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日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書) 新書 – 2012/11/16

3.3 5つ星のうち3.3 13個の評価
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国会で話題沸騰の「消費増税亡国論」をわかりやすく解説。著者菊池英博氏は衆参両院の予算公聴会に公述人として出席、「今日本に必要なのは消費税増税ではなく、積極的投資減税と公共投資」と発言し、衝撃を与えた。本書は国民の負担を減らして、社会保障を充実させる経済学の決定版となる。
第1章 日本はすでに平成恐慌である
第2章 デフレ発生から15年、日本経済を検証する
第3章 恐慌の歴史に学ぶということ
第4章 財政危機は偽りである
第5章 投資と成長戦略をどう実行するか
終章 いま日本が取るべき道
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  1. 本の長さ
    224ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    講談社
  4. 発売日
    2012/11/16
  5. ISBN-10
    4062881810
  6. ISBN-13
    978-4062881814
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商品の説明

著者について

菊池 英博
1936年に生まれる。1959年、東京大学教養学部卒業(国際関係論・国際金融論専攻)。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。数々の要職を歴任する。American Biographical Institute "Men of The Year 1990" 受賞。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)教授、同大学院経営額研究科教授。2007年からは経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。1998年の大恐慌以降、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席、銀行の株式保有制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策などを提案。医療崩壊防止に関する論文も多数ある。
著書に『銀行の破綻と競争の経済学』(東洋経済新聞社)、『増税が日本を破壊する』『消費税は0%にできる』(いずれもダイヤモンド社)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2012/11/16)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2012/11/16
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 224ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4062881810
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4062881814
  • カスタマーレビュー:
    3.3 5つ星のうち3.3 13個の評価

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矢野健一
5つ星のうち3.0 消費税の中身
2015年1月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
消費税の仕組みや成り立ち、からくりなどが詳しく書かれていて良かった
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
剣持文庫
5つ星のうち5.0 元凶としての消費税　～恐慌という現実認識から提示される経済政策
2016年12月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
　財政主導で景気回復をし成長経済を実現していくには、そもそも著者がウソをついているとする間違い続けている財務省自体の再改革が必要ではないか。
　財務省が主導し続けている均衡政策も財政危機も間違いで、かつまずもって財政出動すればそれらが克服できるだろうというのは評論としてはそれでも正しいかもしれないものの、現実にはそれこそ不可能だ。
　財政主導で成功させるには、財務省主導を改めるか、少なくとも財務省再改革が必要であろう。
　財務省改革なくして財政主導なし（政治において）、財政健全化なし（行政府内の認識において）、景気回復なし（国民生活において）だ。
　また、著者の云う新自由主義とはほとんど新保守主義のことである。現状、現勢力と云ってもいいかもしれない。
　結論として、政策の対比を要約引用（１９９頁）しておけば以下である。

　現状（新自由主義（＝新保守主義））／　著者の主張する政策
基本理念　大企業・官僚の利益優先／国民の生活優先
政治　　　　財務省主導　　　　　　　　／政治主導
　　　　　　　行政改革放棄　　　　　　　／大胆な行政改革
経済　　　　デフレ政策成長抑制　　　／デフレ解消成長重視
　　　　　　　TPP賛成　　　　　　　　　　／TPP反対
　　　　　　　輸出優先　　　　　　　　　　／　内需喚起
税制　　　　富裕層優遇　　　　　　　　　／富裕層所得増税
　　　　　　　消費増税　　　　　　　　　　／消費減税
　　　　　　　法人税減税　　　　　　　　　／景気回復しかつ法人税増税
社会　　　　格差拡大方針　　　　　　　／格差縮小方針
　　　　　　　人口無策　　　　　　　　　　／経済振興で人口回復

