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清水真人

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平成デモクラシー史 (ちくま新書) 新書 – 2018/1/10

清水真人 (著)

35

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90年代の統治改革が政治の風景をがらりと変えた。
「小泉劇場」から民主党政権を経て「安倍一強」へ。
激動の30年を俯瞰し、「平成デモクラシー」の航跡を描く

目次
序「平成デモクラシー」とは
第1章「強すぎる首相」の岐路
第2章政治改革と小沢一郎
第3章橋本行革の光と影
第4章小泉純一郎の革命
第5章ポスト小泉三代の迷走
第6章民主党政権の実験と挫折
第7章再登板・安倍晋三の執念

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本の長さ

413ページ
言語

日本語
出版社

筑摩書房
発売日

2018/1/10
寸法

10.8 x 2 x 17.5 cm
ISBN-10

4480071199
ISBN-13

978-4480071194
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商品の説明

メディア掲載レビューほか

安倍一強を生みだした平成の「政治改革」の本質とは

平成デモクラシー――冷戦が終結し、万年野党であった社会党が、自民党と対峙してパイの分捕り合戦をしていた時代が終わる。自民党が自ら打ち出した小選挙区制の導入を初めとする政治改革が、時を経ていまの安倍一強政治といわれる状況を生み出している。

果たして、それは政治改革に過剰適応してしまった結果なのか、それとも何らかの改革が不足していたからなのか、と著者は問う。

本書は、議院内閣制という表向きの枠組みの裏で成立していた「密教」、つまり弱い内閣をバイパスして結び付いた与党と官庁の間で政策が決まっていく図式が壊れる過程を、海部内閣から現在に至るまで詳細に追いかけている。

梶山静六元自民党幹事長初め、政治改革は小選挙区制の導入に矮小化されたとする政治エリートが少なくないという。しかし、著者が圧倒的な取材力と筆力で語るように、実は小選挙区制の導入こそ日本政治の根源的な変化をビルトインする威力を持つものだった。

なぜそのような政治改革の動きが自民党内から出てきたのか。本書は、リクルート事件の激震から経緯を説き起こす。そして、小沢派vs反小沢派といった政治の権力闘争が、「改革」という言葉で語られたことを指摘する。その通りだ。

だからこそ、当初小選挙区制の導入に大反対していた小泉純一郎氏は、政権に就くと改革の果実を一挙に活用しだしたのだ。人事権と解散権を手中にした首相には権力が集中していく。

政治改革が権力闘争であったという事実は、当時の改革に向けた政治家の熱量を理解するうえでも重要な点だ。小泉政権の最大の功績である郵政改革も、実際には党内の派閥抗争のエネルギーによって推進されたことは多くの人が指摘する通りである。

ただ、それだけの情念を反映して実現した「強い首相」が、政権交代の想定なしに続くとどうなるのか。本書は悩ましい問いを我々に突きつける。

評者:三浦瑠璃

(週刊文春 2018年3月15日号掲載)

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 筑摩書房 (2018/1/10)
発売日 ‏ : ‎ 2018/1/10
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 413ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4480071199
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4480071194
寸法 ‏ : ‎ 10.8 x 2 x 17.5 cm

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35

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清水真人

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　1964年京都府出身。私立ヴィアトール学園洛星中・高等学校から86年東大法学部（政治コース）卒、日本経済新聞記者に。政治部、経済部、ジュネーヴ支局長を経て2004年からコラム担当の編集委員。日経電子版に隔週火曜日に「政治アカデメイア」を連載中。専門は現代日本政治、統治構造論。

　最新刊は「小泉進次郎と権力」（2019年）。自民党と日本政治の次代のリーダー候補・小泉進次郎の知られざる過去10年の政治行動の実像をあますところなく描き出した骨太なノンフィクションである。

　前作は「平成デモクラシー史」（2018年）。1990年代から政治改革、橋本行革、司法制度改革、地方分権改革などが次々に進められた壮大な「統治構造改革の政治史」を描く。小泉劇場、民主党政権の挑戦と挫折、安倍一強などのドラマを通じ、自民党一党優位で「派閥と族議員・官僚」が主役だった「1955年体制」が、「政権交代と首相主導」をガバナンスの両輪とする新たな政治システム「平成デモクラシー」へと変貌を遂げたプロセスを活写する。

