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余震(アフターショック) そして中間層がいなくなる 単行本 – 2011/7/15

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購入オプションとあわせ買い

資本主義はもはや「富が集中するよう仕組まれたゲーム」であり、
その暴走によって格差はますます拡大し続ける。
暴走の先にはどんな社会が待っているのか？
『暴走する資本主義』の著者が提言する
中間層のための新しいニューディール政策
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  1. ISBN-10
    4492443800
  2. ISBN-13
    978-4492443804
  3. 出版社
    東洋経済新報社
  4. 発売日
    2011/7/15
  5. 言語
    日本語
  6. 本の長さ
    207ページ
  7. すべての詳細を表示
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商品の説明

著者について

ロバート・B・ライシュ（Robert B. Reich）
1946年、ペンシルバニア州に生まれる。ハーバード大学教授、ブランダイス大学教授
などを経て、現在、カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。
クリントン政権での労働長官をはじめ三つの政権に仕えたほか、オバマ大統領の
アドバイザーも務めた。
著書にThe Work of Nations（中谷巌訳『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』ダイヤモンド社、1991年）、
Supercapitalism（雨宮寛・今井章子訳『暴走する資本主義』東洋経済新報社、2008年）、
The Next American Frontier, The Future of Success（清家篤訳『勝者の代償』東洋経済新報社、2002年）、
Locked in the Cabinet, Reason（石塚雅彦訳『アメリカは正気を取り戻せるか』東洋経済新報社、2004年）
など12作がある。雑誌『ニューヨーカー』、『アトランティック』や、
『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ウォールストリート・ジャーナル』
各紙への寄稿多数。雑誌『アメリカン・プロスペクト』の共同創立編集人。
また公共ラジオ局番組『マーケットプレイス』で毎週行っている時流解説では
500万人近いリスナーを持つ。2003年、経済・社会思想における先駆的業績により
バーツラフ・ハベル財団賞受賞。2008年、『タイム』誌の「最も業績を収めた20世紀の閣僚10人」
の１人に選ばれたほか、『ウォールストリート・ジャーナル』紙で
「最も影響力のある経営思想家２０人」にも選出された。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2011/7/15)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2011/7/15
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 207ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4492443800
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4492443804
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.5 17

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Amazon カスタマー
5つ星のうち3.0 現代社会を的確にまとめられています。
2016年5月22日に日本でレビュー済み
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アメリカで起こっている中間層の減少が、経済、そして社会に与えている影響ことがまとめられている。必要以上の富の集中が、中間層の減少、そして貧困層の増加という社会現象に繋がっている。これはアメリカだけの問題ではなく、世界全体の課題だと思われる。この本の12章で書かれている2020年度のアメリカ合衆国大統領選挙で起こると予想されていることは正に2016年の今に起こっていることである。アメリカの中間層の減少が、トランプ氏という今までは考えられない大統領候補を産んでいる一因となっている。この本で書かれている税制度は非常に有効だと感じた。
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想夫恋好
5つ星のうち4.0 経済格差の問題を民主主義政治の構造的な副産物として捉える
2015年2月7日に日本でレビュー済み
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米国の経済格差は「過去100年で最悪の水準」とイエレンFRB議長が警告し、2015年の一般教書演説でオバマ大統領は、所得・資産に対する累進的な課税、低中産階級への税額控除、コミュニティカレッジの授業料無料化などの是正策を打ち出した。読後間もないタイミングで目にしたニュースに、著者が発する警告と提言が一部なりとも米国政界で共有されていることを感じた。

「キューバではいつ選挙が行われるのか」という揶揄に、フィデル・カストロは「米国では幾ら金を持っていたら選挙が出来るのか」と返した。著者は富裕層の選挙資金やロビイスト活動を通じた政界への影響力を挙げ、長期に渡る富裕層寄りの政策（例えば高所得者や資産家に対する税率の段階的な低減：米国でも昔はこれほど高い税率が富裕層に課されていたとは知らなかった）が格差拡大を助長してきたと指摘する。富の集中が政治を介して加速していく、つまり所得格差は米国の現代資本民主主義政治の構造に起因する副作用的現象と言っているわけだ。カストロの言も肝を突いている。積極的な是正策なしには格差は拡大し続ける一方だろう。「そして中間層がいなくなる」という副題（邦題）はぴったりだ。

格差拡大は大多数の購買力低下を通じて経済成長力を押し下げ、これがまた格差拡大を加速させるスパイラルを生み出す、そして社会経済層の分断は政治的な不安定要因となる。この格差脅威論の帰結は広く共有されているところだ。本書で描かれる「2020年大統領選挙」シナリオはいささかドラマチックに描かれているきらいはあるが、社会経済層の分断が政治的混乱に留まらず内戦状態にまで至った他国の歴史とその傷跡を見れば、このリスクは真剣に受け止めるべきだと思う。

