日本政府はマッカーサーからの憲法改正指示により、憲法問題調査委員会(松本烝治委員長)を設け独自に改正憲法案を検討していた。1946年(昭和21年)2月1日にその委員会の宮澤委員の案が漏洩され毎日新聞にスクープされた。その内容を見てGHQ民政局長ホイットニーは、日本案は到底受け入れられないとし、容認できない草案が日本政府から出されてからやり直しを指令するよりは、最初からGHQの方で指針を作成して日本政府に指令することの方が望ましいとマッカーサーに進言した。
マッカーサーは日本案が出される予定日2月8日までに、憲法改正草案をGHQで作成することを決意した。2月3日にマッカーサー三原則が民政局に提示され、民政局長ホイットニーは、2月4日(月)に出勤してきた局員に日本国憲法草案の作成を指令した。その週末2月6日(金)には素案が出来上がった。2月13日に日本案を却下し、GHQ案に基づいて憲法を改正するように日本政府に指令した。GHQによる憲法起草作業は厳密な秘密管理の下に行われ、日本政府や日本国民には全く知らされていなかった。
日本政府による自主的な憲法の改正か、GHQ草案を容認するかで、日本政府とGHQ民政局との間で激しい交渉が行われた。結局、GHQ憲法草案を飲まなければ皇統の存続は保障できないとするマッカーサーに押されて、2月22日に幣原首相はGHQ憲法草案を容認し、それに基づいて日本案を作成することを閣議決定した。
政府の憲法草案が民政局に提示されたのは3月4日である。GHQ草案に対して、憲法前文を削除したこと、天皇条項の表現を変えたこと、条文の配列を変えたこと、幾つかの条項を削除し、追加したことなど、民政局次長ケーディスは日本案がGHQ案と大きく異なることに激怒した。そして、そのまま2日間缶詰状態にして、法制局部長や民政局職員とにより日本案が修正された。その修正案は憲法改正草案要綱として3月7日に新聞発表された。
3月7日発表の憲法改正草案要綱に至るまでの交渉過程において、GHQ案の方向に沿って改正することに対して、民政局から強圧、恐喝があったことは事実である。
日本国憲法の重要なテーマの一つに憲法9条がある。この源泉は、マッカーサー三原則のうち第2原則にある。戦争放棄に関する第2原則は、「国の主権的権利としての戦争は廃止(abolished)される。日本は、自国の紛争を解決するための手段としての戦争を、さらに自国の安全を保全するための手段としての戦争をも(even)放棄(renounce)する。日本は、自国の防衛と保護のために、現今世界を動かしつつある崇高な理念に依存する。日本の陸軍、海軍、空軍は認められることなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。」と記載されている。
注目すべきは、「戦争の放棄」ではなく「戦争の廃止」である。すなわち、1928年に締結された不戦条約は自衛戦争まで放棄することを要求していない。自衛戦争との名の下に戦争が起こされることに鑑み、戦争の廃止とすることで、全ての戦争を廃止するとの意図であった。
マッカーサー三原則では、「自国の安全を保全するための手段としての戦争をも放棄する」と、自衛戦争まで放棄することを命じている。しかし、日本政府に提示されたGHQ草案では、この自衛戦争まで放棄することは削除されている。すなわち、民政局は日本に自衛戦争の権利を認めている。
著者は、戦争放棄の発案者はマッカーサーであると確信している。幣原が発案したとする伝聞や著書は、朝鮮戦争勃発後、日本が再軍備を必要とし、米国から要求された時期(1950～1951年、1951年3月10日幣原没)以後のものである。1946年1月～10月の憲法改正の検討期間における著書や証言は、全て、幣原発案を否定するものばかりである。マクマホン・ボールの1946年6月25日の日記や、2月21日の幣原・マッカーサ会談の内容や閣議における幣原の発言を記載した芦田日記からも、マッカーサーが発案したとする説の方が信憑性が高いことは明らかと思う。
芦田修正は有名である。しかし、本書は芦田修正の当初の案を紹介している。7月29日に、芦田委員長は、次の提案をしている。
第1項 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力はこれを保持せず、国の交戦権を否認することを声明す。
第2項 前項の目的を達するため、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
すなわち、現憲法9条とは、第1項と第2項とが入れ代わっている。この項順では、「前項の目的を達するため」は、第1項の「日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し」を受けることになる。したがって、自衛戦争は除外しているとは読めない。現憲法では、第1項が侵略戦争の放棄を規定し、第2項は、侵略戦争を放棄する目的のため、戦力を保持せず、交戦権を認めないと解釈できることになった。
いずれにしても、マッカーサー三原則の第2原則が自衛戦争まで放棄することであったが、日本政府に提示したGHQ憲法草案では、自衛戦争の放棄は明記されていない。また、ケーディスも、国の自然権として主権国家に自衛権が認められることは当然であり、不戦条約からしても自衛戦争まで放棄する必要はなく、自衛戦争の放棄は国家として行き過ぎであると、発言している。
そうであるならば、自衛戦争を行う権利と自衛のための戦力を保持することを、GHQとの交渉により憲法に明記できたのではないかと思う。現在の日本の安全保障の不備を考えると、当時の日本政府の失策であったと思う。
以上のように日本帝国憲法の改正経緯を見れば、現行憲法は紛れもなくアメリカ製であり、アメリカにより強制されたものであることは火を見るより明らかである。
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