　さらにその前作が「財務省と政治～『最強官庁』の虚像と実像」（2015年）。1990年代以降の政治改革、橋本行革などの統治システム改革の中で、政治と財務省・大蔵省の力学がどのように変容したかを赤裸々に描いた。「消費税～政と官との十年戦争」（増補文庫版2015年）は小泉内閣から第２次安倍内閣まで、足かけ10年に及ぶ「消費税10％」決定への攻防の舞台裏を詳細に検証した政治ドキュメント。

「ゼミナール　現代日本政治」（2011年）は佐々木毅元東大総長ら政治学者との共編著。現実政治の流れに則し、ジャーナリズムとアカデミズムの融合を狙った新しい政治学の教科書。著者は第１部で、民主党政権の実相を「政治主導システムの模索と混迷」という切り口で詳細に論述している。

　それ以前の単著に「官邸主導～小泉純一郎の革命」（2005年）、「経済財政戦記～官邸主導・小泉から安倍へ」（2007年）、「首相の蹉跌～ポスト小泉・権力の黄昏」（2009年）のいわゆる「官邸主導３部作」がある。小泉純一郎首相の時代を中心に「内閣総理大臣の権力とは何か」を詳細に分析した。

　「首相の蹉跌」で週刊東洋経済・09年上半期政治書ランキング第1位。「ゼミナール現代日本政治」で同11年上半期政治書ランキング第3位。「経済財政戦記」で同07年上半期経済書・ビジネス書ランキング第3位。

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暗号牛

とても面白い

2020年9月14日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

清水真人氏の本はどれも面白いが、本書も大変よかった。
平成時代を通し、日本の民主主義がどのような変遷をたどってきたか、丁寧に描いている。

個人的には、一貫して、選挙で選ばれた首相・指導者が、在任中は適切に権力を行使できるような仕組みが整えられてきたことが印象的だった。
私自身は、この流れは現時点ではプラスのほうが多いと考えている。選挙で選ばれたリーダーが国家の方針を決めるのが本来の自由民主主義だというそもそも論は勿論、以前の官僚のお膳建てに乗っかるだけの体制よりは、時代の変化に対する適性もあると思う。
退任した安倍政権の支持率が高いのを見ると、有権者の多くは現状の体制を支持しているのではないか。

とはいえ、この流れがマイナスの方向に進む可能性もある。例えば、権力をとった人間が驕り、増長してたるむと、また以前のように戻そうという風潮が出てくる可能性もある。安倍政権も最後の１～２年くらいは弛緩しているように見えたところも多かった。
こうならないためには、為政者は常に厳しく自分を律することが必要なのだろうと思う。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

WildTurkey

「安倍一強」に至る過程がすごくよくわかる

2018年3月23日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

「平成デモクラシー史」というタイトルから何をイメージするか。
本書は現在の「安倍一強」を『結果』とし，それを生み出した平成の30年間の政治制度改革と行政改革の歴史を振り返る一冊となっています。

まず章立てがわかりやすい。
各章の冒頭に，１ページで「関連年表」が掲載され，各章の時代背景や主要な政治的ニュースをイメージしながら読み進められます。

55年体制の崩壊の過程から始まり，非自民８党派政権から自社さ連立政権を経て，橋本内閣による「行革」推進，自自連立，小泉劇場からのポスト小泉迷走３世代→民主党の政権交代→自民党復権…と，平成を駆け抜けた政治の「うねり」を再検証しつつ，その中ですすめられた政治制度改革，具体的には小選挙区比例代表並立制，省庁再編、そして最重要ポイントである首相官邸機能の強化などの体制変換がどのように進められたのかがよーくわかる仕立てになっています。

この政治的激動の中で形作られた「政治制度」＝ハードをもとに，「小泉劇場」や「安倍一強」が機能したという指摘については，現在の政治を見る新たな視点を得ることができたと思います。

政治に関心がない人でも，直近３０年間の政局および政治的過程と帰結を平易に学べる良書になっていると思います。

個人的には，あとがきの青木昌彦さんのことばが印象的でした。

「制度が重要であるということは，同時に歴史も重要であるということである」

本書はそれを体現するとともに，再認識させてくれる一冊でした。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

miffymmm

事実は小説より奇なり

2018年9月30日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

事実は小説より奇なりを地でいく、渾身のノンフィクション。なぜ安倍政権が長寿でいられるのか、そこにどんな歴史があったのか、知れば知るほど人に語りたくなる。
長年、政治家を取材してきた人ならではの素晴らしい本だった。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