富裕層への増税、低所得層への減税、教育へのアクセス向上、インフラ整備など、著者が本書で提案する処方箋の方向性は2015年の一般教書演説に反映されていると言っていい。これがポスト・オバマにつながっていくかどうかはまだ分からないが、格差問題のトップランナーが大きな見直しに着手する今日の光景を理解するのにはとても良い本だと思う。
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たけ
5つ星のうち4.0 日本も同じ問題を抱えている
2011年9月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
タイトルは『余震』だが、実際は不動産バブルの崩壊やそれに続く高失業率、財政赤字など、アメリカ経済・社会が抱える原因を探ったもの。著者が指摘するのは中間層の減少、ないしは中間層の所得の減少である。税制をはじめとするアメリカの経済政策は富裕層にとって有利になるように変更され続けてきた。ときどき増税があって、富裕層の膨張に歯止めをかける動きもあったが、大きな流れは変わらない。オバマ政権でさえ同じである。富裕層の献金に期待する政治家がたくさんいるかぎり、富裕層に都合が悪い政策はなかなか実現しない。金融機関と財務・金融政策を担当する官僚との「回転ドア」も富裕層を有利にする仕組みの一つで、日本の天下りよりもっとひどい。著者のライシュは中間層を充実させるための政策をいくつも提言する。どれも一考に値するが、残念ながら実現の可能性は低いだろう。ライシュも指摘しているように政治と金の問題がなくならないかぎり、富裕層の抵抗を止めるのは容易ではないからだ。

日本でも中間層の拡大が経済成長の鍵を握っている。いくら経済が成長しても、それが多くの人々に還元されないのであれば、社会の不満は募るばかりだ。しかし、日本の大企業は巨額の役員報酬こそとらないものの、賃金を抑制しようという動きは変わらない。それが内需をも抑制し、デフレの原因になっていると思うのだが、労働者＝消費者ということを忘れているか、無視しているらしい。政治や行政にもライシュのような視点は欠落している。企業や富裕層からの献金に頼っている政治家がたくさんいるのだから、アメリカと同様に大企業や富裕層に有利な政策に傾いてしまうのは当然だ。結局、政治と金の問題になってしまう。政治家自身に政治と金の問題を解決できるとは思えず、そうなると暗い未来しか描けない。となると、われわれ国民がきちんと投票権を行使することが重要になるわけだが…

なお、中間層が減少すると経済にさまざまな問題が起きるというのは、直観的には納得できるものだけれど、できれば実証もしてほしい。アメリカの大不況前と似ているというだけでは論拠としては弱い。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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ネギ
5つ星のうち5.0 お金が富裕層に集中することの弊害が分かる
2014年1月7日に日本でレビュー済み
本書は、数年前に起きたリーマン・ショックの原因が富の偏在にあると主張しています。
富裕層にお金が集中することによる経済的な悪影響と政治的な悪影響について論じたあと、その解決策についても具体的な主張がなされており、ただ問題を言いっぱなしで政策を示せない類書とは一線を画します。

本書は3つの部に分かれており、第1部では経済的な影響について、第2部では政治的な影響について、そして第3部で解決策を示すという構成です。

第1部では、富の偏在によってアメリカの住宅バブルが発生し、その後崩壊したメカニズムを次のように説明しています。

1.大量生産・大量消費のシステムにより、経済が発展する
2.経済発展による利益が富裕層に集中してしまい、中間層の所得が増えない
3.所得が増えないため、中間層は、生産物を消費するために借金をする
4.もうこれ以上借金ができなくなった時点で生産物が消費できなくなり、バブルが崩壊し、不況となる

第2部では、相対的に貧乏になっていく中間層が富裕層に対する怒りを爆発させ、政治的不安定を引き起こす可能性について検討されています。

第3部では、現在の富の偏在を是正し、多くの人に経済発展の恩恵を与えるための政策について論じられています。
具体的には、富裕層への増税や低所得層への給付付き税額控除の導入、再雇用制度や教育振興券などについて、どのくらいの歳入・支出があるのかを検討しています。

本書は米国の政治・経済について論じられた本ですが、富が富裕層に集中しつつある点など、日本にも当てはまる部分が多いと私は感じます。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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シニカル
5つ星のうち4.0 あらゆる意味で参考になる
2011年12月16日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
中間層が経済の中心であり、あの厚い層を活性化しない限り景気浮揚はない。
そんなわかりきったことが、なぜ実行できないのか。
本書はその解決策を示していますが、実行するには政治力が必要なのだと逆に考えこんでしまいます。
ただ、間違いなくこれからの時代は、本書の指し示している方向に進んでいるのだと思います。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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佃煮屋の邦ちゃん
5つ星のうち5.0 中間層が貧しくなっていく仕組みがよく分かる
2011年7月27日に日本でレビュー済み
米国の富裕層、上位１％の得る所得は、国民総所得比において１９７０年代に８〜９％だったものが、２００７年には２３％にまで上昇している。つまり、いわゆる中間層（または下層）の人たちが生活に必要とする収入の一部が、ドンドンと最富裕層に吸収されていっているということだ。

