ルトワックは、時代の変り目を読むのが巧い。
著書「日本４．０」で江戸時代１．０、明治を２．０、戦後を３．０、４．０を自ら戦える国（先制攻撃等能力保
持）となる。とした。
そして、中国１．０は平和的抬頭、２．０は対外的強硬路線、３．０は戦力的破綻、４．０は、九段戦（牛の舌）を引っ込める事としている。つまり、南シナ海の領有顕の主張を放棄する事、もう一つは、空母の建造中止が提案されている。
ただ、習主席は独裁者の常として裸の王様となっている。また、情報フのィードバック・システムも機能していない。なので、判断を誤る可能性は十分ある。
そして今、中国５．０が始まっていると思える。
去る１０月２４日、日中首脳会談が行われた。
そして、上限額３兆円の日中通貨スワップ協定及び一帯一路での協力が合意された。日本での評判は、良くない。
だが、スワップ協定は人民元暴落の予防措置であり「元」が、「円」の権威にしがみついたのである。安倍総理のスピーチライターである谷口智彦氏が過って発言していた。向こうから頼んで来るという事は、こちらが強いという事であると。無論、その裏付けは在日米軍でありその軍門に下ったことを意味する。
もう一つの一帯一路は、既に各地で綻びが出ていて破綻しつつある。
日中第三国市場協力フォーラムとは、日本企業が一帯一路の破産管財人となるに等しい。過って、日本はリーマン・ショック後、アメリカのハゲタカに喰い散らかされたのであった。今回は、その逆となる可能性を秘めている。
当然乍ら、安倍総理はトランプ大統領の了解なしには動いているとは思えない。今の時点での訪中は寧ろ、連繋して中国解体作業に乗り出したのではなかろうか。
（追記２０１８．１１．１４）
２０１５年、邦銀はアングロサクソン（米英銀行）の独壇場であった対外融資額抜いて世界トップとなった。
中国は、言うまでもなく国際金融市場からの借り入れに依存している。
トップとなった理由は、日本のデフレによる金融緩和・円安である。つまり、日本のデフレなくして国際金融は、成立しなくなっている。
消費税増税は、デフレ圧力を強め余った金は中国へ流れることになる。中国は、喜ぶ。日本国民には、災難である。
バランスシートを見れば日本の財政は、健全である。緊縮でなく何故、成長政策を採らないのだろうか。
あのIMFでさえ認めているのに。政治家も経団連もメディアも皆、一省庁に過ぎない財務省に誑かされている。
３兆円のスワップ協定は、日本企業の為でなく中国企業救済策である。元がダブついていても、ローカル通貨は国際通貨（ドル・円）とは交換出来ないからである。それが可能なのは、円である。
財務省・日銀は当然、承知している。なのに、なぜである。経団連も、過去の経団連ではない。ただの商売人である。
ハニートラップに引っかかったのであろうか。
安倍総理の訪中前のアメリカ訪問は、何だったのだろうか。チグハグではなかろうか。
安倍総理の黄昏が近づいている気がする。そして、後は誰もいない。
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