吾妻虎

派閥の人事調整機能の破壊に手を着けたのが、小泉だった。それはあっけなく実現した。やれば、できたのだ

2018年2月13日に日本でレビュー済み

《激動を振り返れば、ジグザグでも「平成デモクラシー」として見て取れる一筋の航跡がくっきりと刻み込まれている。》、と著者は仰る。
第一段階はハードウェアの整備。《政権交代の可能性を組み込んだ政治改革と、首相のリーダーシップ発揮を支える橋本行革。一九九〇年代のこれら統治機構改革は、パソコンにたとえればハードウェアの整備だった。》
第二段階は小泉政権。《改革の土台に小泉流の勝負勘と非情な権力操縦のソフトウェアを作動させたことで、五五年体制下のコンセンサス型デモクラシーから、多数決型デモクラシーへの移行がくっきり浮かび上がった。…中略… 首相主導体制への不可逆的な転換点だったと言える。》しかし、と著者は言う。《首相主導は「小泉個人商店」のまま、組織化・制度化に至らずにポスト小泉時代を迎える。》
第三段階は、安倍一次から野田政権。平成デモクラシーの踊り場です。《〇五年の衆院選中から公言したとはいえ、勝って一年後に総裁任期満了で首相を退任し、安倍を後継指名した。党則に過ぎない総裁任期を、有権者が政権を選択した衆院任期四年に優先させたところから、けじめなきたらい回しが始ま》り、行き着いたのは《政党ガバナンスが崩壊した自民党には選挙前に「顔」を代えるエネルギーすら尽き果てていた。》
次の踊り場は民主党政権。《鳩山の命取りになったのは、やはりマニフェストだった。民主党マニフェストに書いた政策を実行できなかったのではない。党として明記しなかった沖縄県の米軍普天間基地の「国外、県外移設」を、〇九年の衆院選の際に自らら口約束していた。党首が政権公約を逸脱して踏み込んだ方針を公言してしまったのだ。》《鳩山がこの問題の泥沼化に苦しみ、致命傷と化す過程でも、遠巻きにしてお手並み拝見を決め込む空気が党内に漂った》《小沢らは引導を渡す。首相職の党内たらい回しで有権者の目先を変え、参院選に臨む党利党略を選んだのだ。》
第四段階は、現在の安倍政権。《安倍は議院内閣制の日本でも機能し得る枠組みを手探りした。縦割り打破へ、英国をモデルに「少人数の閣僚会議」と「内閣官房の強力な事務局」を組み合わせる制度設計に行き着いた。》《与党内から安倍に造反が起きるとか、野党が態勢を立て直すなどの隙を与えず、頻繁な解散・総選挙を辞さない。早めに「民意」を更新して政権交代を防ぐ、これは政権維持のリアリズムをとことん追求した「首相の権力」のイノベーションとも言えた。》
今後の課題です。著者は、《ポスト平成に向けた「統治構造改革2.0」の胎動」》を仰る。論点の一つが、首相の専権事項とされてきた衆院解散の統制強化です。頻繁な解散・総選挙は、《永田町の駆け引きより、「民意」重視の政権運営にも見える。半面、勝利至上主義に前のめりになるあまり、政権選択選挙の内実を伴わない「直近の民意」に頼っても、それは政治不信と背中合わせだし、賞味期限も短い。…政策決定も常に選挙モードで短期志向に傾かざるを得ない。》
著者は、ここでちょっと前のめりすぎです。ハードウェアもソフトウェアも揃ってからの十八年間を見てみましょう。政権選択選挙である衆院総選挙敗退で退場した首相は二人だけ（麻生、野田）。のこる二人は参院選敗退で退場（安倍一次、菅）、一人が総裁任期満了で退場（小泉）、残る三人は求心力低下で退場（福田、鳩山、菅）。得られる教訓は、第一に参院選の力はまだまだ強い［本書に記述あり］、第二に首相の求心力が弱まる［注］と党利党略が優先され首相主導はいまだに流動的である、そして第三に政権退場はまだまだ組織化・制度化されていない、という現実です。
評者としては、安倍政権の退場戦略を論じてほしかった。敬愛する杉浦正章氏は2017年11月に、2020年秋に衆院総選挙・憲法改正国民投票と、予想されています。ただ、この予想だと、小泉元首相が「勝って一年後に総裁任期満了で首相を退任し、安倍を後継指名した」とほぼ同じになり、悪夢が再来しそうですがね、はい。