これと同じ現象は１９２０年代の大恐慌時にも起きており、所得格差が不況を引き起こす根源であることをこの本で述べられている。

要するに、中間層にお金が還元されれば、彼らは収入のほとんどを実体経済の中で消費し、まっとうな取引が循環し、結果的に経済が回って好景気に向かっていく。しかし、その中間層にいくハズの収入が最富裕層に集中してしまうと、富裕層の人たちは実体経済で使いきることはなく、国境を越えた投資マネーとして金融経済のほうにいってしまい、まっとうな取引による実体経済を停滞させ、不況に陥らせてしまう。

ウォール街の金融マンを代表する最富裕層の人たちは、彼らが得た莫大な利益の一部は、ロビイストを通じて政治家への献金漬けに使い、継続的な金持ち優遇の政策（仕組まれたゲーム）を実現していく。

一方で、中間層の人々はより良い生活を求めているものの、機械化などによるオートメーション化などでそれでなくても仕事を失いやすい環境の中、ジリ貧の収入を補おうと、１）夫婦共働き、２）残業代目当ての労働時間の延長、３）貯金の切り崩し（借金）、というパターンに陥っていく。

終盤、こうした社会構造への解決策（いかに富裕層から中間層、下層の人たちへ富を分配するか）を示している。

１ページ１ページ文字も詰まってて（笑）読みづらいところもあるかも知れないけれど、内容は本当に衝撃的で中間層に生きる人間にはリアルに迫るモノがあります。
31人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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あらフォーティー
5つ星のうち4.0 所得格差をなくすことが、世界経済のために必要なのだ。
2011年12月8日に日本でレビュー済み
１００年に一度とも言われる世界的な不況の原因は、
所得格差の拡大にある、という見方を提示する一冊。

クレジットカードやサブプライムローンを利用した
収入以上の消費が、欧米にバブルを産み、そのバブルが破裂したのだ、
という意見も根強い。しかし、過剰な消費に問題があるのではなく、
グローバル化の影響等により中間層の所得が減少したことにこそ、
原因があると指摘している。

また、各国政府が、キャピタルゲインへの課税を少なくするなど
金持優遇の諸政策を進めてしまったことで、金持ちはますます金持ちになった。
そしてその資金がヘッジファンドなどを通じて、原油や商品相場を
高騰させ、一般市民の生活を脅かしている。

こうした所得格差の拡大を止めなければ、不況が継続するどころではなく、
もっと大きな問題にエスカレートして行くだろう。
既に、世界各地で、中間層から転落した市民たちが、
立ち上がり始めている。
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三四郎
5つ星のうち5.0 所得格差がなぜ問題なのかを、マクロ経済と結びつけて分析
2011年7月20日に日本でレビュー済み
本書は、米国で労働長官もつとめたことがある経済学者による、格差問題に焦点を絞った論考です。

表題の「余震」は、リーマンショック後の経済のことを指しています。リーマンショックというと、「行き過ぎた金融資本主義が原因」というのが一般的な理解ですが、本書では、より深層にある原因として、「所得格差の拡大」に着目します。所得格差が拡大すると、富裕層でお金がダブつくとともに、中間層でお金が足りなくなります。その結果、富裕層が投機に走るとともに、中間層は消費水準を維持するために借り入れに走ることになり、金融バブルの発生に至ると指摘します。このロジックに説得力を持たせているのが、1929年の大恐慌とリーマンショックとの類似です。1929年の前もリーマンショックの前も、富裕層への所得の集中度が上昇していたという点において、きれいに一致していることが、データで示されます。

こうした分析に基づき、著者は、所得格差を是正するための改革が必要だと説きます。具体的には、給付付き税額控除の拡充や、所得税の最高税率の引き上げなど。それによって所得配分が「適正化」され、中間層の消費が盛り上がることを通じて需要不足が解消し、経済成長のメカニズムが健全化していくと説きます。

本書の主張は、「所得格差を是正すべき」に集約されますが、なぜ所得格差が問題なのかという点について、マクロ経済の観点から丁寧に論じている点にオリジナリティがあります。対象としているのは米国経済ですが、日本にも所得格差の拡大(中間層の減少)や需要不足の問題は同様に存在します。日本経済の問題点や今後の経済政策の在り方を考える上でも、有益な本だと感じました。
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