大阪府や大阪市における地方行政制度の歴史を明治時代から橋下維新政治までを振り返った本です。
明治時代から大阪府・大阪市は発展していきましたが、大都市特有の問題であるスラム・交通・公害問題に対処する中で、1970年頃に人口流入が止まり、次第に停滞を見せていきます。戦後には大阪市側から特別市運動を展開し、大阪府は残存区域問題から都区制度構想を対案として対立し、妥協点として政令指定都市制度が大阪市で導入されることになります。他大都市自治体と比較して大阪市の市域拡張が進まない中で、大都市の区域や役割を変える可能性を秘めた大阪府隣県合併構想も頓挫し、大阪府と大阪市が固定化されていきます。1970年頃に停滞を見せていく中で、大阪府と大阪市の開発における重複投資が大きな問題として注目され、大阪府と大阪市双方の政府債務残高も積みあがっていきます。
また、戦後の革新勢力の伸長と衰退、1950年代後半から中道政党の公明党(結党前は創価学会勢力)の進出がされる中で、21世紀に橋下徹と彼が率いる大阪維新の会が登場します。橋下徹は大都市で大阪府と大阪市のような二重行政という非効率を生み出すリーダーシップ欠如の現在の仕組みを解決し、大阪が独自の権限と財源を経て国際的な都市間競争を勝ち抜くということを目指して「大阪都構想」を掲げるようになります。
以下の表や図は大阪の政治を見るうえで興味深かったです。
〇図0-1 大阪府と大阪市(2頁)
〇表2-2 (1947年~1955年)大阪府議会・大阪市議会における革新勢力の議席(56頁)
〇表2-4 1955年体制下の大阪府議会・大阪市議会の議席数(70頁)
〇表4-2 (2011年)大阪府議会・大阪市議会・堺市議会の定数ごと選挙区数(163頁)
〇図4-5 (2011年大阪府・大阪市)ダブル選挙各候補者の大阪市内選挙区別得票率(167頁)
〇図5-3 大阪府・大阪市の主な開発事業(192頁)
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大阪―大都市は国家を超えるか (中公新書 2191) 新書 – 2012/11/22
砂原 庸介
(著)
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国家に抑圧された大都市の歴史から、橋下徹の強さの要因を明らかにし、新たな経済成長の"エンジン"としての大阪の可能性を追う。
- 本の長さ254ページ
- 言語日本語
- 出版社中央公論新社
- 発売日2012/11/22
- 寸法11.2 x 1.2 x 17.4 cm
- ISBN-104121021916
- ISBN-13978-4121021915
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登録情報
- 出版社 : 中央公論新社 (2012/11/22)
- 発売日 : 2012/11/22
- 言語 : 日本語
- 新書 : 254ページ
- ISBN-10 : 4121021916
- ISBN-13 : 978-4121021915
- 寸法 : 11.2 x 1.2 x 17.4 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 377,651位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 1,624位中公新書
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2017年8月18日に日本でレビュー済み
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2020年1月7日に日本でレビュー済み
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学校の授業で使うため購入しました。最初は少し難しい内容だと思いましたが、読んでいくうちにとてもおもしろい内容だということに気づきました!
2014年9月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
大阪発のローカルな政治現象は社会現象となり、全国を席巻したのは数年前。
大阪でそのような現象が起こった背景やシステムを大阪ローカル政治の歴史的な経緯を交えながら新進気鋭の政治学者が解りやすく説く。
大阪でそのような現象が起こった背景やシステムを大阪ローカル政治の歴史的な経緯を交えながら新進気鋭の政治学者が解りやすく説く。
2013年12月1日に日本でレビュー済み
橋下と維新の会が主張する「大阪都構造」。
はたから見ているといかにもぽっと出のアイデアのように見えるが、本書は大阪都構想のような大阪の改革は突飛なものではなく、極めて正統な流れを引き継いだものである。
本書は、戦前の大阪行政から、橋下の政策までを概観してくれる。
日本全体の流れとしては、「東京/それ以外の大都市/農村」という構図が見れる。
農村から都市という流れはもちろんだが、大都市の中でも東京への一極集中は甚だしい。
東京は23区が特別区という特殊な体制であり、単に「大都市」といっても東京とそれ以外は状況は随分と異なる。
歴史的事実やデータの整理としては、本書は非常に丹念な著作だと言える。
しかし、事実は並んでいるのだが、そこに何らかの軸を設けて視座を与えたり、という要素は弱いように思った。
