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この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案 単行本 – 2016/1/20

4.1 5つ星のうち4.1 55個の評価

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか? 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか? 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言。

商品の説明

著者について

1964年生まれ。立命館大学経済学部教授。専門は理論経済学。著書に、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(PHP新書、2014年)、『新しい左翼入門』(講談社現代新書、2012年)、『図解雑学 マルクス経済学』(ナツメ社、2010年)ほか多数。著者ホームページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/index.html

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 大月書店 (2016/1/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2016/1/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 242ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4272140620
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4272140626
  • 寸法 ‏ : ‎ 13 x 1.6 x 18.9 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.1 5つ星のうち4.1 55個の評価

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松尾 匡
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上位レビュー、対象国: 日本

2022年8月16日に日本でレビュー済み
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れいわ新選組の政策の裏付けの一つですかね。安倍元首相が狙撃暗殺された今、改めてこの考え方が必要ではないかと思います。右とか左とか関係なく、カルトかそうでないかに考えが変わってきている気がします。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2022年5月19日に日本でレビュー済み
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れいわ新選組の山本太郎代表が「この本を読んで経済政策を考えた」と発言したことで、一時、中古の値段が跳ね上がっていた。2015年の暮れに出版されたもので、MMTも、オリンピックも、ましてやコロナもまだ起きていないときに書かれている。著書の訴えは安倍晋三の憲法改正を止めるためには左派野党の躍進が必要で、それには財政拡大による経済政策が必須だというもの。中でも、日銀が買い取った国債は借金として考える必要はない、という明確な貨幣観が論拠となっている。先日、これを国会で鈴木財務大臣が認めたことは記憶に新しい。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2023年6月19日に日本でレビュー済み
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山本太郎の街宣をYouTubeで見てます。日本がどれだけお粗末に成り果てたのか!が分かり、自分の脳を経済脳に変えたいと思い購入しました。2015年の執筆なので、もう何年か過ぎてますが、この30年の国力の低下の原因が理解出来る内容です。
政治、経済は分からないでは済まされない時代です。少しでも、自分の知らないことが知ることになれば、ラッキーと思って読んでます。オススメです!
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2016年4月10日に日本でレビュー済み
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『安倍政権の富者優遇と弱者搾り取りは更に酷くなり、消費やGDPは上がるはずもなく、
アベノミクスの破たんや消費税増税政策の間違いが明らかになってきているのにも拘わらず、
あまり支持率は下がらない』のは何故かを探求していましたら、
この本にその理由と左派・リベラルの支持率を上げ選挙に勝つための経済政策が書かれていました。

安保・原発への反対割合と内閣不支持率との間に、いつも10%近くの乖離が見られます。
人々が政治に求めているものは、①年金・医療・介護・子育て:32%、②景気対策:25%
であり、長い不況と増税と福祉削減・負担増に苦しめられてきた人々の切実な願いです。
またそれに対して応えていない「市民派」の迷走と不況を恐れる世論をつかむ安倍首相について、
第2章でグラフやデータで実証的に示しています。
1.不況でどれほどの人々が苦しんできたか
■みんなの望みは景気と福祉 ■「飽食日本」は過去の話 ■不況になれば現代でも娘は身売りする
■不況になれば自殺する親父が増える ■不況になればブラック企業はびこる
図2-1:栄養摂取量(一人あたり平均) 図2-3:20歳代のエネルギー摂取量と失業率
図2-4:失業率と児童買春・児童ポルノ被害者数 図2-6:失業率と自殺死亡率(男性)
2.不況に苦しむ人々に見放された「市民派」の迷走  3.不況を恐れる世論をつかむ安倍首相

