価の安い国
第2章 年収1400万円は「低所得」?――人材の安い国
第3章 「買われる」ニッポンーー外資マネー流入の先に
第4章 安いニッポンの未来――コロナ後の世界はどうなるか
【「はじめに」より抜粋】
「成長を続ける世界から日本は置き去りになり、人材やモノを買い負ける。皆が300円の牛丼に収束していると、いつの日か牛丼も食べられなくなってしまう。
「安さ」は生活者から見ると「生活しやすい」が、供給者の観点では収益が上がらない。すると賃金は据え置かれ、消費が動かず、需要が増えない悪循環に陥る。企業はなるべく値下げせずに最低限まで生産コストを下げたくなる。
果たしてこれで、世界の秩序をガラリと変えるようなイノベーションが生まれるだろうか」
著者について
中藤 玲
日本経済新聞社 企業報道部記者
1987年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、米ポートランド州立大学留学。2010年、愛媛新聞社入社、編集局社会部(当時)。2013年、日本経済新聞社入社。編集局企業報道部などで食品、電機、自動車、通信業界やM&A、働き方などを担当。
日本経済新聞社 企業報道部記者
1987年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、米ポートランド州立大学留学。2010年、愛媛新聞社入社、編集局社会部(当時)。2013年、日本経済新聞社入社。編集局企業報道部などで食品、電機、自動車、通信業界やM&A、働き方などを担当。
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5 星
昔の日本とのギャップ
本書を読んで日本が置かれている状況を学ぶことができました。今の日本は「昔のような世界を代表する企業がある誇れる日本ではない」ということです。イメージしやすいのは、今の私達がアフリカなどはまだ発展していない途上国だと思っていますが、近い将来それが日本になるということです。本書は今後の日本を考える上で、おすすめの本でです。
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2023年12月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
長いデフレにより、賃金も物価もあらゆるものが国際比較では「安く」なった日本の姿を描く。どれも「うすうす分かっていたけれど実態を示されるとガックリ」という感じ。なかでも「崩れる日本のお家芸『アニメ』(pp.176-184)」はショッキングである。日本のアニメ業界は中国などの下請け化しつつあるという。
本書はコロナ前の記事が中心で2022年春以降の物価上昇については触れていない。ただ、長期的な趨勢としてあまり変わっていない(少なくとも賃金は上がっていない)ようにも思う。
「高級ホテルは外国人向け。日本人はターゲットに入ってない(p.205)」という不動産大手の声が載っている。昨年正月に日本を代表する老舗ホテルで食事をしたら4万円してビックリしたのだが、これは海外富裕層対象だったのだなと思い当たる。
対策として、八代尚宏は「『解雇の金銭解決』のルール整備も重要となる(p.245)」など労働市場の流動化を強調し、河野龍太郎は「非正規も失業手当の対象にするなど、非正規のセーフティーネットを構築しなければならない(p.247)」と言う。どちらも必要なのだろうが、私としてはまず後者ではないかと思う。
本書はコロナ前の記事が中心で2022年春以降の物価上昇については触れていない。ただ、長期的な趨勢としてあまり変わっていない(少なくとも賃金は上がっていない)ようにも思う。
「高級ホテルは外国人向け。日本人はターゲットに入ってない(p.205)」という不動産大手の声が載っている。昨年正月に日本を代表する老舗ホテルで食事をしたら4万円してビックリしたのだが、これは海外富裕層対象だったのだなと思い当たる。
対策として、八代尚宏は「『解雇の金銭解決』のルール整備も重要となる(p.245)」など労働市場の流動化を強調し、河野龍太郎は「非正規も失業手当の対象にするなど、非正規のセーフティーネットを構築しなければならない(p.247)」と言う。どちらも必要なのだろうが、私としてはまず後者ではないかと思う。