［注］著者の師匠である佐々木毅教授と、著者の上司である芹川洋一氏が共著『政治を動かすメディア』を2017年5月に上梓した。「政治の観察者ではなく、政治を実際に動かしているプレーヤーという観点から、メディアをとらえなおしてみよう」との趣旨。著者の本書に、この視点が無いのが残念。例えば、古くは2005年のサラリーマン増税報道。石弘光教授はこう証言されてます。［読売新聞時代の証言者税制一路 28 2017年10月18日］政府税制調査会の会長をしていた時期の思い出に、「サラリーマン増税騒動」があります。すごいバッシングを受けました。《政府税調の基礎問題小委員会は2005年6月、「個人所得課税に関する論点整理」を公表した。以下略》公表後、財務省の記者クラブで詳しく説明しました。もう終わりかなと思い、席を立とうとした時です。ある記者が「これはサラリーマン狙い撃ちではないか」と質問してきました。私は親切心から、大学のように「講義」を説明してしまいました。その親切心が事件の始まりでした。翌日、ある全国紙に『サラリーマン増税」という見出しが踊りました。当然ながら、税調はそんな文言は使っていないのです。テレビが追随し、ワイドショーでも繰り返し放映されました。朝日新聞は2005年7月1日付でこう報道します。『サラリーマン増税、東京都議選で争点化』《民主党は当初、都議選の争点として小泉首相の対アジア政策や年金制度改革を掲げていた。ところが、告示の３日前、政府税調がサラリーマンの給与所得・扶養控除などを縮小するという増税案を提示。これを受けて、岡田氏ら幹部は街頭で「大増税プランだ」と訴え始めた。》都議選は7月3日に投開票され、民主党［岡田代表］が議席数を19から35に増加民主党［岡田代表］は議席数を19から35に増加。時は、郵政民営化の大激論中でした。
思えば、都議選は、時の政権の求心力に大きく影響してきました。都議選2009年7月は民主党が大勝し［民主54、自民38、公明23、共産8、等］、同年9月の政権交代への呼び水となります。都議選2013は、前年12月の安倍政権復帰の勢いのまま、自民党大勝［自民党年6月自民59、公明23、共産17、民主15、みんな7、等］。そして都議選 2017年7月はモリカケ、小池劇場等の報道の影響もあり自民惨敗［都民フ55、自民23、公明23、共産19、民進5、等］。この年5月、安倍首相は憲法改正を提起しています。

最後に、誤植二点を指摘させてもらいます。
① 39頁旧自民党政権から民主党政権まで ⇨ 自民党政権から旧民主党政権まで
②202頁橋本派を党三役を入れたのは ⇨ 橋本派を党三役に入れたのは

