日本では格差拡大が話題になっている。世界に目を向けてみよう。冷戦の終結後、世界の大部分は（表向きの）平和の恩恵を享受して、90年代には経済成長を遂げた。著者の分類によると、最先進国（10億人）に次ぐ40億人のグループでは特に成長が顕著で、年平均4％の成長を遂げたそうだ。一方、最貧国10億人はどうなったか。この10年の平均は、マイナス0.4%成長だそうである。彼らは1970年代よりも貧しくなった。筆者の問題意識は、貧困それ自体というよりも、それが固定化・拡大している動的な構造に向けられている。
筆者は最貧国における低成長の原因となっている構造的な「罠」として、4つの要因を挙げている。紛争、資源、輸出港へのアクセスの欠如、ガバナンスの効かない政府、である。このうち、資源は一般に国を富ませると思われているのでぴんと来ないかもしれないが、実際には、以下のルートで健全な経済成長に悪影響を及ぼすらしい。
・ 資源の発見→市民の税負担の軽減→税金の賦課・分配に対する確認のプレッシャーの低下→民主制の妨げ→外国資本の逃避（などいろいろな成長の妨げ）
・ 資源の発見→資源の輸出→外貨獲得・輸出超過→自国通貨安への圧力→その他資源以外の輸出産品への悪影響（通称、オランダ病＝北海油田発見後のオランダが陥った「罠」）
著者は、この罠からの脱出についても論じている。詳しくは本書を読むべきだが、通説とは異なることがいろいろ書かれていて興味深い。
援助の効果は限定的である。官僚的な援助団体は、「効果」よりも「実績」を作り出したがる。援助物資が軍事費に不当に充当されているのも事実である。ではどうやって援助の効果を高められるか？援助の「効果」にわれわれは無関心だったのではないか？
典型的な内戦の損失は、国内外含めて640億ドルという試算がある。世界では年平均二回内戦が起こっている。年1000億ドル以上の損失である。確かにイラクへの介入は失敗だったが、それ以外の介入まで否定してよいのか？(イラクは除いて)内戦への介入に対する便益は、通常、費用の30倍に達するという試算もある。ルワンダで50万人が国際社会に見殺しにされた教訓をわれわれはどうやって活かすべきか。
等々。必ずしも全ての提案に同意しないが、示唆に富む指摘が読めておもしろかった。
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