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堤未果

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政府は必ず嘘をつく増補版 (角川新書) 新書 – 2016/4/10

堤未果 (著)

225

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「国民に真実が閉ざされる中、これからの時代をどう生き抜いていけばいいのか」。
9・11以降、貧困化が加速するアメリカの惨状に3・11後の日本が酷似し、「ショック・ドクトリン」により格差が進んだアメリカを検証しながら、悪い情報は隠ぺいされる中、いかに真実に近づけるかを追った『政府は必ず嘘をつく』。東日本大震災から1年後の2012年2月に刊行した同著で警告した懸念事項の数々が、次々に現実となっている。原発事故・放射能に関する情報隠ぺい、ISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)の怖さも知らずに推し進めるTPP、日本が世界に誇る医療制度である国民皆保険の存続危機とジェネリック医薬品をめぐるアメリカの狙いなど。2012年以降に起こっている諸問題に早くから警鐘を鳴らしていた同著は、その原点をとらえたものとして、今こそ読んでもらいたい内容といえる。
さらに増補版では、巻末に袋とじで、安倍政権下でついに調印されたTPPの国民に知らされていない真相、導入後も否定的な意見が後を絶たないマイナンバー制度の危険な罠などについて緊急レポート。
国政選挙を控え、与党が3分の2を占めた後に進めようとしている強権的な政治に対して、国民は何を考え、どう行動をとればいいのか。真実の情報を見抜くことの大切さと、国民が今やるべきことは何かについてまとめていく。

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本の長さ

231ページ
言語

日本語
出版社

KADOKAWA/角川書店
発売日

2016/4/10
ISBN-10

4040820606
ISBN-13

978-4040820606
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商品の説明

著者について

堤未果

国際ジャーナリスト。東京都生まれ。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、米国野村證券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続けている。多数の著書は海外で翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『ルポ貧困大国アメリカ』(3部作、岩波新書)で日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞。近著に『沈みゆく大国アメリカ』(2部作、集英社新書)、『政府は必ず嘘をつく増補版』(角川新書)がある。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ KADOKAWA/角川書店; 増補版 (2016/4/10)
発売日 ‏ : ‎ 2016/4/10
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 231ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4040820606
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4040820606

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- - 155位角川新書
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堤未果

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堤未果（つつみみか）

ジャーナリスト、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。2006年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。2008年『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。

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たかさん

政府は国民を裏切っている。

2023年4月21日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

私たちには知らされていないこと、裏の世界のことを詳しく教えて頂いているので、勉強になりました。この話を知っていたら、マイナンバーカードを作らなかったのに、と思います。ぜひ皆さんにも読んで頂きたい1冊だと思います。

9人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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横内　晶

野党統一候補が必ず読んでおいて欲しい、

2019年4月23日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

統一候補が必ず読んでおくべき本と言える、
未来を担う物として、最低でも、3章だけでも、
読んでおいて欲しいものです、
希望しています、

13人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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匿名希望

最も読む価値がある

2022年5月12日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

良い点
安い
政府がどれだけ嘘を付いているか分かる。

悪い点
無い

20人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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市川孝史

的確な取材に基づく強い警鐘

2021年6月27日に日本でレビュー済み

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アメリカに住み、的確な観察と取材力に基づいて、アメリカの問題点を追究してレポートしてくれていた。本書では、そうした取材、研究を踏まえて、大きな危機を背景に政府やマスコミがどのような行動をとるか、国民はどう考えて行くべきか、福島原発3.11を切り口に、鋭く日本国民に提起してくれている。とても良い本だ。

20人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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しば犬

ショックドクトリン

2023年7月25日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ちょっと何でもショックドクトリンと言っている感じがする。

2021年5月8日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

取材力が素晴らしい。日本国内では感じられないことに触れられた

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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いしとら

ジャーナリズムとは

2016年5月3日に日本でレビュー済み

皮膚感覚のメディア受容の危険さを認識させられた本。物事の本質が露わになるのには時間がかかり、気づいた時点ではもう遅いのですね。日本の現状もかなり「貧困大国アメリカ」に近づいていることに危機感を覚えます。ショック・ドクトリンに関して言えば、熊本地震を巡り生起する事象に注視していきたいと思います。

32人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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キューピー菩薩