【付録】本書には年表が付いていますが、評者自前のをお見せします。重宝しますよ。
中曽根康弘 1982年（昭和57）11月〜 1987年（昭和62）11月自民単独
衆議院 1983年（昭和58）7月自民250、社会112、公明58、民社38、共産26、等
衆議院 1986年（昭和61）7月自民300、社会85、公明56、共産26、民社26、等
自民党総裁選 1987年（昭和62）総裁任期が満了し総理辞職
竹下登 1987年（昭和62）11月〜 1989年（平成元）6月自民単独
自民党総裁選 1989年（平成元）6月［竹下登がリクルート事件により退陣］
宇野宗佑 1989年（平成元）6月〜 1989年（平成元）8月自民単独
参院選 1989年（平成元）7月自民36、社会45、連合11、公明11、共産5、等
自民党総裁選 1989年（平成元）8月［宇野宗佑が参院選大敗により退陣］
海部俊樹 1989年（平成元）8月〜 1991年（平成3）11月自民単独
衆議院 1990年（平成2）2月自民275、社会136、公明45、共産15、民社14、等
自民党総裁選 1991年（平成3）10月［後ろ盾の小沢勢力の離反により再選断念］
宮澤喜一 1991年（平成3）11月〜 1993年（平成5）8月自民単独
参院選 1992年（平成4）7月自民68、社会22、公明14、共産6、民社4、等
都議選 1993年（平成5）6月自民44、公明25、日本新党20、社会14、共産13、等
衆議院 1993年（平成5）7月自民223、社会70、新生55、公明51、日本新党35
細川護煕 1993年（平成5）8月〜 1994年（平成6）4月日本新•社会•新生•公明等連立
羽田孜 1994年（平成6）4月〜 1994年（平成6）6月新生•公明•日本新•民社等連立
村山富市 1994年（平成6）6月〜 1996年（平成8）1月自社さ連立
参院選 1995年（平成7）7月自民46、新進40、社会16、共産8、さきがけ3、等
⑴橋本龍太郎 1996年（平成8）1月〜1998年（平成10）7月自社さ ⇨ 自民単独
衆院選1996年10月自民239、新進156、民主52、共産26、社民15、等【小選挙区】
［都議選 1997年7月自民54、共産26、公明24、民主12、新進0、等］12月新進党解散
❶参院選 1998年（平成10）7月自民44、民主27、共産15、公明9、自由6、等
⑵小渕恵三 1998年（平成10）7月〜 2000年（平成12）4月自民単独⇨自自公⇨自公保
⑶森喜朗 2000年（平成12）4月〜 2001年（平成13）4月自公保連立
衆議院 2000年6月自民233、民主127、公明31、自由22、共産20、社民19、等
⑷小泉純一郎 2001年（平成13）4月〜 2006年(平成18）9月自公保 ⇨ 自公連立
［都議選 2001年6月自民53、公明23、民主22、共産15、等］
参議院 2001年7月自民64、民主26、公明13、自由6、共産5、社民3、等
衆議院 2003年10月自民237、民主177、公明34、共産9、社民6、等
参議院 2004年7月民主50、自民49、公明11、共産4、社民2、等
［都議選 2005年7月自民48、民主35、公明23、共産13、等］サラリーマン増税報道
衆議院 2005年9月自民296、民主113、公明31、共産9、社民7、等
①自民党総裁選 2006年(平成18）9月総裁任期が満了し総理辞職
⑸安倍晋三 2006年(平成18）9月〜 2007年（平成19）9月自公連立
❷参議院 2007年7月民主60、自民37、公明9、共産3、社民2、国民新党2、等
⑹福田康夫 2007年（平成19）9月〜 2008年（平成20）9月自公連立
⑺麻生太郎 2008年（平成20）9月〜 2009年（平成21）9月自公連立
［都議選2009年7月民主54、自民38、公明23、共産8、等］政権交代報道
1️⃣衆議院2009年8月民主308、自民119、公明21、共産9、社民7、等
⑻鳩山由紀夫 2009年（平成21）9月〜 2010年（平成22）6月民社国連立
⑼菅直人 2010年（平成22）6月〜 2011年（平成23）9月民国連立
❸参議院 2010年7月自民51、民主44、みんな10、公明9、共産3、社民2、等
(10)野田佳彦 2011年（平成23）9月〜 2012年（平成24）12月民国連立
2️⃣衆議院2012年12月自民294、民主57、維新54、公明31、みんな18、未来9、等
(11)安倍晋三 2012年（平成24）12月〜自公連立
［都議選 2013年6月自民59、公明23、共産17、民主15、みんな7、等］アベノミクス
参議院 2013年7月自民65、民主17、公明11、維新8、共産8、みんな8、等
【2014年7月集団的自衛権の限定行使を閣議決定】
衆議院 2014年12月自民291、民主73、維新41、公明35、共産21、等
【2015年9月平和安全法制が成立、自民党総裁選挙で安倍氏が再選】
参議院 2016年7月自民55、民進32、公明14、維新7、共産6、社民1、生活1、等
【2017年5月安倍首相が憲法改正を提起】
［都議選 2017年7月都民フ55、自民23、公明23、共産19、民進5、等］モリカケ報道
衆議院 2017年10月自民284、立民55、希望50、公明29、共産12、維新11、等
【2018年9月中自民党総裁任期満了】
【2019年5月新天皇即位・改元 7月参議院議員任期切れ】
【2020年6月東京都知事選 7月東京オリンピック 8月東京パラリンピック】
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二大政党体制構築の失敗と安倍一強の背後にある「制度」と「歴史」

2018年4月15日に日本でレビュー済み

民主党による政権交代は、日本に二大政党制がついに根付くかと思わせたが、民主党の失敗とその後の瓦解によって二大政党体制は振出しに戻り、現在は安倍一強と言われるような体制にある。
本書は、竹下内閣以降の政治改革から振り返って、現在のような一強体制の背景にある制度的要因と歴史的要因を明らかにしようという試みである。

かつての自民党体制は与党の事前審査制の下で、首相は人事権や解散権すら自由に行使できない状況であった。
例えば宮澤内閣の人事では、竹下派の金丸ー小沢ラインによる三塚派外しと三塚派の意地の抵抗で大きく揺れたが、肝心の宮澤はほとんど蚊帳の外だった。
こうした与党事前審査制、派閥体制を支えたのは中選挙区制度だったが、ロッキード事件による汚職とカネの問題に揺れると、ついに衆議院選挙制度改革として小選挙区導入に振れていく。
その後、宮澤内閣下の親小沢ー反小沢の権力闘争が小選挙区制の賛否と結びつき、小沢の工作によりついに自民党下野と細川内閣成立が起こり、選挙制度改革は実行される。
その後は「反小沢」でつながった自民党ー社会党連合という驚きの連立で自民党は政権奪還する。この時点ではボトムアップ重視で首相権力強化には傾かないが、制度変革の影響はその後緩やかにしかし不可逆的に出てくる。

