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藤波, 匠

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なぜ少子化は止められないのか (日経プレミアシリーズ) 新書 – 2023/5/9

藤波　匠 (著)

4.0 33個の評価

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購入オプションとあわせ買い

【内容紹介】
2022年、出生数がついに80万人割れ！
わずか7年で20％以上の減少
2030年までが最後のチャンス

・2025年には出生数70万人割れ？
・第1子に手が届かない人、結婚しても子どもを希望しない人が増加
・現金給付依存の危険性
・若者の経済・雇用環境の好転が不可欠
・「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい
・非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き
・フィンランドも実は日本並みの出生率に低下
・東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性
・育休中にリスキリングしてはいけないのか　　etc.

なぜ少子化は止まらないのか。どのような手を打てばよいのか。若者の意識の変化や経済環境の悪化、現金給付の効果など、人口問題の専門家が様々なデータを基に分析、会話形式でわかりやすく解説します。

【目次】
第1章　加速する少子化

わずか7年で20％以上減少した出生数
出産の年齢的な制約への意識
子ども3人は難しい理由
団塊ジュニア世代で非婚・晩婚が進んだ
手遅れとあきらめてはいけない

第2章　なぜ子どもは減るのか

2025年には出生数70万人割れ？
少子化の原因は非婚・晩婚ではなくなっている
結婚した人の出生率が下がっている
若者の9割近くが結婚願望を持つ意外
未婚男性の5割近くが結婚相手の経済力を重視
2021年調査で明かされた衝撃のデータ
非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き

第3章　人口減少と経済縮小の悪循環

なぜ若い世代の賃金は上がらないのか
少子化の本質的な問題はどこにあるのか
現金給付を多少増やしても少子化は改善しない
フィンランドも実は日本並みの出生率に低下
経済環境が出生率を左右する現実
人手不足なのに賃金が上がらないカラクリ
非正規や高齢労働者の増加も賃金を下押し
人口減で経済はどこまで縮むのか

第4章　2030年までが最後のチャンス

保育所を充実させても少子化は止まらない
非正規の女性は結婚・出産の意欲が低い
相変わらず犠牲になる女性のキャリア
家事・育児負担の男女差はいまだに大きい
東京都5000円支給策の懸念
日本の構造問題にメスを入れる必要性

第5章　やはり経済成長が不可

「少子化対策は手遅れ」という主張の落とし穴
経済成長がなくて本当に豊かに暮らせるのか
日本企業のDXが進まない理由
テレワークが増えない残念な状況
コンパクトシティはあきらめたわけではない
ハードルが高いコンパクトシティの現実
移民が来ても出生率が上がるとは限らない
「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい

第6章　現金給付で少子化は改善するのか

税収の自然増で毎年6兆円を確保する案
児童手当をどこまで増やすべきか
多子世帯優遇は不要
給付付き税額控除、N分N乗税制の問題点
所得制限は撤廃すべきなのか
子ども保険創設への課題
給付増のための増税が少子化に拍車をかける？

第7章　経済を上向かせるためのポイント

中小企業の賃金引き上げがカギ
人手不足を意図的につくり変革を生む
非製造業で研究者が増えていない
実は低い日本の大学進学率
研究開発型の農業で輸出促進
鶏卵にみる技術者の権益の重要性

第8章　女性の力をどう生かすか

なぜ女性は地方から東京に向かうのか
いまだに「家制度」に縛られている地方の男性
コロナ禍の中、大都市で正規採用される女性は増えていた
東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性
地方にも高度人材を受け入れる雇用が必要

終章　子育てを「苦行」にしてはいけない

育休中にリスキリングしてはいけないのか
余裕を持って子育てできる体制をつくるには
育休をアップデートする
行きすぎた現金給付のリスク
結婚を支援するために最も重要なこと
大学の存在意義と学費の問題
子育て支援は企業の役割がいっそう重要に

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本の長さ

272ページ
言語

日本語
出版社

日経BP 日本経済新聞出版
発売日

2023/5/9
寸法

17.3 x 10.8 x 1.4 cm
ISBN-10

4296117629
ISBN-13

978-4296117628
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商品の説明

著者について

藤波　匠
(株)日本総合研究所調査部上席主任研究員
1992年、東京農工大学農学研究科修士課程修了。同年、東芝入社。99年、さくら総合研究所入社。2001年、日本総合研究所調査部に移籍、山梨総合研究所出向を経て08年に復職。主として地方再生、人口問題の研究に従事。著書に『子供が消えゆく国』『人口減が地方を強くする』など。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 日経BP 日本経済新聞出版 (2023/5/9)
発売日 ‏ : ‎ 2023/5/9
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 272ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4296117629
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4296117628
寸法 ‏ : ‎ 17.3 x 10.8 x 1.4 cm

