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消費増税では財政再建できない　－「国債破綻」回避へのシナリオ 単行本（ソフトカバー） – 2012/1/27

5つ星のうち4.2 10
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【内容紹介】
消費税率5％の引き上げでは財政の改善効果はわずか2年で失われ、
社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく！
財政再建のためには消費税率30％が必要、
年金の支給開始年齢を75歳にせよ、
介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…など、
収支シミュレーションから消費増税の財政再建効果を検証し、
これからの高齢化社会で真に求められる方策を示す。


【本文より】
問題の焦点は消費税率の引き上げだと思っている人が多い。
しかし、これは課題の一部でしかない。
消費税率の引き上げが大変重要なのは事実だが、
税率を数パーセント引き上げただけでは、解決にはほど遠い。
問題はもっと深刻であることを認識する必要がある。


【主な目次】
はじめに

第１章　消費税を増税しても財政再建できない
1.消費税率を5％引き上げても、改善効果わずか2年！
2.財政健全化のためには税率30％が必要
3.消費税の目的税化は、増税のためのトリック
4.財政への信頼崩壊は財政危機を加速する
5.税率引き上げ前にインボイスがどうしても必要
補論　収支シミュレーションの前提と計算方法

第２章　国債消化はいつ行き詰まるか
1.国債消化構造の危うさ
2.日本国債のDoomsdayはいつ来るか？
3.国債消化のマクロ的メカニズム
4.財政支出が財政収入に還流すれば問題はない
5.金利が上昇しても、利払い費はすぐには増加しない
6.国債は負担を将来に転嫁しない
補論　金利上昇が国債利払いに与える影響

第３章　対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった
1.結局は恒久増税になった復興財源
2.対外資産の取り崩しで復興資金を調達できる
3.外貨準備の取り崩しで復興資金を調達できる
4.必要なのは財政論でなく経済論

第４章　歳出の見直しをどう進めるか
1.増税分を呑み込む歳出増
2.マニフェスト関連経費はまだ残っている
3.財政支出の大部分が移転支出であることの意味

第５章　社会保障の見直しこそ最重要
1.人口高齢化で社会保障給付は自動的に増える
2.公的施策はどこまでカバーすべきか
3.内需を増加させたいなら、なぜ医療費を抑制する？

第６章　経済停滞の原因は人口減少ではない
1.人口構造で未来が予測できるか？
2.40～59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響

第７章　高齢化がマクロ経済に与えた影響
1.高齢化で貯蓄率は低下したか？
2.貯蓄減少のメカニズム
3.人口構造の変化は、資産保有に影響を与えたか？
4.貯蓄が減少したのに、貯蓄投資差額は拡大
5.財政赤字拡大の原因は、公共事業ではない
6.金融緩和は、経済活性化でなく企業の資金過剰をもたらした
7.国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する
8.高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要

第８章　介護は日本を支える産業になり得るか？&l
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  1. 本の長さ
    312ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    ダイヤモンド社
  4. 発売日
    2012/1/27
  5. ISBN-10
    4478017816
  6. ISBN-13
    978-4478017814
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商品の説明

著者について

野口悠紀雄
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
【主要著書】
『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書、1993年）、『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社、2010年）、『1940年体制（増補版）』（東洋経済新報社、2010年）、『実力大競争時代の「超」勉強法』（幻冬舎、2011年）、『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社、2011年）、『大震災からの出発』（東洋経済新報社、2011年）、『クラウド「超」仕事法』（講談社、2011年）等多数。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ダイヤモンド社 (2012/1/27)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2012/1/27
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 312ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4478017816
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4478017814
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.2 10

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野口 悠紀雄

野口 悠紀雄

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野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。

一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。

〈主要著書〉

『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『土地の経済学』（日本経済新聞社、1989年、東京海上各務財団優秀図書賞、不動産学会賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『1940年体制（新版）』（東洋経済新報社、2002年）、『資本開国論』（ダイヤモンド社、2007年）、『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社、2008年）、『未曾有の経済危機 克服の処方箋』（ダイヤモンド社、2009年）、『経済危機のルーツ』（東洋経済新報社、2010年）、『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』（ダイヤモンド社、2010年）等多数。

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上位レビュー、対象国： 日本

strad
5つ星のうち5.0 消費税法ある程度知っていないと理解するのが難しい内容がいっぱいです
2015年9月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
一言で言うと内容が濃いです。知っているようで知らない消費税法という野口氏の本を読んでおりましたが、その本の応用と言った感じです。