2023年1月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本は賃金が高いと言われ続けて、その間賃上げもほとんど行われず、いつのまにか世界と比較して追い抜かれてしまった。
ものの値段を安く提供することで高付加価値な製品を安く提供し続けた結果、円安とインフレによって、国民の生活は苦しくなってしまった。
そうしたことを豊富な取材、データで分かりやすく示している両本である。
ものの値段を安く提供することで高付加価値な製品を安く提供し続けた結果、円安とインフレによって、国民の生活は苦しくなってしまった。
そうしたことを豊富な取材、データで分かりやすく示している両本である。
2022年1月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の購買力の低下に警鐘を鳴らした本。ディズニーランド、100円ショップ、回転寿司、不動産などの価格を比較することで、日本の物価の低さ(外国の物価の高さ)を示し、ここ数年で日本の購買力が下がってきている事実を明らかにする。
その理由は言うまでもなく、長きに渡って続く日本のデフレだ。デフレにより消費者の所得は上がらず、また企業も売上高を確保するための価格競争に陥り、消費者の低価格志向もあって値上げしたくてもできない悪循環が続いている。確かに、日本の消費者は「安さ」を強く求める。私の家族など周りを見てもその傾向は強いと感じる。
所得が上がらない理由として本書で取り上げられるのが、先進国中最下位という日本の労働生産性の低さだ。デフレ対策の一環として政府は経済界にしつこく賃上げを要請しているが、長期的な視点で見れば、生産性を向上させることが日本の購買力を復活させる一手段となろう。
「生産性」とは要するに、インプットに対するアウトプットである。より即効性のある手段とは、余計なインプット(=どこの会社にも存在する下らない仕事)を止めることだと思う。下らない仕事を減らすことで多数の「働かないおじさん」の意識改革を迫り、同時に解雇規制を緩和すれば、日本の労働者の生産性は改善するのではないか。リスキリングやDX も確かに必要だが、その前に「やめるべきことをやめる」決断が重要だと考えた次第だ。
その理由は言うまでもなく、長きに渡って続く日本のデフレだ。デフレにより消費者の所得は上がらず、また企業も売上高を確保するための価格競争に陥り、消費者の低価格志向もあって値上げしたくてもできない悪循環が続いている。確かに、日本の消費者は「安さ」を強く求める。私の家族など周りを見てもその傾向は強いと感じる。
所得が上がらない理由として本書で取り上げられるのが、先進国中最下位という日本の労働生産性の低さだ。デフレ対策の一環として政府は経済界にしつこく賃上げを要請しているが、長期的な視点で見れば、生産性を向上させることが日本の購買力を復活させる一手段となろう。
「生産性」とは要するに、インプットに対するアウトプットである。より即効性のある手段とは、余計なインプット(=どこの会社にも存在する下らない仕事)を止めることだと思う。下らない仕事を減らすことで多数の「働かないおじさん」の意識改革を迫り、同時に解雇規制を緩和すれば、日本の労働者の生産性は改善するのではないか。リスキリングやDX も確かに必要だが、その前に「やめるべきことをやめる」決断が重要だと考えた次第だ。
2023年9月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の低成長の理由は、企業が儲かっても人的資本投資や無形資産投資をせずお金をため込んできたこと、コストカットのために非正規社員を増やしたこと。企業が従業員の能力開発に支出する費用のGDPに占める割合は、アメリカやフランスに比べて日本が突出して低い。そのために非正規だけでなく正規社員の生産性も上がらず、賃金も低迷してきた。人的資本が蓄積されなければ、顧客が欲する財やサービスは生み出せない。企業のIT投資も先進国の中で日本だけが2000年から増えておらず、実質賃金も低迷が続いたままだ。非正規は景気が悪化すると雇用の調整弁として扱われると分かっているため、賃金が増えても消費せずに貯蓄に回す。実際に新型コロナウイルス禍で政府は雇用調整助成金などで正社員は守ったが、非正規の雇用は明確に悪化した。