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藤波, 匠

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Amazonカスタマー

データ量豊富です

2024年3月9日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

統計に基づいて論じられていて、説得力があった。残念ながら日本では今後人口増になる可能性は低いと思いました。

2023年7月26日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

頭にス―――ト入っていきました。
分かりやすいです。

2023年7月4日に日本でレビュー済み

本書は、日本総合研究所の研究員、藤波匠氏による現状の少子化問題について、多くのデータ等を用いながら分析を試みた一冊である。
現在、岸田政権では、「異次元」の少子化対策と称して多子優遇の現金給付等が検討されているが、藤波氏は、現在の少子化の元凶が実質賃金が低くて結婚できない、あるいは結婚しても経済的理由から子供を持てない若い世代の経済・雇用環境の改善が必要だとして、現在の現金給付一辺倒の少子化対策に警鐘を鳴らしている。
本書は、複数の人による対談の形を取って、著者の様々な思いを読者に伝えている。全体に読みやすいし、リスキリングやコンパクトシティ等、最新の話題についても著者の意見が述べられている。多くのデータを用いて視覚的に現状分析を試みるとともに、第8章では、主成分分析などの統計的手法も取り入れて、少子化の実態解明を試みており、少子化に関心を持つ人には、参考になる一冊である。
また、所属の研究所のホームページに継続的に論文を発表していることから、本書執筆後の少子化の動向について、フォローアップが可能なのも有り難い。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

R&D professional

なぜなぜ分析で真因に迫るところまで行っていると思います。

2023年5月23日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日本記者クラブでの「人口減少　80万人割れの衝撃」(5)　講演（youtube）が面白かったので書籍も購入しました。著者は日本総研の方なので論理、分析とも堅牢です。少子化の真因を知りたい、と考えている方には非常におすすめです。将来に向けて認識を改めなければいけないこととして下記が印象的でした。
・子育て世帯の年収上方移行が既に10年以上前から始まっていること
・婚姻＝出産を肯定的に捉えている適齢期の女性はコロナ禍で半分未満になっていること
・大卒男性の実質年収は生まれ年が若いほど下がり、十年違えば同一年齢で150万円低い場合もあること
ここ10年でSNSなどを道具に共有経済へとかなり移行が進んだことが影響していると感じました。新しい経済への移行に上手に対応できた人は年収を上げて子供をもうけることができたけど、上手に対応できない平均以下の人はそうはいかず出生率の下押し圧力になったと思いました。（日本では世帯年収の平均以上は23%程度しかいません。）また、国内で業務をしていても、その対象がUSAや中国の成長市場で、その市場で成功すれば（つまり成長すれば）若い人ほど年上と同じ年齢での年収上昇という恩恵を得られるはずです。（個人的に経験したことです。その場合、国内の市況はあまり影響しません。）若い人への分配は増やさねばならないと思いましたが、同時に共有経済下において成長を作っていくことの大切さを改めて感じました。やはり成長しない社会には未来はないと思います。様々なことを発展的に考える機会となる良書でした。ありがとうございました。

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

喧

企業と政治の責任は大きい！

2023年6月14日に日本でレビュー済み

2022年の出生数がついに八十万人を割った。しかも2016年あたりから少子化のペースが急加速した結果当初2030年の出生数として予測されていた数に八年前倒しで達してしまった。賃金がいっこうに上がらない。それどころか若者ほど賃金が下がっているがゆえに、若者は結婚せず、しても子供の数を減らさざるをえない。それこそが少子化の主因である。そう著者は結論づけています。データに裏付けられた明快な結論で、反論の余地はもはやないと思われます。

少子化が社会保障財源を逼迫させてしまうことも、労働力不足を引き起こして経済をさらに縮小させてしまうこともむろん大問題だけれど、それ以上に、先進国でありながら希望がかなえられない若者が増え続けているという日本社会の劣化こそが最大の問題なのだと著者は訴えておられます。全くもって同感です。(日本を代表する家族社会学者の山田昌弘先生が『希望格差社会』はじめとする一連の著作で二十年近く前から指摘してこられた通りの状況に今日本社会は陥っています。)

賃金が上がらないのは政府の政策の大半が企業の資金繰り支援や低賃金労働者の供給(外国人技能実習制度や派遣労働規制撤廃)になってしまったことにより企業に賃上げの意欲がなくなったことにある。賃金抑制で対応しようとしてきた企業とそれを後押ししてきた政治双方の責任は大きいと著者は断定しています。やはり賃上げできない企業には撤退してもらうべきであったと。残酷な話だが、それもまた真実。

事の本質が賃金水準の低さにあるので、少し補助が出る程度では少子化は解消できない。事の重大さにようやく気がついた岸田政権が出してきた「異次元の少子化対策」とやらは(低所得層の支援自体は必要だから)やらないよりはマシだが、しょせん焼け石に水。出生率を向上させる見込みはほとんどないと思われる。効果がないどころか、給付財源確保のために増税したり社会保険料負担を増やしたりすると結局肝心の低所得層の結婚意欲、出生意欲をさらに減退させる逆効果になる危険性があると著者は警告しています。

第二次ベビーブーマー世代が生んだ子供たちが結婚・出産年齢に入るこれからの十年間が最後のチャンスだと著者は訴えています。明らかに瀬戸際まで追い詰められているが、やはり賃金が上がらない限りは決定的な解決は望めない。企業と政治が賃金水準を下落させることで長期停滞を乗り切ろうとしてきたことは最悪のレベルの悪手だったようだ。高度成長期に形成された社員をリストラしない日本の企業文化が背景にあったことは間違いないだろう。その意味では日本はその成功によってこそ失敗したのだと思わずにはおれない。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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