第3章では「緩和マネーを福祉・医療に使って雇用拡大」を経済政策・景気対策に掲げることが、
今必要であることを示しています。

第4章、第5章では、その経済政策の妥当性について、
欧米左派の大物論客の論点(J・スティグリッツ、P・クルーグマン、アマルティア・セン等)や、
欧米左派(スウェーデン社会民主党政権、イギリス労働党のコービン新党首、欧州左翼党、欧州労連等)
の経済政策の動向や、経済理論(復活ケインズ理論等)によって、説得的に説いています。

第6章では安倍政権の経済政策の矛盾と批判点について、述べています。
大戦前、均衡財政を守ろうとして不況を悪化させた社会民主党を中心とした勢力に対して、
大規模な公共事業で完全雇用を実現した経済政策によって国民の支持を盤石にしたことで、
ヒトラーは強権体制と戦争へ突き進むことができた「歴史をくりかえしてはいけない」
という著者の熱い思いが本書執筆の動機になっています。

リフレ政策というと、株価吊り上げで富裕層の富は増えるが、庶民には全く分配はなく、かえって
政府債務増大のつけを逆進性のある税や社会保険料負担で更に搾り取られるというイメージが強い。
新自由主義政策と一緒になると実際そうなのであるが、
教育・福祉・雇用等、庶民の生活のために使えば雇用・消費・景気の拡大につながり
デフレからも脱却するということになるというのがこの本の主張です。

論点は多面的ですが、グラフと図による説明も多く分かり易く読み易いので一気に読めました。
37人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2018年9月18日に日本でレビュー済み
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モリカケ問題、これまでの与野党対決法案の何れをとっても、安倍内閣の姿勢を積極的支持する人は少数派だ。だが、安倍内閣の支持率は、30~40%台をキープしている。本書は、その大きな理由の一つを明かしてくれる。
失業の恐れが減り、有効求人倍率が向上し、新卒の就職率が改善している現状に、安堵感を覚えている人が数多くいるからだとする。失われた20年、リーマンショックと散々な目に会い、不安な時代ばかり過ごして来た人達だと言う。著者は経済統計を駆使して裏付ける。もちろん、すべてが安倍内閣の成果でないことも、問題があることも明らかにしている。だが、かなりの有権者が、アベノミクス批判の野党に、本当に手立てがあるかと不安を感じているのだと・・・・・。
安倍内閣の経済政策、「所謂三本の矢に」ついて、著者は、①量的金融緩和≒日銀による国債の無制限買い入れには積極賛成、②財政政策≒公共投資の拡大には基本的に賛成だが、土木事業中心なので、福祉(保育・介護)へシフトすべきだとし、③成長戦略≒規制緩和(新自由主義的政策)には反対だとする。この前提で、野党は、安倍内閣を上回る積極財政を提起し、貧乏神のイメージを払拭せよと言うのが大雑把な結論になる。
日銀(中央銀行)の独立性に拘るな、赤字国債を日銀にドンドン買わせて財政支出による景気拡大を図れ。日銀に買わせた赤字国債は償還期限の無い永久債にし、国は利子だけ払えば良いようにしろ。日銀の受け取り利息=国の利益だから損は出ない。著者は大変過激である。
著者は、安倍首相が民主制を窒息させる前に手を打て、時間が無いと言う。確かにそうだ。しかし、小生も含めて多くの野党支持者は、直ぐにはついてはいけないだろう。2017年秋の総選挙で、野党第一党の立憲民主党は東京の小選挙区で、4人の当選者を出した。海江田万里さん(千代田・港・新宿)、落合貴之さん(世田谷)、長妻昭さん(渋谷・中野)、菅直人さん(武蔵野・小金井・府中)である。都内でも所得水準が高い地域だ。この地域の野党支持者の多くは、安倍首相の国家主義的な価値観に反対であると同様に、非伝統的な経済政策にも賛成していないと思う。政治も経済も戦後レジームの範囲内で、穏健に進めて欲しいだけのはずだ。
21人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2016年1月27日に日本でレビュー済み
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【本】この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案(2016.01.20,松尾匡氏)

松尾匡さんの《この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案》を拝読しました。
[・・・]