また、最後に大都市制度についての言及もあるが、大阪の話だけ取り上げられてもその制度がいいのか悪いのかはよく分からない。
この点は、他国の制度との比較を行っている 都知事―権力と都政 (中公新書) の方がよく書けている気がした。
堅実なのだが、もう一歩欲しいところが足りない、という印象であった。
はたから見ているといかにもぽっと出のアイデアのように見えるが、本書は大阪都構想のような大阪の改革は突飛なものではなく、極めて正統な流れを引き継いだものである。
本書は、戦前の大阪行政から、橋下の政策までを概観してくれる。
日本全体の流れとしては、「東京/それ以外の大都市/農村」という構図が見れる。
農村から都市という流れはもちろんだが、大都市の中でも東京への一極集中は甚だしい。
東京は23区が特別区という特殊な体制であり、単に「大都市」といっても東京とそれ以外は状況は随分と異なる。
歴史的事実やデータの整理としては、本書は非常に丹念な著作だと言える。
しかし、事実は並んでいるのだが、そこに何らかの軸を設けて視座を与えたり、という要素は弱いように思った。
また、最後に大都市制度についての言及もあるが、大阪の話だけ取り上げられてもその制度がいいのか悪いのかはよく分からない。
この点は、他国の制度との比較を行っている 都知事―権力と都政 (中公新書) の方がよく書けている気がした。
堅実なのだが、もう一歩欲しいところが足りない、という印象であった。
2015年5月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
都構想の住民投票まで残り数日時点の投稿。
賛成とか反対に誘導しない距離を置いた大阪の地方自治の歴史を客観的に描いた一冊。
賛成派も反対派も言いたい放題の中で距離を置いて少し考えたい人にオススメ♪
大阪府市や都市制度の歴史(現在までの流れ)を客観的に理論的に理解出来る。
この本を読んでも賛成派も反対派も確実に結論は変わらないけれど、現状の論争への理解を深めることは出来る一冊。
賛成とか反対に誘導しない距離を置いた大阪の地方自治の歴史を客観的に描いた一冊。
賛成派も反対派も言いたい放題の中で距離を置いて少し考えたい人にオススメ♪
大阪府市や都市制度の歴史(現在までの流れ)を客観的に理論的に理解出来る。
この本を読んでも賛成派も反対派も確実に結論は変わらないけれど、現状の論争への理解を深めることは出来る一冊。
2020年4月29日に日本でレビュー済み
このレヴュー執筆時点で、11月に大阪都構想の住民投票が行われるかどうか、まだわからないところ。
もちろんコロナのせいである。
昨年(2019)の府知事・市長選で、市長候補として立候補していた柳本顕が、
都構想のなかの「特別区」の位置づけについて、吉村・松井両候補に鋭く迫っていた。
つまりこうである、
「府(都)に広域行政を委ね、特別区には身近な行政だけをさせるようにする、ということだが、
もし府(都)と特別区の政策・考えが対立したなら、どうするのか。
結局二重行政の解消はできないんじゃないか」
というものである。もちろんこれは、全く消極的な反論で、対案を提示できなかった柳本は
負けるべくして負けた。
本書では、この「特別区」のあり方に代表されるように、大阪都構想には、矛盾する二つの論理、つまり
「都市官僚制の論理」と「納税者の論理」が内在しており、この原因として、
府の行政が、府知事・市長の個性・政策スタンスに強く依存していることにある、と論じている。
抽象的になってしまったから、具体的に述べてみよう。
「都市官僚制の論理」とは、関一市長(御堂筋を作った人)に代表されるような、リーダーシップと専門性を
もって、大阪市内とその周辺地域も含めて、大都市・大阪の都市デザインを目指す政策潮流のことだという。
他方「納税者の論理」とは、00年代に三重で始まったNPMに代表されるような、
「自分たちの納めている税金だ、無駄遣いしないでよ!」という納税者の声をバックに、
規制緩和、ムダの削減、小さな政府をめざす潮流である、という。
戦前以来、これらの流れは育ってきていたのだが、いろいろな障害があって、
この二つの潮流が混ざり合い、強力な政治体を生むことがなかった、という。
「いろいろな障害」というのは、「自民党システム」・「府・市は役割分担すべき、という思想」の
二つである。
ところが、橋本徹の登場に前後して、これらの障害が崩されていった。つまり、小選挙区制、小泉内閣の下での
地方への財政委任の強化、WTC・水道管理問題に代表される「二重行政」……
ここに、「都市官僚制の論理」の目指したもの――大阪市から権限を取り上げ、府に広域行政を集中すべき、
「納税者の論理」の目指したもの――ヨリ身近な行政、が邂逅し、大阪都構想が生み出された、、、という。
だが(ここからが著者の言いたいこと!)、この二つの「論理」、都構想のなかでチグハグになっている、というのだ。
それが、このレヴューの冒頭で要約引用した柳本顕の都構想批判である。「都市官僚制の論理」からは、
府(都)にできるだけ強力な権限を持たせたい、逆にその下の「特別区」には、あんまり権限を持たせたくない。
でも「納税者の論理」に従えば、納税者に密着した「特別区」は、できるだけ住民の希望に沿うべきである、
たとえそれが、府(都)に歯向かうことになろうとも、、、
というわけだ。残念ながら、本書では、この「矛盾」に対する解決策の類は、示されていない(!)
