財政の出口をなくしたアベノミクスや、憲法違反の安保法制制定だの、働き方改革だの、スローガンだけがむなしい安倍政権を見ていると、
政治の劣化を憂います。
20年も前から、人口減少社会の到来が云々されてきたのに、何の対応もしなかった自民党政治の無策がこういう事態を招いたのですから、
まあ仕方ありませんね。
いまさら,手遅れですから、このまま逃げ切る方策を、個人的に考えるだけでしょう。
そのうち、自民党政権は「移民政策」を大々的に導入するのではないでしょうか。
すでに、技能実習生の拡大に動いていますから、とことん人口減少で国力が衰退しはじめたら、安易に「移民政策」を取るんだろうなと
予想できます。
日本のよき時代、よき文化も、100年後には消えてなくなることでしょう。
100年後には、今の時代の人は誰も生きていないので、知ったことではない――ということでしょうか。
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縮小ニッポンの衝撃 (講談社現代新書) 新書 – 2017/7/19
NHKスペシャル取材班
(著)
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購入オプションとあわせ買い
これから日本は、かつて世界のどの国も体験したことのない人口減少に突入していく。社会保障・人口問題研究所の推計によると、2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8088万人になるという。これから約50年間で3901万人の日本人が減少する。私たちの未来に何が待ち受けているのか? NHKが総力を挙げて、少子高齢化に悩む全国の地方自治体を取材。一足先に超高齢化に突入した地方の衝撃的な姿とは?
私たちが生きる日本。これから先、どんな未来が待っているのだろうか。
2016年に発表された国勢調査(平成27年度)によると、我が国の総人口は1億2709万人となった。5年前の調査と比べて、96万2667人の減少である。「人口減少」と言われて久しいが、実は、大正9年(1920年)の開始以来100年近い国勢調査の歴史上初めて日本の総人口が減少に転じた、ひとつの大きな節目であった。
今回、大阪府も初めて「増加」から「減少」に転じるなど、全国の実に8割以上の自治体で人口が減少した。しかも、減少の幅は拡大傾向にある。私たちがこれから経験するのは、誰も経験したことのない「人口減少の急降下」だ。
明治維新が起きた1868年、わずか3400万人あまりだった日本の人口は、医療・衛生状態の改善や食生活の向上、経済成長によって、昇り竜のような勢いで増え続けてきた。いま私たちが立っているのは、急上昇してきた登り坂の頂上をわずかに過ぎたあたり。ジェットコースターで言えば、スピードがゆっくりになり、これから先の凄まじい急降下を予感させる不気味な「静」の時間だ。この先には、目もくらむような断崖絶壁が待ち受けている。
2017年に発表された最新の予測では、人口減少のペースが若干弱まってはいるものの基調はほとんど変わっていない。国立社会保障・人口問題研究所は、出生率や死亡率の高低に応じて3パターンの予測値を発表している。真ん中の中位推計では、2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8808万人になるという。これから約50年間で実に3901万人の日本人が減少することになる。
しかも、人口減少と並行して、急速な高齢化が進む。日本は既に15歳未満の人口割合は世界で最も低く、65歳以上の割合は世界で最も高い水準にあるが、これから8年後の2025年には、日本は5人に1人が75歳以上の後期高齢者が占める超高齢社会に突入する。
これらは国が想定する未来図であり極端な悲観論ではない。日本社会は、これから世界で誰も経験したことのないほどのすさまじい人口減少と高齢化を経験することになる。
私たちが生きる日本。これから先、どんな未来が待っているのだろうか。
2016年に発表された国勢調査(平成27年度)によると、我が国の総人口は1億2709万人となった。5年前の調査と比べて、96万2667人の減少である。「人口減少」と言われて久しいが、実は、大正9年(1920年)の開始以来100年近い国勢調査の歴史上初めて日本の総人口が減少に転じた、ひとつの大きな節目であった。
今回、大阪府も初めて「増加」から「減少」に転じるなど、全国の実に8割以上の自治体で人口が減少した。しかも、減少の幅は拡大傾向にある。私たちがこれから経験するのは、誰も経験したことのない「人口減少の急降下」だ。
明治維新が起きた1868年、わずか3400万人あまりだった日本の人口は、医療・衛生状態の改善や食生活の向上、経済成長によって、昇り竜のような勢いで増え続けてきた。いま私たちが立っているのは、急上昇してきた登り坂の頂上をわずかに過ぎたあたり。ジェットコースターで言えば、スピードがゆっくりになり、これから先の凄まじい急降下を予感させる不気味な「静」の時間だ。この先には、目もくらむような断崖絶壁が待ち受けている。
