ここ30年くらいの日本の政治史を、財務省と絡めて描いた力作。
いろいろな事象に財務省がどう関わってきたのか、丹念に描かれている。
筆致が中立的なのもよい。
本書を読むと、財務省の人たちは省益のためではなく、本心から国家のためになると考え行動していることがわかる。
ただその一方、「その行動が日本の首を自分でしめているのでは？」とも思う。
たとえば財務省は、高齢者向け社会保障費のような政治的に削減しにくいところは大したことはしないのに、政治力が弱く切りやすい大学予算や科学技術予算はここ数十年間切りまくられていた。
大学や科学技術などの基礎研究は、日本の未来を創るのにきわめて重要な投資である。無理してでも投資しないといけない、国家の盛衰のカギを握る、きわめて重要な分野だ。おまけに投入する金銭に対するリターンもきわめて良いことも知られている。
産業の基盤が科学技術になっている現代、ここを削る行為は自殺行為だと言っていい。
財務省はこれまで長らく、政治力は弱いこの分野を、財政再建のお題目のもと削りに削ってきた。削っても大して予算は浮かないのに。
この行為は国家に対する大罪だと私は思う。
また、財務官僚は、今の財務省内で主流であるとされる路線(消費増税と緊縮財政で財政再建する)を信じているのだろうかとも思った。
たとえば安倍政権になる前、財務省は安倍氏に「アベノミクス的なこと(インフレ目標や巨額の金融緩和)をすると財政破綻する」という趣旨の脅しをかけたが、実際にやってみても財政は破綻しなかった。
それどころか好景気に支えられ、財政収支は改善していたのである。
官僚には無謬性があるので、表向きは特に何も言うこともないが、内心「消費増税に固執しすぎる、従来の教条主義的な緊縮財政路線では、財政再建も実現できないし、日本にとってもマイナスなのでは？」と考えている財務官僚は多いのではないか。
さらに言うと、国家の指導者・指導層というものは、国民に対し明るい未来を提示し、それを実現するのが使命である。
財務省の主張を読んでいると、「日本は縮小均衡するだけであり、明るい未来はない。それでも仕方ない」という、滅びの美学というか、悲壮な感じの前提を考えているんだろうなと感じることが多い、
仮にそうであれば、それは職務放棄そのものである。未来をあきらめるのは本当に楽なのだ。まごうかたなき国家の指導層たる財務省の人間がそんな発想でどうする。財務省がその敗北主義に凝り固まって、日本の未来のために必要な部分の予算まで削りに削ってきた結果が今の日本の体たらくなのだ。
どうすれば明るい未来を実現できるのか？
少なくとも財務省みたいな経理屋が描く、しみったれて暗く衰退した未来などは選択肢にならない。
財務省はいい加減「今までの路線は間違いだった」と認め、日本の発展と成長を起こすための投資をどう振り分ければよいか、経理脳から投資家脳に頭の中を変えてもらいたいものである。
長くなったが、本書は財務省のことがものすごくよく分かる名著だと思う。
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