田中秀臣さんのトークイベントで、直接、質問して、ご回答をいただいたこともあり、熱いお方、という印象の松尾さん。

「数理マルクス経済学の泰斗、置塩信雄に師事」とのこと。

ポイントをまとめると、
安倍政権に勝てる対案とは、経済で支持を得ている安倍政権の金融政策・財政政策よりも、もっとやれ! です。

アベノミクスで効果をあげている金融政策と財政政策のアクセルを更に踏み込み、欧米の左派が推進している政策を取り入れるように提案されています。

ただ、松尾さんが期待を寄せている日本の組織化された左派・リベラルは、金融緩和に反対しており、中には緊縮財政を支持するところも。

松尾匡さんは、日本の左派・リベラル側に期待しつつも、日本の組織化された左派・リベラルの体たらくを良くご存知なのではないでしょうか。だから、敵(安倍政権)が強大であるから勝てない、と。古谷さんが言う「願望」ではないでしょうか。

“「願望」には、事実がおのれの理想と乖離していることを薄々認知している、という「やましさ」が常に伴っている。そしてその「願望」は嘘で塗り固められている”➡
『左翼も右翼もウソばかり』
amzn.to/1PlO03S

経済以外の論点(安保法制や、安倍総理のパワーが強い、ということなど)については相当割り引いて拝読してます。

<目次>
第1章 安倍政権の景気作戦―官邸の思惑は当たるか?
第2章 人々が政治に求めているもの
第3章 どんな経済政策を掲げるべきか
第4章 躍進する欧米左派の経済政策
第5章 復活ケインズ理論と新しい古典派との闘い
第6章 今の景気政策はどこで行きづまるか

一番興味深く拝読したのは、5章です。
流動性選好説で復権したケインズ理論、の箇所は、読み応えがありました。

また、ケインズの一般理論を引用し、ケインズが期待に言及していたことを明らかにします。
「公開市場操作は貨幣量を変化させるばかりでなく、中央銀行または政府の将来の政策に関する期待の変化を引き起こすこともあるからである。」

欧米左派、安倍総理の強さへの評価は高いのですが、肝心の日本の組織化された左派・リベラルには、松尾さんが左派という縛りで、期待をかけているように感じます。

左派、右派、というポジションではなく、金融政策や財政策において、反緊縮策の理解者を増やすことが先決です。

財政再建を国民の経済厚生よりも優先する(復興が必要なときに復興増税、再分配のはずの社会保障財源に逆進性のある消費税の増税と、逆進性がある社会保険料)政治家、官僚、学者、有識者、財界人、一般人はとても多いのです。

どのような思想信条であっても、理解者を増やすことに、私も微力ながら貢献できればと思います。

松尾さんの熱いお心に応えないと、日本の組織化された左派・リベラルの未来は暗いでしょうね。
49人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2016年4月28日に日本でレビュー済み
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欧州の左右の経済面での対立軸がわかる。緊縮財政派の新自由主義的右派に対抗すべく、財政出動を推奨するべく左派が頑張れ!という話。
日本においては政治的右派が経済面では財政出動をとなえるヘンテコ状態。対立軸を作るなら財政出動をしっかりやって緊縮に反対すべきところが全くできていない。
この財政赤字を前にして財政出動を叫べない現実もあるのか。
しかし赤字を負担することになる若年世代、未来世代の生活が成り立たないような経済状況では緊縮財政派ばかりしていても仕方ない!という論理も一定の説得力はある。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2017年1月23日に日本でレビュー済み
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著作としては、左派側からの政策提言である。

私は思想信条としては右派側であり、そうした意味合いにおいて首を傾げる論考がある。
しかし、経済政策のみを切り取れば、(政権批判のみを目的とする左派とは異なり)真っ当な政策提言である。
それは思想信条を抜きとして真摯に評価しなければならない。
よって、☆5評価とした。
64人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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