消費税法をきちんと学習した方ですとスラスラと読み進めることができると思いますが、あまり税法の下地がない人にはお勧めできない本です。　

この本を読むと、アメリカの目に見えない日本への圧力が見え隠れします。
簡単に内容を記すと、日本における対外資産（主にアメリカ国債）を売らせてもらえないこと、アメリカに物を言えない政府のことなどが挙げられています。

インボイスの導入のない日本の消費税法には欠陥があるということは野口氏が一貫して前書でも述べてきたことであるが、その点が本書においても力説してある。

学者の方の本は、日本語の書き方、論述の仕方が悪く読みにくい本がある一方、野口氏の本は内容は難解ながら読みやすい。　
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Keizai-Mania
5つ星のうち5.0 国債消化は2020年代に行き詰る
2012年2月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
野口先生の鋭い分析が今回も堪能できる。本書の要点は以下の通り。

１）消費税を5％引き上げても、歳出の伸びの方が税収の伸びよりも大きいため、債務の膨張は止まらない。

２）国債の国内発行は2028年に行き詰る（消費税を5％に引上げた場合）。もし一体改革が失敗し、消費税が5％のままで推移した場合は、2020年までの間に国債消化が息詰まるシナリオも十分に想定される。

３）歳出の中で重要なのは社会保障。ここに切り込まない限り、どうにもならない。

上記の結論は 2020年、日本が破綻する日 （日経プレミアシリーズ） や 日本経済が何をやってもダメな本当の理由 、 日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか 、 日本破綻を防ぐ2つのプラン （日経プレミアシリーズ） 等の分析に繋がる部分が多い。

しかし、第2章・第3章の分析は素晴らしく、補完的意味で一読に値する。
19人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ナポリ1号
5つ星のうち5.0 天才的な日本の逸材
2015年8月23日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
バブル時代に土地の価格がバブル化していることを的確に分析してた数少ない人
今までほとんどの本を読みましたが、数年経って読み返すとことごとく的を得ています！
素晴らしい！
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Masa-san
5つ星のうち1.0 いわゆる「裏目指標」？
2012年2月8日に日本でレビュー済み
かつて「日本はものづくりなどやめてしまえ！アイルランドを見習って金融立国すべきだ！」と主張していた著者の最新作。
その後アイルランド経済がどうなったかはご存知のとおり。素晴らしい分析力と先見性のある学者です！
出家したという話を聞かないなと思っていたら、相変わらず（開き直って？悟りきって？？）「経済学者」を名乗っているらしい。

そういえば、かつて事業仕分けで「必要ない！」と叫んで予算を切りまくった分野がその後すべて成功した（必要になった）…という某女性政治家がいましたね〜
その方に優るとも劣らない、賭け事や投資での、いわゆる「裏目指標」という人ですか？

そういう目線で読むと結構面白いかも…
私は立ち読みですませましたが (^_^;)
32人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Alternative
5つ星のうち3.0 独自路線
2012年8月10日に日本でレビュー済み
野口さんは、
独自の思考力をお持ちの知識人で、示唆に富む見識を与えてくれる面もありますが
独自というのは、時に、
学界の平均的な議論形成への目配りが足りない面もあるのではないでしょうか？

例えば、この本で言うと
・「内国債であるかぎり、負担を直接に将来に移すことはできない。」（さて、これは正しいでしょうか？）
・「復興財源は対外資産の取崩しを優先させるべき」（意味あるでしょうか？）

といったあたりは今現在の主流派経済学の基本的理解から言って疑問です。
（少々驚いてしまいました・・・）
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ｍｆｈｔｙ
5つ星のうち4.0 重要な問題提起。
2012年4月15日に日本でレビュー済み
　タイトルのとおり、日本は消費税増税では財政再建できないということを書いた本です。
　著者のシミュレーションによれば、(a) 現在大騒ぎしている５％程度の消費税増税では２年程度ですぐに元の国債発行額に戻ってしまう、(b) もし消費税増税で今後の社会保障等の歳出増をカバーするとすれば30％程度まで消費税を上げる必要がある、(c) 消費増税よりも社会保障（年金など）の在り方（歳出削減）を図るべき、と分析しています。
　また、(d) 震災復興のような一時的な歳出を賄うには臨時的・一時的な財源で対応すべきであり、社会保障費のような将来まで引き続く歳出には恒久的な財源が必要である、(e) しかし現在の日本の政策では、前者の目的達成のために所得税の増税や法人減税の凍結を行っており、本来必要な社会保障と所得税、法人税、消費税のような基幹税あり方に関する抜本的見直しができないようになっている、(f) 震災復興費はインフラ整備なので、所得税・法人税のように現役世代が負担する財源よりも、国債発行のような将来世代までが負担する財源で対応すべき、というような主張がなされています。
　私は、このような著者の主張の主要部分に、共感しながら本書を読みました。