むしろ、筆者は、こうした「矛盾」した政策を打ち出し、許容してしまうような、
現行の地方政治システムに光を当てる。
ご存知のとおり、現行地方政府は「二元代表制」つまり、首長と議員が別々に選挙で選出される、という
システムをとっている。このため、行政の実行する政策は、もっぱら首長一個人の思想・個性に
左右されることになる。
これは、国政の議院内閣制とは大違いである。よかれあしかれ、国政では、
首相は与党から選出されるため、彼の政策は与党に制約される(というタテマエになっている)。
そしてさらによかれあしかれ(笑)、国政の各党は、なにがしかの政策スタンスに偏っており、
自民なら時代錯誤的復古主義、立民フォーラムでは非現実的リベラル・与党のやってること全批判、
などである。自民の総裁が夫婦別姓を認めることはないし、
立民の党首が憲法改正を目指すことはない。
ここに、政策的な安定性、一貫性があるというのである。
著者の主張しているところは、つまり国政で働いている、
政党政治の持つ、この政策的な一貫性を、地方政治にも持ち込むべきだ、ということである。
そのためには、地方議会で、政党を系列化し、その指示のもとに首長が、一貫性のある政策プログラムを
展開すべきだ。。。と。
感想
大阪の行政を二つの「論理」に分けて、思想的に整理・概観する、というのは面白かったし、
こういう思想史的手法は、個人的には大好物。さすがサントリー学芸賞を受賞するだけはある。
ただ、それだけ。得られた結論は、地方政治にも政党政治を!でしかない。
その結論に至る手がかりも、ありきたり。「自民党システム」「参院の特殊性」「二重行政」
「都市の競争と制度裁定」。。。
でも、読みごたえはあり。10年も前の本だけど、まだ褪せていない。
というより、それだけ現実が進んでいないということか(笑)
もちろんコロナのせいである。
昨年(2019)の府知事・市長選で、市長候補として立候補していた柳本顕が、
都構想のなかの「特別区」の位置づけについて、吉村・松井両候補に鋭く迫っていた。
つまりこうである、
「府(都)に広域行政を委ね、特別区には身近な行政だけをさせるようにする、ということだが、
もし府(都)と特別区の政策・考えが対立したなら、どうするのか。
結局二重行政の解消はできないんじゃないか」
というものである。もちろんこれは、全く消極的な反論で、対案を提示できなかった柳本は
負けるべくして負けた。
本書では、この「特別区」のあり方に代表されるように、大阪都構想には、矛盾する二つの論理、つまり
「都市官僚制の論理」と「納税者の論理」が内在しており、この原因として、
府の行政が、府知事・市長の個性・政策スタンスに強く依存していることにある、と論じている。
抽象的になってしまったから、具体的に述べてみよう。
「都市官僚制の論理」とは、関一市長(御堂筋を作った人)に代表されるような、リーダーシップと専門性を
もって、大阪市内とその周辺地域も含めて、大都市・大阪の都市デザインを目指す政策潮流のことだという。
他方「納税者の論理」とは、00年代に三重で始まったNPMに代表されるような、
「自分たちの納めている税金だ、無駄遣いしないでよ!」という納税者の声をバックに、
規制緩和、ムダの削減、小さな政府をめざす潮流である、という。
戦前以来、これらの流れは育ってきていたのだが、いろいろな障害があって、
この二つの潮流が混ざり合い、強力な政治体を生むことがなかった、という。
「いろいろな障害」というのは、「自民党システム」・「府・市は役割分担すべき、という思想」の
二つである。
ところが、橋本徹の登場に前後して、これらの障害が崩されていった。つまり、小選挙区制、小泉内閣の下での
地方への財政委任の強化、WTC・水道管理問題に代表される「二重行政」……
ここに、「都市官僚制の論理」の目指したもの――大阪市から権限を取り上げ、府に広域行政を集中すべき、
「納税者の論理」の目指したもの――ヨリ身近な行政、が邂逅し、大阪都構想が生み出された、、、という。
だが(ここからが著者の言いたいこと!)、この二つの「論理」、都構想のなかでチグハグになっている、というのだ。
それが、このレヴューの冒頭で要約引用した柳本顕の都構想批判である。「都市官僚制の論理」からは、
府(都)にできるだけ強力な権限を持たせたい、逆にその下の「特別区」には、あんまり権限を持たせたくない。
でも「納税者の論理」に従えば、納税者に密着した「特別区」は、できるだけ住民の希望に沿うべきである、
たとえそれが、府(都)に歯向かうことになろうとも、、、
というわけだ。残念ながら、本書では、この「矛盾」に対する解決策の類は、示されていない(!)