2017年に発表された最新の予測では、人口減少のペースが若干弱まってはいるものの基調はほとんど変わっていない。国立社会保障・人口問題研究所は、出生率や死亡率の高低に応じて3パターンの予測値を発表している。真ん中の中位推計では、2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8808万人になるという。これから約50年間で実に3901万人の日本人が減少することになる。
しかも、人口減少と並行して、急速な高齢化が進む。日本は既に15歳未満の人口割合は世界で最も低く、65歳以上の割合は世界で最も高い水準にあるが、これから8年後の2025年には、日本は5人に1人が75歳以上の後期高齢者が占める超高齢社会に突入する。
これらは国が想定する未来図であり極端な悲観論ではない。日本社会は、これから世界で誰も経験したことのないほどのすさまじい人口減少と高齢化を経験することになる。
- 本の長さ200ページ
- 言語日本語
- 出版社講談社
- 発売日2017/7/19
- 寸法10.8 x 1.1 x 17.4 cm
- ISBN-104062884364
- ISBN-13978-4062884365
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商品の説明
著者について
NHKスペシャル取材班
植松由登(うえまつ よしと)
NHK札幌放送局ディレクター。1980 年京都府生まれ。プロローグ、第2章、第3章を執筆。
清水瑶平(しみず ようへい)
NHK報道局スポーツニュース部記者。1983年大阪府生まれ。第1章を執筆。
鈴木冬悠人(すずき ふゆと)
NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。1982年東京都生まれ。第1章を執筆。
田淵奈央(たぶち なお)
NHK松江放送局ディレクター。1990年島根県生まれ。第4章を執筆。
花井利彦(はない としひこ)
NHK報道局社会番組部ディレクター。1976年岐阜県生まれ。第5章を執筆。
森田智子(もりた ともこ)
NHK報道局社会番組部ディレクター。1985年群馬県生まれ。エピローグを執筆。
大鐘良一(おおがね りょういち)
NHK報道局チーフプロデューサー。1967年東京都生まれ。第1章、エピローグを執筆。
植松由登(うえまつ よしと)
NHK札幌放送局ディレクター。1980 年京都府生まれ。プロローグ、第2章、第3章を執筆。
清水瑶平(しみず ようへい)
NHK報道局スポーツニュース部記者。1983年大阪府生まれ。第1章を執筆。
鈴木冬悠人(すずき ふゆと)
NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。1982年東京都生まれ。第1章を執筆。
田淵奈央(たぶち なお)
NHK松江放送局ディレクター。1990年島根県生まれ。第4章を執筆。
花井利彦(はない としひこ)
NHK報道局社会番組部ディレクター。1976年岐阜県生まれ。第5章を執筆。
森田智子(もりた ともこ)
NHK報道局社会番組部ディレクター。1985年群馬県生まれ。エピローグを執筆。
大鐘良一(おおがね りょういち)
NHK報道局チーフプロデューサー。1967年東京都生まれ。第1章、エピローグを執筆。
登録情報
- 出版社 : 講談社 (2017/7/19)
- 発売日 : 2017/7/19
- 言語 : 日本語
- 新書 : 200ページ
- ISBN-10 : 4062884364
- ISBN-13 : 978-4062884365
- 寸法 : 10.8 x 1.1 x 17.4 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 26,054位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 136位講談社現代新書
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2017年8月26日に日本でレビュー済み
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2017年8月21日に日本でレビュー済み