　消費税が本来贅沢品にかける税だったというのは示唆的である（１１９頁）。
　現状が恐慌なのか不景気にすぎないのかについても厳密には議論の残るところかもしれないが、クリントン時代の米国の政策を高評価し模範としており基本的に妥当なリベラリズム、リベラル（自由主義）派の政策である。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
L
5つ星のうち5.0 日本を滅ぼす消費税増税『派』！！！
2012年12月12日に日本でレビュー済み
　2012年、菊池英博氏の著書です。

　昭和恐慌や米国大恐慌から学んだ「デフレの時には、緊縮財政と増税は絶対にしてはならない。」（P53）という歴史的教訓があります。
　しかしながら、小泉内閣は、「構造改革」なる意味不明の文言を連呼し、
緊縮財政（財政デフレ）、労働者解雇の自由化（リストラデフレ）、デフレ下での時価会計への変更（会計デフレ）の、デフレ3本柱を法制化。
　財務省は、「財務省の業務は予算を組んで財政支出と収入を均衡させることである」という明治以来の省訓を、ひたすら守り抜いてます。
　結果、わが国のデフレは、1998年に始まり15年に及ぶものとなり、これは20世紀以降の最長記録だそうです。
。。。そして今、「高齢化社会→社会保障費の増大→財政危機→消費税増税」なる霞ヶ関文学とともに、デフレ最長記録更新に挑もうとしています。

　本書に掲載されている財政危機の一部を紹介したいと思います。
　他にもありますので、是非、本書を手にとってみてください。
　「政府は財政危機か否か？」「消費税増税が必要か否か？」。。。皆さんで、ご判断を。

【1】　日本は世界一の純債権国、対外資産は248兆円（P132〜134）
　　・・・対外資産564.1兆円、対外負債316.5兆円 → 対外純資産247.6兆円
【2】　中央政府は資産超過の健全財政（P131〜132）
　　・・・日本：政府保有資産1,073兆円、政府保有債務1,037兆円 → 36兆円の資産超過
　　　　　米国：政府保有資産2兆7,073億ドル、政府保有債務17兆4,927億ドル → 14兆7,854ドルの債務超過
【3】　債務の実態は、新聞公表の半分（P51〜53, P127〜129）
　　・・・（参考 1）中央：粗債務919兆円, 純債務419兆円
　　　　　　　　　　地方：粗債務185兆円, 純債務108兆円
　　・・・（参考 2）粗債務のGDP比：日本80%, 米国71%, ユーロ69%
　　　　　　　　　 　純債務のGDP比：日本20%（←★注目★）, 米国54%, ユーロ45%
【4】　「国税収入に占める消費税の割合」は、すでにスウェーデンを超えています。（P116〜119）
　　・・・日本24.4%, 英国21.1%, 独国35.6%, 伊国28.3%, スウェーデン18.5%
【5】　日本はギリシャのようになる、は大いなる錯覚（P134〜135）
　　・・・ギリシャ：経常収支は赤字で外貨収入がない、国債の約70%は海外の投資家が保有、対外的に債務国である
　　　　日本：経常収支は黒字で外貨収入が多い、国債の95%は日本国民が保有（←★注目★、貸してるのは国民！）、対外的には世界一の対外純債権国

　また、消費税5%増で12兆5,000億円の税収増が見込まれますが、
2009年7月14日・衆議院本会議では、野田佳彦氏により『12兆1,000億円の天下りに係る支出』が指摘されている点も、お忘れなく。

