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曽我謙悟

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日本の地方政府-1700自治体の実態と課題 (中公新書 2537) 新書 – 2019/4/19

曽我謙悟 (著)

117

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日本には都道府県47、市790、町745など、1700を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。
本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の3つの面から、国家の2.5倍の支出と4倍の人員を持つ地方政府の変貌と実態を描く。

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本の長さ

258ページ
言語

日本語
出版社

中央公論新社
発売日

2019/4/19
寸法

11.1 x 1.1 x 17.5 cm
ISBN-10

4121025377
ISBN-13

978-4121025371
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商品の説明

著者について

曽我謙悟
1971(昭和46)年兵庫県生まれ.94年東京大学法学部卒業.同年東京大学大学院法学政治学研究科助手. 97年大阪大学大学院法学研究科助教授,神戸大学大学院法学研究科教授を経て,2015年より京都大学大学院法学研究科教授専攻・行政学,現代日本政治. 著書『ゲームとしての官僚制』(東京大学出版会,2005年) 『行政学』(有斐閣,2013年) 『現代日本の官僚制』(東京大学出版会,2016年) 共著『日本の地方政治――二元代表制政府の政策選択』(名古屋大学出版会,2007年『比較政治制度論』 (有斐閣,2008年) 他多数

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 中央公論新社; 政治・経済版 (2019/4/19)
発売日 ‏ : ‎ 2019/4/19
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 258ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4121025377
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4121025371
寸法 ‏ : ‎ 11.1 x 1.1 x 17.5 cm

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- - 5位地方自治
- - 46位中公新書

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曽我謙悟

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kk22325232

具体例がおおい

2023年9月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

地方自治について具体例も多く参考になる。もう少し新しい取り組みや、自治体法で制定できる範囲、限界などについて知りたかったが、そこまでは書いていない。他にも見当たらない。

役に立った

くくくくままま

日本の地方政府（地方自治体）の制度や実態を、歴史的・構造的に読み解く。

2020年3月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　日本の地方政府（いわゆる地方自治体）について、「政治制度、中央・地方関係、地域社会・経済と地方政府の関係(p.iii)」の３側面から、「歴史的な変遷にも触れるように(p.247)」しつつ網羅的に読み解く。
　網羅的な分、講義にたとえるすごい早口で、ついていくのが大変である。学ぶことは多い。
　終章(pp.231-245)では全体が振りかえられているので、ここだけでも読めば、本書の趣旨はある程度分かる。
　そのなかで著者は、日本の地方政府や住民について「どれだけの負担を背負ってどれだけのサービスを受けるのか(p.244)」という「税の決定という困難(p.243)」を引き受けておらず／引き受けられず、「地方自治は民主主義の学校と言うが……私たちはまだ学校に入学していない(p.244)」と喝破する。否定できないところである。
　それとともに著者は、地方政治における「政党制の欠落(p.240)」を批判する。こちらについては、私は（既成）政党には批判的なので「地方政治が政党色を増すことがいいことなのか」といささか懐疑的である。
　「現状がいかなる関係者による、いかなる選択の組み合わせとして成り立っているのか……いかなる意味で均衡たりえているのか……(p.239)」という箇所など「ゲーム理論的な言い回しだなあ」と感じていたら著者には『ゲームとしての官僚制』という書もあるのだった。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

さきこマイラブ

地方政府の実像に迫る労作

2019年10月20日に日本でレビュー済み

　本書にいう地方政府とは、都道府県及び市町村、つまり、我々国民にとって最も身近な行政機関である。
　本書は、地方政府について、その実態と課題を克明に探究したものである。
　具体的には、首長と議会の関係、住民との関係、経済、他の地方政府間の関係、そして中央政府、すなわち国との関係を精緻に分析している。
　地方政府（地方自治体）に関する書物は多いが、本書ほど深く掘り下げたものは少なかろう。その分、論文のような難解な箇所もあり、読破するのに苦労した。
　地方創生が叫ばれる今、読んでおいて損はない一冊である。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ミスター・ディグ

