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教育 (自由への問い 5) 単行本(ソフトカバー) – 2009/12/23

4.1 5つ星のうち4.1 12個の評価

教育には子ども、親、教師、政治、行政、地域、市場等々、数多くのアクターが、しばしば対立と葛藤をはらみながら複雑に関わり合う。変動する社会のなか、誰のどのような自由が考慮され議論されねばならないか。教育における市場性と選択の自由、子育ての自由、教える側と学ぶ側の思想・良心の自由の関係等々を考える。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 岩波書店 (2009/12/23)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2009/12/23
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本(ソフトカバー) ‏ : ‎ 228ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4000283553
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4000283557
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.5 x 2 x 19.5 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.1 5つ星のうち4.1 12個の評価

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広田 照幸
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上位レビュー、対象国: 日本

2007年2月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
「現在支配的である新自由主義的な経済ー教育モデルは、それらの中の一つにすぎない。「自律性」という名で閉塞してきた教育学にとっては、学際的なモデル作りの作業への参加が、今後求められることになる。」

最後の言葉である。これこそがまさにこの著書の主張である。

新自由主義的教育のどこが問題か、そしてその対案となるものは何か。

教育学の理論に全面的に拠るのでもなく、学校現場の声を鵜呑みにするわけでもない。

社会学的な見解も盛り込みながら、教育のあるべき姿を追求する本書は決して読みやすいとは言えないが、刺激的な論考に満ちている。

学校選択という多様性を一見追求するような制度がかえって集団内の多様性を排除する。

生涯学習社会は格差の是正ではなく、文化資本の差からかえって格差を強化する。

教育とはパラドクスに満ちている。本書はそのパラドクスを解決するための直接の処方箋にはならない。本書は教育という営為の多様性と可能性を追求するための路程石である。

巻末の基本文献案内も、著者の嗜好が反映されているとは思うが、日本における教育学や教育社会学の動向を知る上で好個の文献案内である。しかし、これほど広範囲にわたる多数の書を読むことは難しいであろうが。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2006年5月8日に日本でレビュー済み
この本の長所

現代の教育をある程度肯定しつつ(著者の基本的スタンス)、現在行われている新自由主義的教育改革の問題点を的確に指摘し、なおかつ妥当な対案を出しているところ。公立学校の選択化などの教育改革が格差を固定する効果を生ずることが予想されるので(英米の研究を参照しながら論証できている)、より教育格差の少ない方法論が選択されるべきで、そのためには(ア)教育機会配分の平等を重視する(不登校支援などを手厚くしたりする)、(イ)教育と経済の関連を綿密にデザインする、(ウ)知識重視型の教育、がなされるべきだ、とする。

この本の短所

ところどころに問題点がある。2点だけ挙げると、(ア)配分の議論だけで十分か疑問(カリキュラムなどの社会化の問題も大事だと思う)、(イ)p12の生涯学習の記述と、p93の再訓練の記述は矛盾しているのではないか(p12の記述が不当と私は考える)。

結論

長所星5つ(新自由主義的改革のある種の妥当性も問題点も指摘できていることが大きい)、短所で星1つ減らして、星4つ。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2014年12月16日に日本でレビュー済み
1.まず本書は、シリーズ「思考のフロンティア」(全13冊・別冊1)の1冊であり、
別冊は『変成する思考』となっている。本著はその教育編で、著者は教育社会学を専門としている。
つまり、社会に埋め込まれた教育(ビルトインエデュケーション)という視点から、
従来の教育をめぐる諸言説の状況と、個人と教育制度の間の緊張関係を捉え、
豊富な参考文献で教育をめぐる語り(ナラティブ)を広く、世界と未来に開いてゆこうとする<知>の試みととれる。

そして、本書が照射し、浮上させようとしていることは、教育という営みを従来基礎づけてきたおおもとの原理が崩れ、
グローバル化の波の上で進行しつつある新自由主義的教育改革(それは多分にネオコーポラティズムの流れを含んでいよう)に関する、
対立軸そのものが揺らぎ、教育思想そのものが限界に達している状況を踏まえ、従来の諸言説をまずは整理、定位づけをし、
未来の教育の理想に必要な選択肢を模索することであろうか。

2.巻頭2ページ目ではR.ローティの著作の一節から、「預言が成就しなくても希望を失う必要はない」ということを言っている。
著者は教育言説の市場性と、教育産業の氾濫(フラッシュ)の中であえて教育的営みについて考えるスタンスから、
政治、階層、そして代弁的立場性をも視野に入れつつ、むしろ飽くなき教育相対主義と教育自身に内在する自閉的状況を批判する。
教育はある種の専門分野として、独自の価値を追い求め、従って独自の術語(ターム)を用いながら、
現状に考察のメスを入れようとする段、現象学者E.フッサールがエポケーと称したところのもの、即ち判断停止(留保)に陥っているという。
この教育的自己に関して、根強い不信感と正当化の営みの確執は、おのずと各言説が教育のいかなる位相を語っているか、
論点は何なのか、社会的に必要な教育は今後どうあるべきなのかを考える試みを本書は行っている。
だから、著者は<問い>そのものを定立し直しながら、教育的主体である読者にも参画を求めているようである。