　「財政出動、金融緩和」は高橋是清のようですが。。。「消費税増税」って、高橋是清は、そんなこと言いますかねぇ？？？
　財政出動・金融緩和の恩恵は誰へ？　消費税増税の負担は誰に重くのしかかるのでしょうか？
12人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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君主
5つ星のうち3.0 筆者独自の経済成長予測が、数字の根拠が全く分からないので何とも胡散臭い
2013年1月25日に日本でレビュー済み
　大ざっぱにこの本の主張を言うと、
１．日本の財務省が取ってきた「財政支出を削減して赤字を削減するという、財政引き締め・金融緩和の均衡型金融政策」は、デフレを長引かせるだけで、経済成長には繋がらない。そのことは、1920年代の大恐慌や、1990年代の日本の不況でも証明されている。
２．消費税増税は更なるデフレに繋がる。
３．消費税増税する前に、財政支出を増やすような政策を取るべき。具体的には、「社会インフラの再整備」「新エネルギーへの投資」「医療施設の更新」など。そうやって有効需要を喚起することで、デフレ解消・経済成長に繋がっていく。
４．そもそも「日本は債務超過」と言う時に使われる数字は「粗債務」だが、本来は外国への債権を粗債務から引いた「純債務」で議論すべきである。これで考えると、日本はまだ財政危機ではない。デフレから抜け出せないのは「政策危機」が原因である。だから、消費税増税で財政を良くする前に、ちゃんとした政策でデフレを克服する方が先。
　
　仰っている論旨そのものは尤もな気がする。しかし、「経済成長」の為の「財政支出増加」を前面に出しているのに違和感がある。「経済成長」って何となく良い事のように感じるけど、成長には負の作用もあるので、どう成長すべきかビジョンを示さないで政策論だけ言われても「それでいいのか？」って思ってしまう。また、財政支出増加も、ニーズが先行すべきじゃないの？
　最後の方に出てくる筆者独自の経済成長予測も、数字の根拠が全く分からないので何とも胡散臭い。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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 レポート
recluse
5つ星のうち3.0 従来の斬新的な延長線上の先には何があるのか？
2012年11月25日に日本でレビュー済み
菊池さんの最近の新刊がでないのでどうしたのかなと思っていました。ここにあるのは変わらないそしてぶれない菊池さんの姿でした。ここ十五年のお金の流れを通しての、過去日本の政策を基底で支えていたものの解明は目を開かされます。日本の財務省にすくう根強い財政均衡への志向、そして金解禁とグローバリズム（アメリカ摸倣）への奇妙ながらも強固な追随、いつの時代も財界や学会を含む日本の政策当事者はどこか抜けているのです。いつも日本の置かれた具体的な状況を無視した不思議な政策なのです。
そしてこのデフレ政策が１５年もの間、執拗に繰り返し実行されて挙句、今あるのが疲れ果てた日本の現状です。人件費の圧縮と平均所得の低下がこれほど進む中でもはや「構造改革」は終了しているのかもしれません。でもその先に待ち受けていたのは、止まることのない円高と終わりのない消耗戦だけです。これは永遠に成就することのない「永続革命」のようです。
ここまでその実際的な効果が破綻すると、何らかの形で政策の断絶と不連続が起きるのが普通なのですが、それが起きないのが不思議の国の日本です。制度化と組織維持の論理そして知的洗脳が究極の洗練の極みに達した日本では、「新しい戦争」が昔の戦争観（２０３高地）で戦われているのでしょうか？むしろ、これは、その政策当事者のの道徳的な次元では、平成版「神風特攻隊」といってもいいのかもしれません。でも、今の状況（巨額の対外純資産と個人の金融資産）で、勝ち目のないしかも人的な損害を出し続ける政策を意識的に実行するなんて、そこには著者が批判する敗北思想だけでなくニヒリズムの腐臭さえただよっているのです。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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SOULTRAIN
5つ星のうち4.0 安倍政権の経済政策を占う意味で、タイムリーな一冊。
2012年12月24日に日本でレビュー済み
先の総選挙で民主党が敗北し、自民党へ政権交代が現実となった今、今後の安倍新政権の経済、金融政策を考える意味で、とても参考となる一冊でしょう。
実際、野田政権で民自公3党で纏めた消費税増税法案も、現状の景気判断で、増税は微妙な状態（安倍総裁も、その辺に若干触れていますね。）、逆に
インフレターゲット、金融緩和、日銀法改正といった観点で、この本を読むのも面白い。
経済政策は、主流ケイジアン派であり、リチャード・クー氏が以前デフレ経済脱却で提言した経済政策に、とても近い。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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