地方を嗤う者は地方に泣く

2019年5月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

2019年の統一地方選の最中に出版されたタイムリーな本。
本書は提言書と言うよりも、どちらかと言うと教科書的な内容であり、理解するのが難しいと言われる地方政府の構造・歴史など、必要な情報をほぼ全て網羅している。
本書は第1章から第5章まで。これに、序章と終章を加えた全7章から成っている。1章では、地方政府の構造の一部である首長と議会を解説し、首長や地方議員がどのように選び出されるのかという選挙制度（大統領制と議院内閣制の混合）、また、執政の機能を誰にどのようにして負わせるのか、という執政制度に着目し、この2つが地方政府で政党制が確立されていない原因だとし、議会の機能不全を引き起こしているという。
2章では、地方政府の構造の一部である行政機構と住民に焦点を当て、特に2000年代以降の変化を重視して描いている。地方政府は人材育成方針に問題を抱えており、人手不足に悩んでいたが、民間委託によってそれを補おうとしている。しかしそれは、政治や行政の、地方政府による独占が無くなるという意味でもあり、地方政府のプラットフォーム化が進んでいると指摘する。
3章では、地域社会・経済と地方政府の関係に光を当てる。過去の歴史を振り返り、江戸時代を理想的とする歴史観には反対し、明治・大正以降に顕著になった地域間の人口移動に注目する。人々がどこに、どのような目的で住むかによって行政サービスの需要や、地方政府の税収などは変化するので、地方政府は人口増加に腐心してきた。しかし、人口増加で豊かになる時代は過ぎ去り、人口減少・過疎化さえ起きている。また、地方政府は都市計画・住宅政策に非常に消極的であり、街並みの汚さにも影響しているという。
4章では、都道府県と市町村の関係、並びに都道府県間・市町村間の関係について説明している。外国と日本の制度比較、都道府県数が増減しない理由など興味深い話題が多いが、一番はやはり合併だろう。日本では過去、明治、昭和、平成時代に大合併が進められた事があったが、その背景について詳しく考察している。基本的には、人口が小さい、人口減少率が大きい、財政力が低いという市町村ほど合併に積極的なようである。しかしいずれにしても、地方政府は中央政府の影響を強く受けて合併している事が分かる。
5章では、中央政府と地方政府との関係について解説している。基本的に、日本は中央集権国家であり、中央政府の力は強い。地方政府も、中央政府から強い統制を受けている。特に統制が強いのは地方政府の財源に対してで、中央政府は地方交付税によって、全ての地方政府の財源を確保しているが、地方政府はこれによって少なくとも歳入の面では自治を喪失している。（地方交付税と引き換えに、地方税や地方債に統制を加えている）それでも、地方交付税は地域間再分配につながっていたので、あながち悪い要素ばかりでもなかったのだが、90年代、2000年代と時代が変わるにつれて、地域間再分配は行われなくなり、政治家も再分配を争点にすることはほとんどなくなった。その間、2度にわたって地方分権改革が行われ、地方政府にとってプラス面もあったが、再分配に関しては争われず、一極集中が続く東京と地方の差がますます広がる結果に。日本は未だに地方分権の分野では後れを取っていると言わざるを得ない。
序章は本書を読むにあたっての基礎知識、終章は本書の内容のまとめである。
本書ほど、地方政府について広範に分かり易く解説した本は滅多にないのではないかと思う。地方政府を理解する上では必読書である。

62人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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レイ

現状のグランドデザインを描いた責任者はいるのだろうか

2019年6月9日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

平易かつ抑制的な表現で、淡々と地方自治のあり方を網羅的に俯瞰し、問題点を説明する。その視点は大学の研究者のそれであり、教科書的にならざるを得ないのは仕方ないところ。
そのため、一般の読者にとっては眠たくなるだろうが、地方自治に関わるものにとっては必須の知識といえる。

問題点は数多くあるが、大きなところとして、お金をどうするか、そしてその当事者は誰なのかといった点がある。
具体的には最終章にあるとおり、東京一極に集まる地方税収と、それ以外の地方圏との分配の問題であり、また地方に税収の決定権や調整能力を持たせるか否かの問題である。
都市部を除き、地方税の約半分は固定資産税によっており、これは地価に連動している。著者は地方政策のあり方について、人口のみに着目して行われる弊害に警鐘を鳴らしているが、地価に連動する以上、地価を左右する人口に着目せざるを得ないだろう。しかし、早くこの問題に着手しなければ、早晩、地方財政は破綻するだろう。土地に価格がつかなくなるからだ。いや、すでに地方の土地に価格はあるのか甚だ疑問である。