社会保障関連では、高齢化で膨張する社会保障給付の財源を増税ではなく現役世代の社会保険料の引き上げでまかなう仕組みを整えてしまった。政治的に最も取りやすいところから徴収したわけだが、日本経済の大きな重石となった。事実上の労働課税であり、消費が低迷するのは当然。アベノミクスでは消費増税と法人税減税を行ったが、付加価値は資本所得と労働所得の合計であることを考えると、その組み合わせは労働所得への課税強化を意味し、労働に不利な税制改正を続けてしまった。経済格差の時代が訪れていることを考えると資本課税を行う必要があるが、例えば消費増税と社会保険料(労働所得)の引き下げをセットで行えば、それは事実上の資本課税となる。そもそも、困窮する現役世代がゆとりのある高齢者の社会保障給付を支えることが大きな問題となっていたから、それを是正できる。
教育関連では、日本の教育は職業訓練、就業のための具体的なスキルの取得につながる教育を提供するということが乏しいと思われるが、中学からはもう普通の人は職業訓練中心の教育、医師や弁護士など専門性の高い職業に就こうと希望する人だけ大学へ進学ということでもいいのではないか。
社会保障関連では、高齢化で膨張する社会保障給付の財源を増税ではなく現役世代の社会保険料の引き上げでまかなう仕組みを整えてしまった。政治的に最も取りやすいところから徴収したわけだが、日本経済の大きな重石となった。事実上の労働課税であり、消費が低迷するのは当然。アベノミクスでは消費増税と法人税減税を行ったが、付加価値は資本所得と労働所得の合計であることを考えると、その組み合わせは労働所得への課税強化を意味し、労働に不利な税制改正を続けてしまった。経済格差の時代が訪れていることを考えると資本課税を行う必要があるが、例えば消費増税と社会保険料(労働所得)の引き下げをセットで行えば、それは事実上の資本課税となる。そもそも、困窮する現役世代がゆとりのある高齢者の社会保障給付を支えることが大きな問題となっていたから、それを是正できる。
教育関連では、日本の教育は職業訓練、就業のための具体的なスキルの取得につながる教育を提供するということが乏しいと思われるが、中学からはもう普通の人は職業訓練中心の教育、医師や弁護士など専門性の高い職業に就こうと希望する人だけ大学へ進学ということでもいいのではないか。
2022年9月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
今の日本を知ることができました。
2022年6月1日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
円安で危機感を持っている人は是非読んだ方が良い。
いま読むべき1冊👌🏻
いま読むべき1冊👌🏻
2021年7月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
内向き日本人に警鐘を鳴らすという意味ではいい本だと思います。ただ、少しでも海外と接点のある人なら誰もが分かっていたことなので、今さら仰々しく言われても、とも思いました。私自身、90年代半ばの学生時代は休みの度にバックパッカーとして海外を旅行していましたが、貧乏旅行ではあったものの日本円が強かったことで随分とリッチな思いもしました。その後もコロナ前までは基本的に年に一度は海外に行っていたので、日本経済が相対的に落ちぶれていく様を実感値としてつぶさに見てきました。3年ほど前にカリフォルニアのディズニーランドに家族3人で行きましたが、ホリデーシーズンということもあり入場料だけで7万円くらいしたと記憶しています。本書では識者たちが、色々な角度から物価や所得が上がらない原因を分析しており、なるほどと思わされました。それらを読んで感じたのは、個人の側にも問題があるものの、それ以上に企業や政府が無策だったということです。
ただ本書は、読んでいて正直つまらないです。その理由は明白で、まずは日経新聞に書かれた記事をベースにしているのでジャーナリズム調の堅い文章であること。そして何より色々な人の取材で成り立っている本なので、本書としての統一見解や著者なりの意見が入っているわけでもなく散漫な印象を与えること。これは本書に限らず日経プレミアシリーズの他の書籍にも言えることなのですが。
