本書は、先進国が伝統的な金融政策に頼るものの、十分な効果を上げられない状況を分析し、その背景と対策を詳述する。
本書の中心となるバランスシート不況論は、民間部門が債務の最小化を最優先する局面に注目している。特に、バブル崩壊後の日本の例を挙げ、低金利環境下でも民間部門が借金をすることなく、バランスシートの修復に専念することが経済停滞の主要因であると論じる。
本書では、先進国が抱えるバランスシート不況の原因として、経営ミスやバブル崩壊後の損失修復、そして国内投資機会の欠如を挙げる。これらの要因は、金融政策の効果を低下させる。
経済発展の段階別に、それぞれの国が直面する課題と必要な政策を整理し、最初の工業化段階から、経済の成熟期、そして先進国が追いかけられる段階への移行を分析する。特に、被追国では、インフレの脅威が低下し、金融政策よりも財政政策の有効性が高まると指摘する。
米国の経験を基に、被追国が取り組むべき政策として、サプライサイド改革、減税、規制緩和、そしてイノベーション促進の重要性を強調する。同時に、経済政策の限界とインフレリスクの管理についても言及し、中央銀行が直面する課題を考察する。
さらに、欧州での極右勢力の台頭や保護主義の理由を探り、1930年代のドイツの例を引き合いに出して、財政政策の重要性を訴える。また、自由貿易と自由な資本移動の衝突についても分析し、貿易不均衡を是正するための政策的介入の必要性を主張する。本書は、従来のマクロ経済学が見落としてきた点に光を当て、現代の経済問題への新たな解釈と対策を提示している。
私見であるが、1970年代にルイスの転換点を脱した日本は、その後高度経済成長期を経て、1990年以降のバブル崩壊によるバランスシート不況を経験した。そして、その後おおよそ30年という超長期間を債務返済に費やすことになった。30年間というと一世代を示すが、日本経済はこの30年で債務返済を必死に進めてきたとも言える。
こう考えると、バランスシート不況を脱するのに一世代という非常に長い時間を要したが、これは決して「失われた30年」ではなく、経済の土壌改革のための30年だったとも言えるのではないか。もちろん、日本経済は人口減少に伴う経済規模の縮小、社会保障費の増大を主因とする財政の構造的問題など、多くの課題はある。しかし、企業のガバナンス改革は着実に進み、多くの上場企業では内部留保も進んだ。2023年以降、この内部留保が将来への投資に向かう兆候が出てきている。日本経済は決して楽観できないが、悲観だけでもないということを本書を通じて考えるきっかけとなった。
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出版社より
縮小する日本、停滞する世界を救う全く新しい経済理論
時代は変わった。現実を理解するためには、経済学者を含むすべての人々が胸襟を開き視野を広く持たなければならない。時代の変化に対しては、正しい反応もあるし、間違った反応もある。過去には大きな効果を発揮した政策が、現在はどうして効かなくなったのか。なぜ“古き良き時代”のノスタルジアが、未来の処方箋にならないのか。本書がこうした疑問の解消に役立つことが、筆者の願望である。変化を突き動かす要因が特定され、その理解が進めば、国民や政策担当者は、もはや意味をなさなくなった処方箋に惑わされることなく、今日の新たな現実に正しく向かい合うことができるからだ。 (「まえがき」より)
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