自分の頭で考え、判断し、意志を持つ人間は、程よく飼い慣らされた家畜とは異なり、1%側の輩に簡単には騙されないだろう。

2016年8月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

堤氏の本は、実は今回、初めて読まさせて頂いた。
こちらの『政府は必ず嘘をつく』とその続編にあたる『政府はもう嘘をつけない』の二冊になるのだが、事態の悪化をはっきりと思い知るあまり、なかなかレビューを書こうという気持ちにはなれなかった。
しかし、まだマスコミでロクに伝えようとはしない情報が入ってくる今の内にこそ、私と同じような違和感を覚えておられるような方々に読んで頂きたいと思い直した次第である。

インターネットを含めて、既に、本当の情報がより隠蔽されつつあるということ、そして、言論の自由が脅かされつつあるという現実を、私たちははっきりと自覚する必要がある。
同時に、本当の情報を手に入れるための方法をどうにかして見出し、また、伝えようとする人を守らなくてはならないということなのであろう。
「言論の自由の統制は、もはや全体国家だけで起こるものではありません。グローバル経済が拡大するほどに、効率化を阻む多様性を抑圧する動きは、ますます世界で同時進行してゆくでしょう。それを理解するために、海の向こうで起きている点と点をつなぐのです。政府は言論と表現の自由の最後の砦であるインターネットを検閲できるように、管理下に置こうとしています。そしてその背後には、99%である私たちと逆側の(1%の)人々がいます」

国際ジャーナリストである彼女が、アメリカで取材中に何度も言われた言葉が、「アメリカを見ろ、同じ過ちを犯すな」だったそうだ。
即ち、3.11後の日本が進みつつある道筋は、9.11後のアメリカの動きとそっくりそのままであるということなのだろう。
「9.11以降のアメリカを見れば、大衆がいかにたやすくコントロールされるものかが、よくわかります。国民がテロへの恐怖で思考停止している間に戦争は拡大し、自由の国は“警察国家”になってしまった。そこで気づけばよかったのに、今度は『チェンジ』というスローガンに酔って、再び政治から目を離したのです。その結果、貧困率は過去最大になり、1%が支配する社会が完成した。ウォール街デモをしている連中は政府や富裕層を責めますが、繰り返される嘘や捻じ曲げられた報道を鵜呑みにしたのは、彼ら自身なのです」

更に、日本のTPP加盟に関しても、アメリカという国家の陰謀といった一面的な捉え方はしないで、アメリカ政府に背後から常に圧力をかけ操っている1%側の輩がいる、という見方をするべきであるということである。
彼らは、決して姿を現さない上に国籍に囚われないところのグローバルな資本家なのである。
「グローバル企業にとっては、(顧客や)患者の国籍も名前も意味を持たないからだ。アメリカだろうが日本人だろうが、グローバル経済の前で命は“数字”なんだ。それ以上でもそれ以下でもない」
「グローバル経済が支配する世界の中で、今後ますます各国の憲法や法律、規制といったものは意味を失ってくるでしょう。国の介入は、小さければ小さいほど利益が上がる。グローバル経済の最終ゴールは、規制ゼロの“統一世界市場”だからです」
つまり、TPPも、99%側の人間をあの手この手で押さえつけ、1%の人間だけに富と権力が集中する流れの内の一つに過ぎないということである。

ちなみに、この増補版には、国連から参加国政府に対してTPPから今すぐ撤退するべきという要請文が出されたことを、一体何故、私たち国民には知らされないのか？といった極めて重大な問題提起がなされている。
国連理事会がTPP参加国に撤退を強く勧める理由は、そもそも、TPPの内容には、国家が不当な企業活動を規制できなくなるなど、民主主義を脅かす重大な欠陥が備わっているからに他ならない。
問題なのは、日本国の政府もマスコミも沈黙を守っていることであり、結果として、日本国民に何ら知らされていないことに他ならない。
いずれにしても、信じがたいことだが、政府は、私たちを守ってくれるどころか、国ごと、グローバルな市場に進んで差し出そうとしている事実を私たちは受け止めるべきなのであろう。

堤氏が言われるように、私たちの多くが感じている筈の違和感を決して見過ごすことなく、政府の動きをきっちり監視するべきであると同時に、「違和感を覚えた時は資金の流れを追う」、また、株主を見ることこそが肝要なのであろう。
そして、単なる“数字”や金儲けの対象物にみなされないために私たちに求められてくるのは、1%側に都合の良い内容に誂えられている知識よりも、想像力と観察力、そして瞬時に本質を見抜く直感力であるということである。
つまり、自分の頭で考え、判断し、意志を持つ本来の人間たる人間は、程よく飼い慣らされた家畜とは異なり、1%側の輩に簡単には騙されないということである。
そのような原点に立ち戻った人間がどんどん増えていくのなら、私たちが生きやすい世の中へと変わっていく道へと通じていくのかもしれない。

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