私たちの住む日本の行く末を考えるにあたって、避けて通れない問題が「人口減少」と「高齢化」だ。まさに「日本社会は、これから世界で誰も経験したことのないほどの凄まじい人口減少と高齢化を経験することになる」(本書プロローグ)のは火を見るよりも明らかであろう。恰度3年前、増田寛也さん(元総務相)を座長とした「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」のメンバーによって衝撃的と言える「増田レポート」が発表された(『 地方消滅 』(中公新書)として2014年8月に書籍化)。そのレポートの中で、「未婚化、晩婚化という「結婚行動」の変化と「出生力(夫婦当たりの出生児数)」の低下」(同書p.11)並びに「「極点社会」の到来」(同前p.32)などによって全国896の自治体が「消滅可能性自治体」とされた。そして実際、「合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に生む子どもの数。2016年で1.44)」が「人口置換水準(人口数を維持するのに必要な出生率。増田レポートでは2.1程度とされる)」に達することなく今日にまで至っているわけだが、本書はNHKスペシャル『縮小ニッポンの衝撃』(2016年9月25日放送)をベースに、よりリアルな“日本の行く末”をピンポイントで描写している。
さて、NHKの全国ネットワークを駆使した取材班は、具体的には、東京都豊島区(第1章)からスタートし、次いで、北海道夕張市(第2章・第3章)、島根県雲南市(第4章)、島根県益田市・京都府京丹後市(第5章)と筆を進め、最後に神奈川県横須賀市(エピローグ)へと辿り着く。それぞれのチャプターで対象となった自治体のキーワードを、私なりに簡単にまとめると、豊島区では「単身高齢化(者)」、夕張市では「撤退戦」、雲南市では「公共サービス」、益田市・京丹後市では「農村撤退」、横須賀市では「死の一極集中」などとなろう。それらの含意するところは、当書を熟読吟味していただくとして、なぜこれらの自治体がNスペ取材班の目に留まったのか…。例えば、2007年3月に「旧再建法」のもとでの最後の財政再建団体(現在は財政再生団体)に指定された夕張市は、血の滲むような「公共インフラの撤退戦」(本書p.67)に取り組んできたのであるけれど、もう一つ別の姿も浮き彫りになってくる。それは鈴木直道市長(※)がいみじくも本書で語っているように「今の夕張市の人口ピラミッドを見たことがありますか? 40年後の日本の人口ピラミッドと同じカタチなんですよ」(同上p.61)というものだ。
確かに、夕張の財政破綻は特殊例外的なものであって、他の自治体(住民)から見れば、遠い世界の出来事のように感じられよう。だが、本書でも述べているごとく、夕張の問題は「そもそも、自治体とは何のためにあるのか」(本書p.85)という問いを、そして何より、40年後の日本のあり方も鋭く私たちに突きつけている。それともう一つ取り上げたいのが島根県だ。本書によれば「島根県は「縮小ニッポン」の未来図」(同上p.118)、「つまり、今の島根県は、20年後の日本の姿をある意味先取りしている」(同上pp.119~120)のである。夕張のケースでは、直接的な“引き金”は財政破綻に伴う人口流出や「撤退戦」であった。他方、島根県は、65歳以上の人口の割合を示す「高齢化率」が2016年国調で32.5%、この数字は20年後の日本の「高齢化率」に匹敵し(社人研推計)、それにも増して、昂進しているのが「人口減少」である。「まさに、縮小が進むニッポンの未来図が島根県にある」のだ(同上p.120)。さらに、大事なポイントはこうした趨勢が、いわゆる「過疎県」だけの出来事ではなく、「縮小ニッポンの未来図とは、豊島区長の言う「地方も東京も共倒れ」になった姿なのかもしれない」のである(同上p.194)。
※ 余談だけれども、私は、東京都職員から夕張市長になった鈴木直道さんと直接の面識はない。その鈴木さんの1ヵ月の給与が手取り15万円超であることや、出張旅費等が支弁されないことを知り(本書p.98)、思わず目頭が熱くなってしまった。1981年埼玉県に生まれ、高校時代に「母子家庭」となり、苦労を重ねた鈴木さんは、夕張のため、身を粉にして本当に頑張っていると思う。
Amazonで購入
私たちの住む日本の行く末を考えるにあたって、避けて通れない問題が「人口減少」と「高齢化」だ。まさに「日本社会は、これから世界で誰も経験したことのないほどの凄まじい人口減少と高齢化を経験することになる」(本書プロローグ)のは火を見るよりも明らかであろう。恰度3年前、増田寛也さん(元総務相)を座長とした「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」のメンバーによって衝撃的と言える「増田レポート」が発表された(『 地方消滅 』(中公新書)として2014年8月に書籍化)。そのレポートの中で、「未婚化、晩婚化という「結婚行動」の変化と「出生力(夫婦当たりの出生児数)」の低下」(同書p.11)並びに「「極点社会」の到来」(同前p.32)などによって全国896の自治体が「消滅可能性自治体」とされた。そして実際、「合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に生む子どもの数。2016年で1.44)」が「人口置換水準(人口数を維持するのに必要な出生率。増田レポートでは2.1程度とされる)」に達することなく今日にまで至っているわけだが、本書はNHKスペシャル『縮小ニッポンの衝撃』(2016年9月25日放送)をベースに、よりリアルな“日本の行く末”をピンポイントで描写している。
