東大法学部卒の大蔵官僚でも、数学では東大理学部数学科卒にはかなわない。
著者は、おまけに経済学部まで出ており、そのうえ元大蔵官僚だから、
日本でも稀有の存在だ。ずけずけと本当の事を言うので、敵が非常に多い。
が、高橋洋一氏は、正しい事を書いてくれる数少ない学者である。
・憲法改正には、「国会の発議」「国民投票」の2つのステップが必要。
国民投票では、公明党が加憲の方針であり、
おおさか維新の会は、憲法9条を対象外としている為、改正は容易ではない。
・マイナス金利で個人が損する事はない。
・日本のマイナス金利は、欧州の当座預金全部と異なる。
当座の一部と今後の積み増し分だけなので、銀行にやさしい。
・ほとんどの学者やエコノミストは、2014年の消費増税の影響は軽微だと主張していた。
実際には、ＧＤＰ－０．９％で、マイナス予想をしていたのは著者の他僅かの学者だけだ。
・文系の経済学部出身者は、計算が不得手だから、予想が外れるのだ。
・輸出入統計から推計すると、2015年中国ＧＤＰ成長率は－３．０％だ。
・中所得の罠（一人当たりＧＤＰが1万ドル程度を越えると成長率が低下する事）は、
中国が一党独裁体制である限り、突破できない。
・日本の借金は1000兆円というのは、財務省の洗脳だ。
・政府資産や日銀分の連結により、実質の借金は100兆円程度になる。
・財務官僚が増税に拘るのは、予算の配分で権力を握り、天下り先を確保するのが狙いだ。
・増税で歳入が減っても、国債を発行すればいいだけで、官僚の歳出権は減らないのだ。
・財政再建には、①経済成長②歳出カット③増税があるが、官僚に都合いいのは③だ。
・財務官僚の一番の狙いは、歳出権の拡大である。
・記者クラブを廃止すれば、日本の報道自由度のランクは急上昇する。
・歳入庁創設は国益に叶うが、査察権を失いたくない財務官僚が激しく抵抗している。
・インフレ目標３％で3年でＧＤＰ600兆円は達成できる。
・保育士不足は、地域で対応した方がよい。
・民主国家はめったに戦争を起こさない。
・国際平和の５要件 ①同盟②軍事力③民主主義④経済依存関係⑤国際組織への加入
・北朝鮮の核実験の目的は、核保有でアメリカからの攻撃を防ぐ事。
・日本の駐留米軍の費用の負担割合は７５％だ。
・集団的自衛権は、世界の常識。日本だけ孤立すれば、世界から見捨てられる。
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