世界食料危機がやってくるという穀物メジャーに踊らされて、日本は40％の食料自給率を上げようとした。水田の4割が休耕田であることを考えると、減反の廃止と大規模化が目指すものとなり、株式会社の参入が行われるようになった。しかし、米の価格は安く稲作は儲からないため、大規模化を行っても、食料自給率はたいして上昇しない。それを強行すれば多額の税金が投入されるだけだ。また、大規模化は農民を極端に減少させ、農協や農水省の不要論を招くだけになる。それは自民党政権も望むものではない。
では、どうすればいいのだろうか。世界最強の農業国であるオランダに倣って面積を多く要しない農業である畜産、野菜、花卉の栽培に特化していくべきだ。そのためには規制緩和が重要なキーワードになる。さらに、日本人が得意とする栽培技術の飽くなき改善も必要となる。これらによって、日本の農業は強い産業に変貌する可能性がある。ただし、稲作を除いての話であるが。
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