尖閣諸島や竹島の領土問題で、我々は国土の安全保障に強い関心を持つようになった。じつは、日本の山や水源が外資に買われているというショッキングな警告を発しているのが本書である。では何が問題で、どのように対処すればいいのだろうか。
まず、林地ではなんと6割が「地籍」が未確定なのだという。どこからどこまでが誰のものかを日本人でさえ明確にできていない。平地や農地はどこからどこまでが誰のものははっきりしているが、林地はそれが確定していないそうだ。さらに、日本の法律では、林地を購入した者は林木を伐採して売ろうが、地下水を無限に汲もうが、無制限という。やりたい放題なのだ。先進国にこんなルーズな国はない。
そこで、山を護るために行うべきことは、第一に、手つかずのままの「地籍の確定」を行うこと、第二に、閉鎖的な商習慣を改め「林地市場の公開化」に踏み切ること、第三に、国土利用計画法の「監視区域」を拡大解釈して「公的な売買規制と公有林化」を行うこと、第四に、林業再生と辺境再生を目指すことだという。
国レベルでは、ようやく2011年の森林法改正で森林の所有権の移転後の届け出が義務づけられたが、それでも買収を未然に防げないでいる。そのため、北海道や埼玉県では、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案が可決された。
やっと林地について、透明性のある適正な市場環境での売買が可能になったのである。
また、グローバル資本を一方的に批判するのは間違っていると思う。必要な法整備をしっかりとやってこなかった日本政府と政治家がまず批判されるべきである。外資に対する過剰反応は、我が国に対する投資を回避させ、かえって山地の合理的な保護と開発を阻害してしまうことにも留意すべきである。
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