もうひとつは、人間は理想に向かって進化するものであり進化すべきという単純な進化論的性善説について。そろそろ民主主義の学校にいくべきだと、いつまで経ってもナイーブなままの市民に対して揶揄を含意しつつ著者は意見するが、民主主義が政策的に導入された明治維新から150年、戦後から70年も経過していることを十分に検討する必要があろう。つまり理想とする民主主義がなぜ根付かないのかを、人間や集団社会の心理や生理的機能等の面からも幅広く反省しなければ、おそらく、200年経っても同じことをいうハメになるだろう。市民は忙しく、目の前のことで手一杯であり、「人間が何か選択しようとしたとき」の正解率はなんとチンパンジー以下というハンスの「FACTFULNESS」が示したとおりである。
そもそも地方議員の何割が地方自治法を読み、学んだことがあるのか。憲法や民法すら読んだことがないのではないか。立法権をもつ市長だって怪しいものである。そんな地方議会でどれだけ馬鹿馬鹿しい議論が行われているか吟味する必要があろう。

私は、今の地方分権のあり方は、民主主義の理想論を掲げ、大蔵省排除と天下り先としての公共団体の独立性確保の実益に走った自治省官僚の大失政ではないかと疑っている。

21人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Jean-Francois

地方政府の限界と可能性

2019年6月8日に日本でレビュー済み

明治の国会を開設し、政友会を結党して政党政治の基礎を作ろうとした伊藤博文
は、同時に書生論的な意識がはびこる地方政府の在り方に懸念を抱き、「地方に
必要なのはまず行政である」と言っていたのが印象に残りますが、その時代から
の歴史をたどりながら、模索された地方政府も、残念ながらそれほど民主政治を
涵養する場にはならなかったようです。

戦前は内務省による総合的な監督があり、戦後は中央官庁からの委任業務が主流
だった地方政府への関与も、この２０年ほどで、地方による総合的な政策が多く
認められるようになり、かつては国交省の局ごとに分かれていた補助金の細目
も廃止され、道路の構造基準までも地方政府の裁量になったことで、これまでの
都市計画の限界を打ち破る可能性は出てきたようです。

著者によると、問題は選挙制度の関係もあり、大選挙区の議会には政党制が馴染み
にくく、首長も相乗りの形で政党との関係が希薄になるため、中央との政策の連関
がなされにくいそうで、確かに、シンクタンクとしての政党が中央と地方との政策
の疎通の仲立ちをするのはまさに伊藤の理想でもありましたし、一部実現している
国も見られますが、日本の政党の多くが政策集団ではなく、シンクタンクでもない
という現状を考えると、選挙制度だけでは実現は難しいように思われます。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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そある

ゲームとしての地方政府論？

2020年3月5日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

終章にゲームの考え方が出てきたので、本書は将来的に「ゲームとしての地方政府論」を厚く論じるための準備作として位置付けられるのではないかと思いました。そうした角度から眺めると、4章の情報流通にもゲームが自ずと顕れてきます。

2020年7月11日に日本でレビュー済み

ページ数がそれほど多いというわけでもない新書ですが、あとがきで最初の草稿から分量を落として三分の二ほどにしたと書かれていたとおり、情報量が詰まっていて１．５倍の厚さでもおかしくない本だと思いました。
「はじめに」で敢えて「地方政府」という言葉を使った理由が書かれていて、興味深かったです。地方にも「政治」があり、中央政府と地方政府という関係は、海外の政治形態との比較でもわかりやすくなっているなと思いました。

地方の政治について歴史的な経緯、組織の構成、地方政府間の関係、中央・地方間の関係など、多面的に説明されていてなかなか充実した内容でした。
実際に自分たちが接している自治体の歳入・歳出についての変遷など、身近な内容もいろいろ出ていました。
納税する自治体と公共サービスを提供する自治体のズレ、「足による投票」など、根本的な問題にも切り込まれていました。東京一極集中が進む仕組み、人口だけで測る危険性なども出ていました。
地方分権改革が進んでより格差が広がったり、政治的な解決が難しい話もありました。

地方政治の問題、地方政治そのものについて知るにはいい本だと思いました。

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