橋本内閣はまず、社会党すら行わなかった新進党の国会内ピケに遭遇する。「馴れ合いの野党」の社会党ではなく、本気で政権を狙うが故の本気の野党の妨害であった。
さてその橋本首相は、普天間返還で劇的な「首相主導」を演出する。しかし実際には、田中均ーキャンベルの秘密協議がずっと行われていながら、防衛庁どころか首相秘書官さえ欺いて「首相の膝詰め交渉」に演出したのである。
その後は松井孝治主導の官邸のリーダーシップ強化、省庁再編等が進み、官邸主催の有識者会議を軸にするなど、後の首相権限強化の原型が出来てくる。
迎えた選挙は、民主党という第三極出現が野党分裂を生み、結果として自民党は勝利を収める。この時点では野党再編はスムーズには進まなかった。

小泉政権は類書（首相支配-日本政治の変貌 (中公新書) 、自民党―「一強」の実像 (中公新書) ）でも多数扱われているとおり（人事権の利用法、小泉は個人の特色として突破するスタイルで、制度はそこまで破壊しなかった、など）で、新説があるわけではないが、著者が新聞勤めだけあってドラマチックな書き方は読み手を引き込む。
再びの田中均が北朝鮮問題で裏交渉にあたるのは、なかなかすれすれの動きだなぁと思わされた。
逆に第一次安倍政権以降は、小泉が表向きとは裏腹に裏でしっかり行っていた官僚からの意見吸収などが失われ、寝首を掻きうる人間を幹事長につける（これを小泉は絶対しなかった）、補佐官政治家を重用する（補佐官は首相の黒子になれないといけないので、小泉は議員は補佐官にふさわしくないと考えていた）など微妙なずれ、身辺調査の不足（飯島はこれがほぼ完璧だった）などで次々短命政権で終わる結果となる。

民主党政権も、内閣一元化が早々に小沢をめぐる闘争で座礁し、官僚間の情報ネットワークが破壊されたため情報がうまく回らなくなった。
また、年期による上下がないため逆に落としどころや妥協点が探りにくく、延々対立が続くことも珍しくなかった。
最終的には小沢を巡って党は分裂してしまった。

再登板の安倍は、過去の失敗は避けつつ、官邸への権力集中と省庁への優位はNSCなど様々な場所で出していくようになる。
また「小選挙区だと大敗北しうるため安易に選挙に権力者は出れない」との通説を打ち破り、野党が立て直す前に選挙に出るという小刻み解散を使って勝利リアリズムに徹した動きをとる。
本書ではこうした動きは制度への「過剰適応」と評されている。

ところで、細川は実は「穏健な多党制」支持者、トップ会談後に小選挙区導入に賛成した自民党の河野や森も小選挙区には消極的（これはのちに自民党からの離党組を生み出す）、後の郵政選挙で小選挙区制をフルに生かした小泉が小選挙区制導入時には「首相が党内で独裁的に強くなる」と猛反対した（この時の同士島村は郵政解散に反対し大臣を罷免された）、逆に小選挙区に賛成していた民主党の岡田などは小選挙区のシステムと首相権力強化にしてやられた形になった、など、なかなか歴史の皮肉は多い。

上でも触れた類書と比べると、橋本行革が厚く書かれている印象を受けた（逆に小渕・森はとても軽い）。
民主党と自民党の権力システムの共通点と相違をきちんと並べて書いているのもなかなか良い。
首相の権力、官邸の権力が制度と慣習の両面でどう動いてきたのかを軸にまとめており、理解しやすく書かれている。
逆に、時折出てくるが、選挙制度乱立（小選挙区と比例、さらに参議院の中選挙区）による野党が育たない状況などの議論はあまり深くはされていないという印象を受けた（さらに言えば地方政治との関係もある。例えば分裂と統合の日本政治 - 統治機構改革と政党システムの変容）が、これは本書の射程を超えているだろう。
現在の首相の権力の状況と二大政党の困難とを見る上で、本書は良い整理と分析を与えてくれている。

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