以下、読書メモ。
・日本は長いデフレによって企業が価格転嫁するメカニズムが破壊された
・アメリカの物価は20年間、ほぼ毎年2%ずつ上昇。給料は3%ずつ上がっている
・企業は「安く売る」のが哲学になっている
・値上げできない理由
1 従業員を解雇できないので、従業員の人件費確保が第一目標になりがちなこと。アメリカのように需要変動に応じて機動的に人員調整できればそうはならない
2 オンリーワンで勝負する欧米企業に対し、ユニークさで競わず安さで勝負する「同質競争気質」
・アベノミクスは物価2%上昇を目標にしたが、モノの価格を上げることに消費者は抵抗するので、政府の目標を賃金に切り替え、3%の賃金上昇を目標に掲げることで印象は変わったはず
・ドイツは需要変動のボトムに合わせた生産能力で生産設備を持つ。日本は欠品しないように需要変動のピークに合わせて生産能力を持つため、需要が落ち込んだときに値下げしてしまう
・海外の初任給は日本の中途採用のように個人で異なるため「横並びの初任給」という概念はない。日本は20歳代から階段のように積み上がる年功序列型のため、いくら若手が優秀であっても育成中との位置付け
・転職時も入社後も、価格交渉を明示的にやりとりするという慣習が日本だけにない。労働者が入社後も賃上げを求めた人は日本以外だと7割以上、日本は3割
・賃金について声を上げない理由
1 正社員は新卒で入社すると企業の賃金制度に乗ってほぼ横並びで待遇が決まっている(企業の言い値で働く労働者の生真面目さ)
2 雇用が流動化していないため、他社に比べての自分の賃金がどうなのか分からない(賃金の相場データが流通していない)
・安いことの弊害
1 個人の問題:国際的に一物一価が成り立っているような高級品が高嶺の花に。海外旅行も行けなくなる
2 人材流出の懸念:英語ができて能力の高い日本人はより高い所得を求めて海外に流出
3 人材が育たなくなる:海外大学の授業料が払えず留学できなくなり、英語ができずに能力が低い人は外国人に安い給料で雇われる職種にしか就けなくなる
4 国際的に活躍できる人材が少数に:日本人は一般労働者となり、所得が海外に流出し、日本がさらに貧しくなる
・企業は労働者の専門性を高める人の育て方をしておらず、専門性を高めた労働者の給料をより高くすることをしていない
・物価が下がるのは需要不足が原因なので、供給に対していかに需要を増やすかという経済政策が必要。政府がお金を使えば需要が喚起される
・日本の低成長の理由
1 企業が儲かっても人的資本や無形資産投資をせずお金を溜め込んできたこと
2 コストカットのために非正規社員を増やしたこと
ただ本書は、読んでいて正直つまらないです。その理由は明白で、まずは日経新聞に書かれた記事をベースにしているのでジャーナリズム調の堅い文章であること。そして何より色々な人の取材で成り立っている本なので、本書としての統一見解や著者なりの意見が入っているわけでもなく散漫な印象を与えること。これは本書に限らず日経プレミアシリーズの他の書籍にも言えることなのですが。
以下、読書メモ。
・日本は長いデフレによって企業が価格転嫁するメカニズムが破壊された
・アメリカの物価は20年間、ほぼ毎年2%ずつ上昇。給料は3%ずつ上がっている
・企業は「安く売る」のが哲学になっている
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2 オンリーワンで勝負する欧米企業に対し、ユニークさで競わず安さで勝負する「同質競争気質」
・アベノミクスは物価2%上昇を目標にしたが、モノの価格を上げることに消費者は抵抗するので、政府の目標を賃金に切り替え、3%の賃金上昇を目標に掲げることで印象は変わったはず
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3 人材が育たなくなる:海外大学の授業料が払えず留学できなくなり、英語ができずに能力が低い人は外国人に安い給料で雇われる職種にしか就けなくなる
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