　一方、本書には、これ以外にもさまざまな論点が提示されており、中には「あまり聞かない風変わりな議論だな」「ホンマにこんなことが言えんのかいな」と思うような論理展開・分析の部分もあります。浅学な私には、その当否を判断するのは困難ですが、著者自身が「この主張は、いくら説明してもなかなか理解されない」旨、書いていることからすると多くの人にとって理解困難な主張なのでしょう。
　また、本書の後半部分には、ＧＤＰ統計を使ってさまざまな分析・論証がされますが、多くの人にとって縁遠いＧＤＰ統計の数値分析は少し「しんどい」内容かもしれません（少なくとも私は苦痛でした）。

　以上のとおり、「消費税増税論議だけでなく、年金など社会保障給付を今すぐ見直す」という貴重な主張がなされている本ですが、読みにくい部分もあちこちにある本でもあると思います。一読の価値はありますが、少し理解しずらい部分もある、ややクセのある本であり、評価は人それぞれだと思います。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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Amazonカスタマー
5つ星のうち5.0 財政再建の王道
2016年10月3日に日本でレビュー済み
財政再建の王道は増税ではなく歳出削減だと説く。
まったくそのとおりで、政府がなぜ歳出削減をやらないのか不思議に思う。
政治家ではなく政治屋が多い日本を洗濯するには、野口さんに内閣参与になってもらい腕を降るってもらう以外ない。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ｂｌａｃｋｓｔａｒ
5つ星のうち4.0 様々なデータを駆使して財政破綻回避を提言
2012年5月4日に日本でレビュー済み
　消費税10%はほぼ確定だろうが、国民が不安に思っているのは果たしてそれで（その程度で)財政が持つのか？ということだろう。著者は様々なデータを冷静に分析し、議論を進めていく。凡才には教授の示す論をすべて把握することはできなかったが、

・復興は世界随一の海外資産(米国債等)売却でまかなうべきだった
・消費税増税だけでは歳出の伸びをまかないきれない、また消費税増で買い控えも予想され消費は減少する可能性がある(すなわち税収が予想より下がる)
・人口減少より高齢化が問題
・社会保障費は85年に35兆円だったが09年には100兆円に達した
・国内需要の減少は、経済構造が人口構造の変化(70歳以上の全人口に対する割合は、85年6.8%、95年9.4％、05年14.3%、2020年には22.7%)に対応していないことが原因。高齢化により住宅・自動車・電機の需要は減少。しかし医療・介護は制度見直しで経済活性化の起爆剤となりうる
・所得減少は製造業の賃金低下より、新産業である(2000年の介護保険導入で爆発的に施設が増えた)介護産業の低賃金で平均が下がったことが原因（製造業は高度機械化や海外移転で従事者が減ったが、欧米先進国のように高度な産業を生み出せず、受け入れは介護しかなかった)
・介護保険は充分保険料を払っていない人も受けられる。すなわち世代間移転である

　私は年金は賦課制度を採用したことで「老人手当」になっていると思うが、「子ども手当」に対する批判はあっても選挙の票になる高齢者の不利益になる制度変更を言い出す政治家は少ない（一部の民間企業保護になる「エコカー減税」も同じく労組のバックアップを期待する民主政権ならでは)。しかし、野口教授は財政破綻を避けるため、年金受給年齢引き上げ、見直しをただちに行うことが現役世代のためと主張。またフローではなくストック、すなわち家の相続など資産に対する課税を強化することで公平感が出てくると言う(私は努力して財産を貯めた人に過度に課税することはモチベーションを下げる気もするが、やむを得ないのだろう)。

　ともかくわが国は世界のどの国も経験したことがない「超高齢社会」に突入している。これをどう乗り切るかは胆力ある政治家を選ぶしかない。
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