著者の長谷川氏は「まえがき」で、これまで自身がコラムや記事で、首相の突然の辞任表明や衆議院解散、消費税増税の延期など、内外の重大局面でいくつも将来の展開を予想し、的中させてきたのは、公開情報を丹念に調べ、権力者たちの立場に置いて考え、更に周辺情報を取材した結果であると述べている。
日本のマスコミには、根拠のない思い込みや自分の願望に基づいた解説や予想が氾濫している。権力者がどう考えるかよりも、自分が願っていることを優先しているから、トンチンカンなのである。
「次の展開を予想する」には、自分も権力者の立場に身を置いて、情勢を判断しなければならないのである。
長谷川氏は、2017年9月15日にいち早く衆院解散を予想し、2014年11月の衆院解散も10月に予想した。筋道立てて考え、サインを正しく読み解けば、「これは解散になる」と予想するのは可能だったという。
2017年10月の衆院選前、安倍首相が解散を決断したのは、支持率の回復だった。政治家が最も気にしているのは国民である。国民の意見を無視して政治ができるわけがない。日本の政治を動かしている本当の主役は国民である。だから政治家は国民の動向に細心の注意を払っている。政治記者たちはこの点を理解しているようでいて、実は分かっていない。だから、首相や大物政治家たちが関わる政治、政策、政局の動向を見誤ってしまうのである。
長谷川氏は、2008年9月の福田内閣総辞職や、2012年11月の野田政権の衆院解散も事前に予想した。政権与党の内部から目に見えない形で反乱が起き、政権運営が困難になったからである。
安倍首相が世論の動向を見て重大な決断をした例として、長谷川氏は憲法改正問題を挙げている。首相は2017年5月3日に、独自の憲法改正案を公表した。それは憲法九条の第一項と二項はそのままにして、新たに自衛隊を明文化する条文を追加するというものだった。自民党の草案は、九条の二を新設して「国防軍を保持する」というものだったが、それでは与党である公明党と何より肝心な国民の賛意が得られないと判断したからである。
憲法改正賛成派が反対派を上回るようになったとはいえ、「どちらともいえない・分からない」と答えた人たちは、いざ国民投票となったら、反対に回る可能性が高く、結果は「否決」となる可能性が高い。そうなれば、安倍政権は退陣に追い込まれ、この日本は二度と憲法改正ができなくなる可能性が高い。
憲法改正は「絶対に失敗は許されない政治課題」である。国民投票にかけるからには「絶対に間違いなく改正できる」というところまで、国民の間に賛成派を増やさねばならないのである。
政治にとって重要なのは、「実際にやれるかどうか」、そして「結果を残せるか」である。これは、第一次安倍政権で公務員制度の改革に取り組んだ結果、霞が関の総力を挙げた反転攻勢を受け、消えた年金問題による内閣支持率低下が引き金になり、第一次安倍政権は崩壊した。公務員制度改革は正しい政策だったが、官僚の抵抗により失敗した。この苦い経験から、安倍政権の中枢は「できないことはやらない。できることは少しずつやる」という教訓を得たのである。
国防軍提案の方が理想的とはいえ、自衛隊明記案の賛成が増えているのは間違いなく、実現性が増したのは確かだった。最初の挑戦で理想的な形に改められなくても、二度三度と改正を提起すればいい。憲法改正とはそういう話なのだ。
安倍政権を批判する勢力は野党と左派マスコミであり、なかでも左派マスコミは、めっきり衰えた野党以上に力を持っている。彼らは、客観中立や公平性といった建前をかなぐり捨てて、政権批判に血道を挙げている。以前はこれほど偏向してはいなかった。彼らの偏向が加速した根本原因は「野党が弱くなってしまったからだ」と、長谷川氏は見ている。野党の支持率は、全部合わせても10％程度に過ぎず、これではとても政権交代は望めず、そんな現実を前にして「オレたちが政権を打倒するしかない」と思い込んだのが、左派マスコミなのである。
いま野党で人気があるのは立憲民主党だが、長谷川氏は党代表の枝野幸男氏と党の憲法改正に対する姿勢に、違和感を抱くと述べている。党のホームページでは、「憲法改正、とりわけ九条改正に反対」と謳っているが、枝野氏はかつて九条改正に賛成の立場を表明していた。2013年の論文では、明確に集団的自衛権を容認しており、安倍首相が提案した改憲案よりはるかに過激である。
枝野氏は真正面から九条改正を唱えた改憲論者だったにもかかわらず、2017年の衆院選では「安保法制を前提とした憲法九条の改悪に反対」と主張している。枝野氏と立憲民主党にとっては「安倍政権に反対する」のが最重要課題であるからだろう。彼らにとって「安倍政権打倒」が最優先事項なのである。
憲法改正のような国の基本を決める重要案件でさえも、政権打倒のためなら簡単に態度を翻す。こういう変節を目の当たりにすると、彼らの信念はその程度なのかと判断せざるを得ない。これが彼らを信用できない理由の一点目だと長谷川氏は述べている。
そのうえ、彼らはホームページで「立憲主義」を「政治権力が独裁化され、一部の人達が恣意的に支配することを抑制する立場」と説明している。そうだとすると、立憲民主党は決して幅広い国民が支持する政党になり得ないだろう。多くの国民が「憲法は権力を抑制するもの」と考えるとは限らないからだ。
また「権力抑制が立憲主義」と主張するのであれば、彼らは権力に対峙してこそ存在意義がある。それなら、彼らは権力奪取を目指すことは出来ない。「自分たちは政権の抵抗勢力であり、それ以上ではありません」と主張しているからである。
経済政策を見ても、格差是正どころか悪平等を加速させるものや、経済成長をあきらめるものだったりする。
かつて55年体制の下で、社会党は自民党政権に対する抵抗勢力として存在意義を見出したが、政権を担うほどの政策構想力と実行力を示せず、消滅した。立憲民主党もやがて社会党と同じ運命をたどっていくのではないか。こうした権力者になれない人たちの「絶対法則」も確実に存在すると長谷川氏は述べている。
安倍政権が長期政権である理由が理解できた。保守陣営から見れば、煮え切らない態度や物足りないことも、敵を作らないために妥協した結果なのだ。
消費税を増税すればデフレに逆戻りすると分かっていても、日本の最強官庁である財務省を敵に回せば、大反抗に遭って政権が潰されかねない。だから「増税しません」と言わず、「次は増税します」と言い続けているのだという。無用な戦いはギリギリまで避けて、最後の瞬間に仕掛けるのも、「権力者の絶対法則」なのである。
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