さて、NHKの全国ネットワークを駆使した取材班は、具体的には、東京都豊島区(第1章)からスタートし、次いで、北海道夕張市(第2章・第3章)、島根県雲南市(第4章)、島根県益田市・京都府京丹後市(第5章)と筆を進め、最後に神奈川県横須賀市(エピローグ)へと辿り着く。それぞれのチャプターで対象となった自治体のキーワードを、私なりに簡単にまとめると、豊島区では「単身高齢化(者)」、夕張市では「撤退戦」、雲南市では「公共サービス」、益田市・京丹後市では「農村撤退」、横須賀市では「死の一極集中」などとなろう。それらの含意するところは、当書を熟読吟味していただくとして、なぜこれらの自治体がNスペ取材班の目に留まったのか…。例えば、2007年3月に「旧再建法」のもとでの最後の財政再建団体(現在は財政再生団体)に指定された夕張市は、血の滲むような「公共インフラの撤退戦」(本書p.67)に取り組んできたのであるけれど、もう一つ別の姿も浮き彫りになってくる。それは鈴木直道市長(※)がいみじくも本書で語っているように「今の夕張市の人口ピラミッドを見たことがありますか? 40年後の日本の人口ピラミッドと同じカタチなんですよ」(同上p.61)というものだ。
確かに、夕張の財政破綻は特殊例外的なものであって、他の自治体(住民)から見れば、遠い世界の出来事のように感じられよう。だが、本書でも述べているごとく、夕張の問題は「そもそも、自治体とは何のためにあるのか」(本書p.85)という問いを、そして何より、40年後の日本のあり方も鋭く私たちに突きつけている。それともう一つ取り上げたいのが島根県だ。本書によれば「島根県は「縮小ニッポン」の未来図」(同上p.118)、「つまり、今の島根県は、20年後の日本の姿をある意味先取りしている」(同上pp.119~120)のである。夕張のケースでは、直接的な“引き金”は財政破綻に伴う人口流出や「撤退戦」であった。他方、島根県は、65歳以上の人口の割合を示す「高齢化率」が2016年国調で32.5%、この数字は20年後の日本の「高齢化率」に匹敵し(社人研推計)、それにも増して、昂進しているのが「人口減少」である。「まさに、縮小が進むニッポンの未来図が島根県にある」のだ(同上p.120)。さらに、大事なポイントはこうした趨勢が、いわゆる「過疎県」だけの出来事ではなく、「縮小ニッポンの未来図とは、豊島区長の言う「地方も東京も共倒れ」になった姿なのかもしれない」のである(同上p.194)。
※ 余談だけれども、私は、東京都職員から夕張市長になった鈴木直道さんと直接の面識はない。その鈴木さんの1ヵ月の給与が手取り15万円超であることや、出張旅費等が支弁されないことを知り(本書p.98)、思わず目頭が熱くなってしまった。1981年埼玉県に生まれ、高校時代に「母子家庭」となり、苦労を重ねた鈴木さんは、夕張のため、身を粉にして本当に頑張っていると思う。
2020年2月7日に日本でレビュー済み
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縮小の何がそんなに衝撃なのか気になって買ったが、少し考えれば分るようなことも多く、それほど感動することもなかった。
2023年1月26日に日本でレビュー済み
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財政破綻した夕張市のページを比較的多くとっている。
この本に沿って最も衝撃的だったのは、人口9000人に対して、3000以上の市営住宅があること。
下水道料金が東京都内23区の2倍だということ。(今日時点の数値は不明)
それらは、自治体だけの問題ではないといえ、市民の生活を安定して継続させる概念よりかけ離れている。
日々当たり前のように過ごしているが、今後は自ら住む地域を選ぶ時代になっている。
この本に沿って最も衝撃的だったのは、人口9000人に対して、3000以上の市営住宅があること。
下水道料金が東京都内23区の2倍だということ。(今日時点の数値は不明)
それらは、自治体だけの問題ではないといえ、市民の生活を安定して継続させる概念よりかけ離れている。
日々当たり前のように過ごしているが、今後は自ら住む地域を選ぶ時代になっている。
2017年10月21日に日本でレビュー済み
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2017年10月22日の総選挙の前日にこの本を読み終えた。