3.いわゆる本論はp1〜100に亘り、まず1部で現代教育論を行い、社会変動と教育思想の変容をつないでいる。
このもようはp23に平易なクロス表があり、制度から逃れ出ようとする個人と文化的多様性・ナショナリズムの相対化契機に応じて、
タテヨコの多様性確保の問題と少数派の機会保障・国際競争の中での再分配契機として、教育問題のありかを探っている。
ついで2部でパーソナリゼーション・グローバリゼーションの中の教育を取りあげ、
(1)パラダイム転換として制度を越境せんとする個人(特に青少年)からの制度への改善ニーズ、
(2)(1)への解としての制度−個人間再調節と新自由主義的改革、さらにはオプションの必要性を唱える。
このもようはp86〜100にまとめてあり、
(3)モダニズムのパラドックスから緩やかなネットワーク構築による社会システムの改善に向けた取りくみの必要性も述べている。
以後3部で基礎文献を含む多様な文献を紹介しながら、教育学的オートノミーを克服した学際的なモデルづくりを提案している。

4.あとがきをみると、著者は理論家というよりは実証研究者(ポジティビスト)だと自認しているようで、
みずから教育を探究することの難しさと可能性を語っている。
ご参考までに、同じ教育社会学者・苅谷剛彦らの議論もある。
著者にはこのほか、『教育言説の歴史社会学』(名大出版会)や、
『教育には何ができないか〜教育神話の解体と再生の試み』(春秋社)などがある。
一方、教育法・教育哲学に関しては、堀尾輝久の『教育入門』や『現代教育論』(いずれも岩波新書)なども参照されたく思います。
2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2015年5月5日に日本でレビュー済み
 新自由主義、自己責任と自立を過度に強調する自由論の限界をふまえた,より公正で平等な自由はいかに可能か.社会統合,社会保障,公共性,コミュニケーション,教育,労働,家族,生という八つの問題領域から自由のあり方を問い,新しい社会像を構想するシリーズの5作目。
 変動する社会のなか、子ども、親、教師、政治、行政、地域、市場等々、誰のどのような自由が考慮され議論されねばならないか。教育における市場性と選択の自由、子育ての自由、教える側と学ぶ側の思想・良心の自由の関係等々を考えていく。

 政治家の世襲が問題になったことがある。しかし、政治家以外にも、医師、教師、公務員等々親と同じ職業に就く者は少なくない。その間には厳正な資格或いは就職試験があり、極めて「公平」に選ばれるので「世襲」とは呼べないかも知れないが、子どもが育つ中で、親の経済状況、教育への姿勢等の家庭環境が職業選択に大きく影響するとしたら、「不平等」と見なす部分は否定できない。

 本書の中で、特に次の二本の論文は興味深いものだった。

「教育の公共性と準市場」 都築由佳 機会の公平、平等とは何か、それをどのようにして規定し、測るか、そもそもそれは可能なのか。を論考する。
「教育における選択の自由の地位」 田原宏人 公教育の目的が、よき市民を育成することとしたら、それは保護者が求める教育の自由(いわゆるホーム・スクール)、選択の自由等と相容れらるものなのか。そもそも教育の自由とは誰の何からの自由なのかを論考する。

 また、巻頭の広田と佐藤との対談も興味深い。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2006年8月19日に日本でレビュー済み
あとがきでも書かれてあるように著者は理論家というよりも実証研究者であるという。そのことが内容にも少なからず影響していると思う。

ページ数は100ページちょっととコンパクトであるが、内容はズッシリ。

著者が提案する教育システムなども紹介されており、ためになる1冊。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2004年6月23日に日本でレビュー済み
小冊子ながら中身は濃い。新自由主義的な教育改革路線にどう向き合い、どのような代案が可能なのかという困難な課題に著者は取り組む。個人化とグローバル化という現代社会の根本的趨勢が、新自由主義の教育改革プログラムに説得力を与えており、理論的には「一人勝ち」のように見える。その理由は、(1)国際的な経済競争に負けないエリートの養成という明快な目標。(2)制度に対する個人の不満を市場原理によってソフトに調整し、個人や個性の尊重を謳っている(ニーズに応じたサービスとしての教育)。(3)その一方で、モラルや規範の再構築を訴え、犯罪や非行の増加に対する人々の不安に答える・・など、我々の「個人」への肯定感情とグローバルな国家的課題との両方に軸足をもつからだ。
だが、新自由主義の教育プログラムが近代社会の生み出した「個人化」の延長線にあるならば、先進国の少子化もまた「個人化」の必然的な帰結である。それがいずれ経済成長のネックになる可能性もある。結局、人間の望ましい育て方である「教育」は、社会の望ましいあり方と相即的に語るしかない。新自由主義への著者の対案はまだ抽象的だが、「教育の自律性」という幻想に囚われない冷静な分析は、我々がこれから考えるべきことについて多大の示唆を与えてくれる。
17人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2021年2月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ありがとうございました