むしろ、筆者は、こうした「矛盾」した政策を打ち出し、許容してしまうような、
現行の地方政治システムに光を当てる。
ご存知のとおり、現行地方政府は「二元代表制」つまり、首長と議員が別々に選挙で選出される、という
システムをとっている。このため、行政の実行する政策は、もっぱら首長一個人の思想・個性に
左右されることになる。
これは、国政の議院内閣制とは大違いである。よかれあしかれ、国政では、
首相は与党から選出されるため、彼の政策は与党に制約される(というタテマエになっている)。
そしてさらによかれあしかれ(笑)、国政の各党は、なにがしかの政策スタンスに偏っており、
自民なら時代錯誤的復古主義、立民フォーラムでは非現実的リベラル・与党のやってること全批判、
などである。自民の総裁が夫婦別姓を認めることはないし、
立民の党首が憲法改正を目指すことはない。
ここに、政策的な安定性、一貫性があるというのである。
著者の主張しているところは、つまり国政で働いている、
政党政治の持つ、この政策的な一貫性を、地方政治にも持ち込むべきだ、ということである。
そのためには、地方議会で、政党を系列化し、その指示のもとに首長が、一貫性のある政策プログラムを
展開すべきだ。。。と。
感想
大阪の行政を二つの「論理」に分けて、思想的に整理・概観する、というのは面白かったし、
こういう思想史的手法は、個人的には大好物。さすがサントリー学芸賞を受賞するだけはある。
ただ、それだけ。得られた結論は、地方政治にも政党政治を!でしかない。
その結論に至る手がかりも、ありきたり。「自民党システム」「参院の特殊性」「二重行政」
「都市の競争と制度裁定」。。。
でも、読みごたえはあり。10年も前の本だけど、まだ褪せていない。
というより、それだけ現実が進んでいないということか(笑)
2013年5月6日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この度は有難うございました。また、機会があればよろしくお願いします。
2013年1月29日に日本でレビュー済み
読み応えのある本だった。
本書は「これまでに蓄積されてきた実証研究に基づいて、
現代の重要な問題についての包括的なストーリーを展開する」ことを狙いとして書かれている。(本書あとがきより)
大阪市立大教授である著者は、都市としての大阪について、
政治・行政を中心に社会経済情勢もあわせ、明治時代から現代に至るまでの長い道程を丁寧にたどる。
そして、橋下知事や大阪維新の会の誕生を経て本格的に提起されることとなった「大阪都構想」について、
政治学・行政学的な分析を行うとともに、日本という国家の中で、首都ではない大都市・大阪は、
今後どのように進んでいくのか?その制約条件は何なのか?といった点にも言及するのである。
きっちりとした学問的枠組みをベースに議論が展開されるので、安心感を持って読み進むことができる。
とかく空中戦的議論になりがちな「大阪都構想」を、国家と大都市との関係から論じる視点は新鮮であり、刺激的でもあった。
少し時間をおいて、もう一度、じっくり読んでみたい本である。
本書は「これまでに蓄積されてきた実証研究に基づいて、
現代の重要な問題についての包括的なストーリーを展開する」ことを狙いとして書かれている。(本書あとがきより)
大阪市立大教授である著者は、都市としての大阪について、
政治・行政を中心に社会経済情勢もあわせ、明治時代から現代に至るまでの長い道程を丁寧にたどる。
そして、橋下知事や大阪維新の会の誕生を経て本格的に提起されることとなった「大阪都構想」について、
政治学・行政学的な分析を行うとともに、日本という国家の中で、首都ではない大都市・大阪は、
今後どのように進んでいくのか?その制約条件は何なのか?といった点にも言及するのである。
きっちりとした学問的枠組みをベースに議論が展開されるので、安心感を持って読み進むことができる。
とかく空中戦的議論になりがちな「大阪都構想」を、国家と大都市との関係から論じる視点は新鮮であり、刺激的でもあった。
少し時間をおいて、もう一度、じっくり読んでみたい本である。