改めて地元の各候補者の選挙スローガンを見てみると、相も変わらず、「地方創生」「ふるさとを守り抜く」といった意気込みだけが空回りしている。
一体いつまで繰り返すのだろう。
この本のテーマは東京、夕張、島根を通じて人口が縮小する日本の実相に迫ることである。
そこから見えてくるものは冷酷な現実とそれに対する処方箋としての「撤退戦」でしかない。
東京オリンピックに国民が? じゃなくて政府、都が浮かれて、わずか5年後に2025年問題に直面することになる。
改めて地元の各候補者の選挙スローガンを見てみると、相も変わらず、「地方創生」「ふるさとを守り抜く」といった意気込みだけが空回りしている。
一体いつまで繰り返すのだろう。
この本のテーマは東京、夕張、島根を通じて人口が縮小する日本の実相に迫ることである。
そこから見えてくるものは冷酷な現実とそれに対する処方箋としての「撤退戦」でしかない。
東京オリンピックに国民が? じゃなくて政府、都が浮かれて、わずか5年後に2025年問題に直面することになる。
2019年10月16日に日本でレビュー済み
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現代に生きる我々が漠然としか考えない不都合な真実!私は団塊の世代ですが、我々が消えたら後に何が残るのだろうか。空恐ろしいけど人間って我が幸運というバイアスで生きている事がよくわかる。怪談本を読むよりずっと怖い真実、、、!とてもオススメの一冊でした。さすがNHKさんの一冊。
2021年5月6日に日本でレビュー済み
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人口減少と少子高齢化に悩む現代日本の現場で起き始めている問題を語るルポタージュ。
未来予測で唯一確実に予測できるのは未来の人口の推移だという。
これだけは移民を政府が認めることもない日本では確実に少子高齢化が進むことが言われている。
そして、とうとう日本の総人口は現象に転じ、日本各地で問題が噴出してきている。
最早、都会の東京も北海道の夕張も島根の雲南も無関係ではない模様。
人口が減少し若者が減る。
→税金による収入の額が大きく減少する。
高齢者の占める割合が大きくなる。
→医療費等の公的な負担が増す。
つまり、収入は減るのに支出が増加して、地方公共団体の財政を圧迫するという結論だ。
それを回避する為に、限界集落を切り捨てることも必要な世の中になっている。
水道・電気・ガス等のライフラインを維持するのもコストが掛かる。
人があまりいない場所の数家族の為に行政が大きなコストを負う事はもう出来ない。
なので、今は住民に人のあまりいない不便な地域からある程度人の人数が確保できる地域へ強制的に引っ越してもらうしかない。
勿論、それまで何代にも渡って住み続けていた地域に対する愛着はあるだろう。
けれど「愛着や歴史」ではやっていけない世が来ているということだ。
それもこれも現実的な問題として国や国民が直視することを先送りにしていたことが原因だ。
少子化対策の失敗も大きい。
人の手が入らなくなった田畑や里山は荒れるという人もいる。
だが、それは後からやって来た人間の理屈であり、自然は「元々、そこにあった」のだ。
だから、人が住まなくなったら元の風景に戻るが正しいだろう。
これからの日本は「守りを固めつつ撤退する」そんな世の中になるのかもしれない。
未来予測で唯一確実に予測できるのは未来の人口の推移だという。
これだけは移民を政府が認めることもない日本では確実に少子高齢化が進むことが言われている。
そして、とうとう日本の総人口は現象に転じ、日本各地で問題が噴出してきている。
最早、都会の東京も北海道の夕張も島根の雲南も無関係ではない模様。
人口が減少し若者が減る。
→税金による収入の額が大きく減少する。
高齢者の占める割合が大きくなる。
→医療費等の公的な負担が増す。
つまり、収入は減るのに支出が増加して、地方公共団体の財政を圧迫するという結論だ。
それを回避する為に、限界集落を切り捨てることも必要な世の中になっている。
水道・電気・ガス等のライフラインを維持するのもコストが掛かる。
人があまりいない場所の数家族の為に行政が大きなコストを負う事はもう出来ない。
なので、今は住民に人のあまりいない不便な地域からある程度人の人数が確保できる地域へ強制的に引っ越してもらうしかない。
勿論、それまで何代にも渡って住み続けていた地域に対する愛着はあるだろう。
けれど「愛着や歴史」ではやっていけない世が来ているということだ。
それもこれも現実的な問題として国や国民が直視することを先送りにしていたことが原因だ。
少子化対策の失敗も大きい。
人の手が入らなくなった田畑や里山は荒れるという人もいる。
だが、それは後からやって来た人間の理屈であり、自然は「元々、そこにあった」のだ。
だから、人が住まなくなったら元の風景に戻るが正しいだろう。
これからの日本は「守りを固めつつ撤退する」そんな世の中になるのかもしれない。