経済問題は世界の今日的課題の一つの大きな柱だと思っています。
新自由主義的グローバリズムの進展により、世界的な経済成長が見られる一方で、その内実は「格差」が拡大し、庶民の生活は不安定で先行きの不安を予感させる状況に置かれています。
富裕層と低所得層の身分的隔絶と分断は顕著になり、マルクスが指摘した「2つの階級」は固定化の一途を辿りつつあります。
私は自由競争一辺倒ではない「分配」が経済政策の中心に据えられるべき時機に至っていると考える者です。
近年、新自由主義的価値観を根幹とする経済政策として「トリクルダウン」が提示され、それに沿った政治的判断と政策選択がなされてきています。
規制撤廃（新自由主義者への利益誘導のため）、官から民へ（国民の共通資産である公共インフラの新自由主義者への売り渡しという民営化）というスローガン（プロパガンダ）の下、蓋を開けてみれば”格差拡大”。
これは果たして多くの庶民にとって利益と幸福をもたらしてきたのでしょうか？
上から下へ（中抜きあり）の予算分配よりむしろ、経済主体を消費者に委ねることにより、経済を活性化させ、格差を解消する方がより多くの人々の幸福につながるのではないか？
私は、その手立てとしての「ベーシック・インカム」に関心を抱いているところです。
※そのためにＭＭＴを適用する経済政策が重要と考えています。
それではベーシック・インカムとは何か？
本書はAIの進化とその普及による経済への影響、主に雇用状況の変化を分析し、それへの方略の一手段としてのBI（ベーシック・インカム）を提唱しています。
構成としては、以下の3章が本書の柱となります。
１.AI（人工知能とは）
２.BI（ベーシック・インカム）の仕組みと効力
３.AI+BIの社会の中で人間はどう生き残るのか
端的に言えば、AI（本書においては人間的機能を持つ人口知能が達成されることについては否定的、しかしシステム化による経済活動の効率化は進行）により労働の効率化は進み、結果として雇用形態が激変する可能性はある（雇用の縮小）。その際、BIが有効な経済対策になるという趣旨で論を展開させているのが本書であると理解すれば分かりやすいと思います。
本書の発売日は2018年2月27日。このレビュー書き込み時からおよそ3年ほど前のことです。
この頃は世界中でBIに関する議論が目立つようになった時機でもありました。実際に実験検証する国や地域が散見されるようになると同時に、その報道を見聞きすることがあったと記憶しています。
当時としては「財源問題」のため経済政策としては徒花（あだばな）的な認識しか持たれなかったような気はします・・・。
BIの基本概念自体、決して最近になって登場したアイディアではありません。
本書によれば200年程度時代を遡れるほどの経済学史的経歴を持つ財政分配政策論であり、そのルーツを辿れば、ある意味共産主義的ユートピア論に親和性を持つ思想体系に組み込まれる素性を持つと見なすこともできます。
カール・マルクスによって『資本論』が上梓されたのが1867年。
ヘーゲルの思想体系を大元とした「弁証的唯物論」、すわわち量的変化が質的変化をもたらすという「弁証法」の一面の定義を、「カネ」が蓄積すること（量的変化）によって、経済構造も変わる（質的変化）という学術的視点に置き換えたのがこの『資本論』。
資本主義の構造的性質として資本が一部の階層に集中し、”富の格差”が顕著になり、同時に「資本家」と「労働者」という支配と被搾取という対立的階級が生まれる（だろう）というのがマルクスの資本主義に対する分析であり解説の骨子となっているのは常識的な認識です。
マルクス、そして『資本論』に対する評価は、それに対する主体の価値観や立ち位置によって大きな違いがあると思います。ただ、イデオロギー問題の対立的側面に焦点を当てるだけでは現在の問題は１ミリも先に進みません。現代においても現行の社会・経済システムを分析し、生活する人々にとってどういう社会が望ましいか考えることが、ことさらに重要になっていると思わざるを得ません。
そういう問題意識を共有できる方であれば、本書は有用な解決法を示す”道標”となると確信しています。
※著者は共産主義者では”全く”ありません。
ちなみに、私見ですが、共産主義と分配主義？は同義ではありません。
共産主義：国家が国民から資産（生産手段）を取り上げる。
分配主義：資産は国民の所有権を認めるが、徴税による調整によって分配し、格差是正を行う。
という明らかな違いがあると思っています。
そういう意味において、私が考える分配政策は観念的な意味合いも含むものであり、大いに儲けて結構。ただし儲ける手段を持つ者は、共同体維持への義務を果たすべきという立場に立ちます。
これは『ノーブレスオブリージュ』が中心に据えられたものと自認しています。
※（仏: noblesse oblige フランス語: [nɔblɛs ɔbliʒ]）とは、直訳すると「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、一般的に財産、権力、社会的地位の保持には義務が伴うことを指す。（＝ウイキ）
本書はこのような立ち位置で書かれている提言書とみなせる本だと考えます。
【雑感：本書の項別】
１.AI（人工知能とは）
全文量の約4割がAI（人工知能）の説明に割かれています。
専門的な解説がなされていますが、マニアックな用語は極力使用されておらず、文系の方でも十分に理解できる丁寧な表現になっています。AIの定義や開発の歴史と現状。長所や短所、社会における適用の可能性などが緻密に解説されています。
２.BI（ベーシック・インカム）の仕組みと効力
一般的に理解されているようなベーシック・インカムの概念として説明がなされています。
財源に対して、その計算の背景と根拠を示しつつ解説してあり、説得力があります。
個人的にはＭＭＴ的観点から財源問題はクリアすると思う立場であるので、興味がある方はＭＭＴを調べることをお勧めします。税は財源ではないということが理解できるとベーシック・インカムの実現性に確信が持てるはず！と思っています。
３.AI+BIの社会の中で人間はどう生き残るのか
ベーシック・インカムが実施されれば人間が働かなくなり、社会が崩壊すると警鐘を鳴らす言論人は多くいます。
彼らの背後にどういう勢力が動いており、支援されているのか想像することができれば、そのわけは分かるのですが、ベーシック・インカムがもたらす個々人の生活の変化について予測的な将来像が提示されています。
私も自分なりにベーシック・インカムについて拙考し、ここのレビューでも他の”ベーシック・インカム本”にその内容を書き込んだりした覚えがあります😁。
ベーシック・インカムについては概念はともかく、財源論がその本筋としての課題になると思っています。
BIをするためにどこかの予算を削るというやり方では問題は解決しませんし、誰も幸せになりません。
根本的な問題解決としてはＭＭＴ的経済思想が必要ではないかと思っています。
本書は分析論として学ぶべき、必要で基本的な内容が漏れなく論じられていると思います。
多くの方に目を通して頂きたい一冊です。
【追記】
アメリカのバイデン政権が発表している経済政策は
・法人税率引き上げ
・所得税の累進性強化
・分離課税廃止の方向性
だそうです。
これは私が以前から主張している政策と被るところが大きいと思います。
その理念の先にあるのは
『格差是正』
だということが分かります。
ついでにもう一つ言えば、民営化の制限（全く無しにしろとは言わない）があげられると思います。
・公営住宅の増設
※不労所得による格差拡大を阻止。労働者の所得の多くの部分を家賃に支払い、購買力を減じることはデフレに繋がります。富裕層は消費はしないわけで、貯蓄や投資に回します。低所得層は欲しい物があってもカネがないから消費できません。
公営住宅を安く、希望すれば誰にでも、所得によっては無料にすれば、これも一つの格差是正の政策になります。
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