私たちは平和な社会がいつまでもつづき、国土や地域がハイジャックされるなどあり得ないと思い込んでいる。
国土が買収され続けていることについて国民の多くは無関心なまま、「心配しても仕方がない」と傍観するに留まっており、政府も寝た子を起こさない対応が大人の対応、冷静な対応だとして謙抑的な反応を続けている。財界と政府との区分が見えなくなっており、目先の経済的繁栄を追うことばかりに関心が向き、政府でなければできない重要な長期的施策の検討と結論を導き出す努力を怠っている。
１８６０～70年代は列強が極東でしのぎを削り、領土支配を競っていた時代である。最大の餌食にされたのが当時の清国で、香港（九龍半島南部）を英国に、アムール州・沿海州をロシアに奪われてしまう。琉球も日本に合併されてしまう。当時の清国は従来の官僚システムが機能せず、自然災害と人口問題に直面していた。 未来が読めず、目の前のことしか目が行き届かず、しだいに無気力になっていく時代の雰囲気が今の日本にすこぶる似ているように思われる。政界、官界、学会、そして知らしむべきマスコミ界まで、今はそういった時代の気配に支配されかかっている。
この先対馬や北海道に見られるように、外国人によって静かにかつ合法的に既得権益が積み上げられ、実効支配というものが進んでいったとき、突然外国人によって自治の宣言がなされてしまっても、政府は手をこまねいて見守るだけ……そんな不幸な事態も近い将来、起こり得るのではないだろうか。
日大法学部教授、東裕氏の指摘、 国土の一部に外国人の居住区が形成され、その外国人に対して属人主義に基づき、所属国の法律が適用されるような場合、その地域ではその国の主権の作用が阻害（部分的に排除）されることになる。そのような事態が発生したとき、その地域に居住する外国人には本国法たる外国法が日本法に優先して適用されるから、その地域に居住する外国人が所属国の法に従うならば、日本国の主権が侵害される。領土の一体性・完全性の侵害ともいえる状況が発生する。このような懸念は、中華人民共和国国防動員法（２０１０年）の制定により現実的な恐れとして存在する。同法は、在外中国公民に対しても適用が予定されているからである。その場合、日本に在住する中国人は日本法よりも中国法に従うことになるからである。
は重いのではないか？
我々は、日本が今ウクライナのように他国の侵略を受けているということをはっきりと認識すべきではないのか？
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